事業の内容
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/ 原文長 約3869文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社、および非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の３社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、一方FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。 （１）MRO事業 MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール（多品種・少量・少額）型の商品であり、当社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者（サプライヤー）をITシステムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDX（Digital Transformation)を進めております。なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものです。顧客からは若干のシステム利用料をいただく他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改訂料等を頂きますが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではありません。 ①幅広い商品の選択肢から最適な商品 当社グループの顧客である大企業の企業グループには、多数かつ多様な事業所や関係会社が存在し、それぞれの拠点や関係会社が購入を希望する商品は多岐にわたります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5068文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営方針・経営戦略等 当社グループは、「わたしたちは、MROを中心とする包括的な商品とサービスを提供することを通じ、サプライヤー、そしてパートナーとともに、お客様の価値の創造と間接コストの削減を実現し、日本の産業の変革と再活性化に貢献します」を基本理念として掲げております。 当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客である大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。一方、当社グループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。 また、「私たちが大切にすること」という企業グループ共有の価値観については、 ・新しい価値の創造に向けた強い情熱 ・変革を実現するための機動性と柔軟性 ・全ての業務における卓越性と誠実性のたゆまぬ追求 ・仕事を通じた一人ひとりの成長と幸福の実現 の４点を掲げております。 当社グループの基本理念および私たちが大切にするものは、2006年に制定したものですが、現在もその経営の基本理念および企業グループとしての価値観に関する変更はありません。なお、英語版では以下の構成および文章となっています。 ［Our Mission］ Revolutionize and revitalize Japan's industrial and commercial businesses through the creation of value and savings for customers with suppliers and partners as a comprehensive source of solutions for effectively managing MRO-related products and services.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5068文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営方針・経営戦略等 当社グループは、「わたしたちは、MROを中心とする包括的な商品とサービスを提供することを通じ、サプライヤー、そしてパートナーとともに、お客様の価値の創造と間接コストの削減を実現し、日本の産業の変革と再活性化に貢献します」を基本理念として掲げております。 当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客である大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。一方、当社グループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。 また、「私たちが大切にすること」という企業グループ共有の価値観については、 ・新しい価値の創造に向けた強い情熱 ・変革を実現するための機動性と柔軟性 ・全ての業務における卓越性と誠実性のたゆまぬ追求 ・仕事を通じた一人ひとりの成長と幸福の実現 の４点を掲げております。 当社グループの基本理念および私たちが大切にするものは、2006年に制定したものですが、現在もその経営の基本理念および企業グループとしての価値観に関する変更はありません。なお、英語版では以下の構成および文章となっています。 ［Our Mission］ Revolutionize and revitalize Japan's industrial and commercial businesses through the creation of value and savings for customers with suppliers and partners as a comprehensive source of solutions for effectively managing MRO-related products and services.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3644文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2022年１月１日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かいました。また、米国の金融引き締めによるドル高の進行は、国内製造業にとっては輸出採算の改善につながり、国内生産拡大の要因となりました。一方、半導体の供給不足の継続と、ウクライナ紛争による資源高やサプライチェーンの混乱は、国内製造業の生産抑制要因となり、輸入インフレによる物価高は、国内最終需要の押し下げ要因となりました。 このような複雑な経済状況の下、当社の主力事業分野の一つである工具、消耗品、修繕部品、文具等の間接材の市場では、製造業における堅調な工場稼働とオフィスや商業施設への人の回帰などにより、安定した成長を持続することができました。もう一つの主力事業分野である国内商業施設向けサービス市場では、行動制限の解除を受けた小型店舗の改装や新規開店が活発となり、年間を通じて活況が続きました。 以上のような環境の下、当社グループの業況は前連結会計年度（以下「前期」）からの好調を持続し、売上高は44,383百万円（前期比17.0%増）、売上総利益は4,346百万円（前期比11.2％増）、販売費及び一般管理費は3,303百万円（前期比8.6％増）、営業利益は1,042百万円（前期比20.6％増）となりました。経常利益は、当社が2022年12月26日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場した事に関わる一時費用や、急速なドル高による為替差損により、営業利益を48百万円下回る994百万円（前期比20.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は704百万円（前期比37.8％増）となり、無形固定資産の廃棄による特別損失があった前期に比べて大幅な増益となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜MRO事業＞ 間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業においては、主要顧客である製造業向けでは、輸出採算の改善による工場稼働増要因と、部材不足による稼働抑制要因が拮抗し、例年並みの成長を持続できました。サービス業の事業所向けでは、前期までの売れ筋であった消毒液等の新型コロナ対策商品に代わり、通常の事業所用消耗品の売上が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1350文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 （注）２ MRO事業 FM事業 売上高 外部顧客への売上高 28,263,108 9,586,366 37,849,475 98,703 37,948,178 37,948,178 セグメント間の内部売上高又は振替高 211,118 211,118 △ 211,118 28,263,108 9,586,366 37,849,475 309,821 38,159,296 △ 211,118 37,948,178 セグメント利益 526,762 264,390 791,153 73,274 864,427 864,427 その他の項目 減価償却費 433,693 70,705 504,398 62 504,460 504,460 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん でおります。 ２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分 決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 （注）２ MRO事業 FM事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 31,584,355 11,653,951 43,238,306 12,340 43,250,647 43,250,647 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 320,159 780,998 1,101,158 31,585 1,132,744 1,132,744 顧客との契約から生じる収益 31,904,515 12,434,949 44,339,465 43,926 44,383,391 44,383,391 外部顧客への売上高 31,904,515 12,434,949 44,339,465 43,926 44,383,391 44,383,391 セグメント間の内部売上高又は振替高 216,971 216,971 △ 216,971 31,904,515 12,434,949 44,339,465 260,898 44,600,363 △ 216,971 44,383,391 セグメント利益 572,369 411,847 984,216 58,054 1,042,271 1,042,271 その他の項目 減価償却費 472,962 59,404 532,366 62 5…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3615文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アスクル株式会社 6,630 17.5 7,293 16.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 「経営成績等」及び「財政状態」並びに「セグメントごとの経営成績の状況」に関する分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、44,383百万円（前年同期比17.0％増）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い40,037百万円（前年同期比17.6％増）となりました。 この結果、売上総利益は、4,346百万円（前年同期比11.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,303百万円（前年同期比8.6％増）となりました。 主な要因は、稼働ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の償却費及びシステム保守・運用費用、人件費、売上増加に伴う物流費の増加によります。 この結果、営業利益は、1,042百万円（前年同期比20.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益は２百万円（前年同期比28.2％減）、営業外費用は50百万円（前年同期比24.6％増）発生しました。 主な要因は、上場関連費用25百万円、為替差損21百万円が発生したことによるものです。 この結果、経常利益は、994百万円（前年同期比20.1％増）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ269百万円増加し994百万円（前年同期比37.2％増）となり、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を290百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、704百万円（前年同期比37.8％増）となりました。…