事業の内容
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/ 原文長 約8201文字
３ 【事業の内容】 当社は、クリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを自由に投稿・販売することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援・購読できるメディアプラットフォーム「note」の運営を主要な事業としております。 （１）「note」が生まれた背景 出版・テレビ・新聞などの伝統的なメディアでは、いい作品が生み出され、広く人々に届けられ、収益化されるエコシステム （注）１ が確立されており、その中で様々な傑作が生み出され、繁栄してきました。しかし、インターネットの登場以降、だれでも創作できる時代になったものの、作品は検索やSNSによって人々に届けられるため、出逢いに偏りが生じ、収益化の手段の大半が広告収入に依存するため、フェイクニュースや過激な表現があふれ良質なコンテンツが生まれにくく、また、その収益性の低さから十分な報酬がクリエイターに還元されず、いい作品が継続的に生み出されるためのエコシステムが確立していませんでした。 そこで当社は、CtoCメディアプラットフォーム「note」により、既存のメディア産業がもたらしてくれたような、クリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムをインターネット上に生み出し、作品が最適な読者に届き、課金モデルによってクリエイターが創作活動に見合った対価が得られる仕組みを構築しました。これによりクリエイターは、コアなファン向けの良質なコンテンツの創作に専念しやすくなります。 このように当社は、クリエイターが適切なファンと直接つながる仕組みをつくることで、クリエイターエコノミーを促進してまいります。 （注）１．エコシステムとは、複数のプレイヤーが有機的につながることで、共存共栄していく仕組みのことです。 （２）当社の強み 当社の強みは、Creative、Technology、Designの３つが三位一体となった経営、組織力、プロダクト開発力とサービス運営に特長があり、クリエイター・読者双方から使い勝手の良い場を提供し、従来なかったクリエイター、メディア、読者をつなぐエコシステムを提供していることにあります。今後も引き続き、あらゆる人、あらゆる組織がクリエイティブ活動をはじめ、続けていくための手助けをしてまいります。 （３）事業の概要 当社の事業はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントですが、あらゆるクリエイターの創作活動やマーケティング活動・収益化の機会を提供する「note事業」、「note pro事業」、「法人向けサービス事業」を展開しております。各事業の内容は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6576文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 当社は「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」をミッションに掲げ、クリエイターがテキストやマンガ、写真、音声等のコンテンツを自由に投稿・販売することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援・購読できるメディアプラットフォーム「note」を中心とした事業を展開し、あらゆる分野のクリエイターの、いちばん基本的な活動の場所となることを目指しております。 （２）経営環境 当社を取り巻く経営環境については、スマートフォンアプリ等を通じての個人間取引やサブスクリプション型ビジネス、インターネット上でサービスを提供するSaaSのトレンドが引き続き拡大しているなか、特に新型コロナウイルス感染症の流行拡大以降に見られる社会的な変化が後押しとなり、あらゆる人がオンラインでコンテンツや商品を発表・販売する動きが広まり、クリエイターエコノミーが拡大している状況であると認識しています。 こうした環境において、当社はメディアプラットフォーム事業として、あらゆる人がインターネット上で文章等のコンテンツを投稿・販売できるプラットフォーム「note」と、企業の情報発信をDX（デジタルトランスフォーメーション）する「note pro」を提供しており、個人・法人問わず創作活動・情報発信の場として、需要は引き続き拡大しているものと考えております。 当社の「note」がアプローチする市場は、文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツに関する市場です。総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査（2023年６月）」によれば、オンライン化されたテキストコンテンツの市場規模は1.6兆円とされています。また、オンライン化されていないコンテンツも含めたデジタルコンテンツとしては、2021年の市場規模は9.2兆円となっており、オンライン化されたコンテンツに牽引されながら、成長を続けています。 当社はこれらのオンラインテキストコンテンツ市場・デジタルコンテンツ市場にアプローチしておりますが、今後あらゆるコンテンツのデジタル化・EC化が進展していくことに伴い、これらの市場規模はさらに拡大していくものと考えております。 ※１ 出典：総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査（2023年６月）」 市場規模は2021年のもの。 ※２ 出典：一般社団法人 日本経済団体連合会「Entertainment Contents 2023（2023年4月）」 市場規模は2021年のもの。 ※３ 2023年11月期の数値。 当社の「note pro」がアプローチする市場は、Webサイト構築に関する市場です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6576文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 当社は「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」をミッションに掲げ、クリエイターがテキストやマンガ、写真、音声等のコンテンツを自由に投稿・販売することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援・購読できるメディアプラットフォーム「note」を中心とした事業を展開し、あらゆる分野のクリエイターの、いちばん基本的な活動の場所となることを目指しております。 （２）経営環境 当社を取り巻く経営環境については、スマートフォンアプリ等を通じての個人間取引やサブスクリプション型ビジネス、インターネット上でサービスを提供するSaaSのトレンドが引き続き拡大しているなか、特に新型コロナウイルス感染症の流行拡大以降に見られる社会的な変化が後押しとなり、あらゆる人がオンラインでコンテンツや商品を発表・販売する動きが広まり、クリエイターエコノミーが拡大している状況であると認識しています。 こうした環境において、当社はメディアプラットフォーム事業として、あらゆる人がインターネット上で文章等のコンテンツを投稿・販売できるプラットフォーム「note」と、企業の情報発信をDX（デジタルトランスフォーメーション）する「note pro」を提供しており、個人・法人問わず創作活動・情報発信の場として、需要は引き続き拡大しているものと考えております。 当社の「note」がアプローチする市場は、文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツに関する市場です。総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査（2023年６月）」によれば、オンライン化されたテキストコンテンツの市場規模は1.6兆円とされています。また、オンライン化されていないコンテンツも含めたデジタルコンテンツとしては、2021年の市場規模は9.2兆円となっており、オンライン化されたコンテンツに牽引されながら、成長を続けています。 当社はこれらのオンラインテキストコンテンツ市場・デジタルコンテンツ市場にアプローチしておりますが、今後あらゆるコンテンツのデジタル化・EC化が進展していくことに伴い、これらの市場規模はさらに拡大していくものと考えております。 ※１ 出典：総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査（2023年６月）」 市場規模は2021年のもの。 ※２ 出典：一般社団法人 日本経済団体連合会「Entertainment Contents 2023（2023年4月）」 市場規模は2021年のもの。 ※３ 2023年11月期の数値。 当社の「note pro」がアプローチする市場は、Webサイト構築に関する市場です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5450文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況 （資産） 流動資産は前事業年度末に比べ 46,402千円増加し、 3,242,095千円 となりました。これは主に、 現金及び預金 が 200,441千円減少 した一方で、「note」の流通総額の伸長などにより 売掛金 が 41,438千円増加 、 未収入金 が 184,138千円増加 したことなどによります。 固定資産は前事業年度末に比べ 36,693千円減少し、 70,693千円 となりました。これは主に、本社及びイベントスペース移転に伴い 敷金及び保証金 が 35,655千円減少 したことなどによります。 この結果、資産合計は前事業年度末に比べ 9,708千円増加し、 3,312,789千円 となりました。 （負債） 流動負債は、前事業年度末に比べ 345,626千円増加し、 1,670,944千円 となりました。これは主に、「note」の流通総額の伸長などによりクリエイター向けの預り金が増加したため、預り金が 203,975千円増加 したこと、また、長期借入金からの振替により １年内返済予定の長期借入金 が 80,000千円増加 したことなどによります。 固定負債は前事業年度末に比べ 80,000千円減少し、 80,000千円 となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金への振替により 長期借入金 が 80,000千円減少 したことによります。 この結果、負債合計は前事業年度末に比べ 265,626千円増加し、 1,750,944千円 となりました。 （純資産） 純資産は、前事業年度末に比べ 255,917千円減少 し、 1,561,844千円 となりました。これは、株式上場による新株式の発行などにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ79,462千円増加した一方で、純損失の計上により利益剰余金が 414,843千円 減少したことによります。なお、 2023年11月の欠損填補を目的とした 減資 により、資本金が169,462千円、資本準備金が674,878千円減少し、利益剰余金が844,341千円増加しております。 以上により当事業年度末の自己資本比率は 47.1 ％となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の沈静化により国内の経済・消費活動は正常化が進み、景況感が回復してきた一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約110文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度において、固定資産の減損損失11,282千円を計上しておりますが、当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。