事業の内容
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/ 原文長 約8121文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「メディアプラットフォーム事業」及び「IP・コンテンツクリエーション事業」を展開しております。各事業の概要は以下のとおりです。なお、当社グループは当社及び連結子会社であるnote AI creative株式会社、Tales & Co.株式会社で構成されており、当社及びnote AI creative株式会社が主に「メディアプラットフォーム事業」を、Tales & Co.株式会社が主に「IP・コンテンツクリエーション事業」を展開しております。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 （メディアプラットフォーム事業） １ 「note」 「note」は、個人を中心としたあらゆるクリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを「note」のWebサイト上で自由に投稿・販売することができ、読者はそのコンテンツを楽しんで応援・購読することができる、CtoCメディアプラットフォームです。 出版・テレビ・新聞などの伝統的なメディアでは、いい作品が生み出され、広く人々に届けられ、収益化されるエコシステム （注）１ が確立されており、その中で様々な傑作が生み出され、繁栄してきました。しかし、インターネットの登場以降、だれでも創作できる時代になったものの、作品は検索やSNSによって人々に届けられるため、出逢いに偏りが生じ、収益化の手段の大半が広告収入に依存するため、フェイクニュースや過激な表現があふれ良質なコンテンツが生まれにくく、また、その収益性の低さから十分な報酬がクリエイターに還元されず、いい作品が継続的に生み出されるためのエコシステムが確立していませんでした。 そこで当社は、既存のメディア産業がもたらしてくれたような、クリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムをインターネット上に生み出し、作品が最適な読者に届き、課金モデルによってクリエイターが創作活動に見合った対価が得られる仕組みとしてCtoCメディアプラットフォーム「note」を構築しました。 「note」は、初期費用・月額利用料なしで（月額有料のプレミアム会員登録を除く）、誰でも利用することができます。クリエイターは「note」に会員登録を行うことで無料又は有料のコンテンツの投稿が可能となり、読者は会員登録をせずとも様々なコンテンツを自由に閲覧・購入することができます。個人のクリエイターが任意の価格を設定してコンテンツを販売できる「CtoC×課金」のビジネスモデルにより、ブログやネットメディア、電子新聞・電子書籍等他のメディアと比べ、ユニークなポジショニングを形成しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6333文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げ、クリエイターがテキストやマンガ、写真、音声等のコンテンツを自由に投稿・販売でき、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援・購読できるメディアプラットフォーム「note」を中心とした事業を展開しております。「note」を インターネット上の「街」として 、 個人・法人を問わずあらゆる人が集まり、創作活動や情報発信をはじめとした多様な活動の本拠地となること を目指します。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、個人がインターネットを通じてコンテンツを発表・販売し、収益を得る「クリエイターエコノミー」が拡大を続けております。特定の対象を応援・消費する「推し活」と呼ばれる消費行動の浸透に加え、クリエイターの活動を支援するサービスの普及等により、クリエイターエコノミー協会の調査によれば、国内市場規模は2兆円を超え、年平均約15%の成長を続けているとされております。 また、生成AIの急速な普及により、コンテンツの制作や流通のあり方が変化しつつあります。AIの活用によって創作活動への参入障壁が低下し、創作の生産性が向上するなど、より多くの人が創作を続けやすい環境が整いつつあると認識しております。一方で、クリエイターの権利保護や、コンテンツの大量生産・均質化といった課題も指摘されております。 さらに、クリエイター活動の活発化や、コンテンツを楽しむサービスのグローバル展開が進むなか、コンテンツ産業全体への注目がますます高まっております。日本発のコンテンツは、マンガ・アニメ・ゲームを中心に世界的な人気を博しており、政府もコンテンツ産業を成長戦略の柱のひとつに位置づけ、その振興に取り組んでおります。こうした環境は、クリエイターの活動機会を広げ、優れた作品を生み出すことを目指す当社グループにとって追い風になるものと考えております。 このような環境において、当社グループのメディアプラットフォーム事業では、あらゆる人がインターネット上で文章等のコンテンツを投稿・販売できるプラットフォーム「note」と、企業の情報発信をDX（デジタルトランスフォーメーション）する「note pro」を展開しております。個人・法人問わず、創作活動・情報発信の場として需要は引き続き拡大しており、生成AIの普及を背景にクリエイターやコンテンツの増加が加速するとともに、クリエイターの権利保護への取り組みやAIを活用したコンテンツと読者のマッチング強化等を推進することで、事業の拡大につなげております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6333文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げ、クリエイターがテキストやマンガ、写真、音声等のコンテンツを自由に投稿・販売でき、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援・購読できるメディアプラットフォーム「note」を中心とした事業を展開しております。「note」を インターネット上の「街」として 、 個人・法人を問わずあらゆる人が集まり、創作活動や情報発信をはじめとした多様な活動の本拠地となること を目指します。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、個人がインターネットを通じてコンテンツを発表・販売し、収益を得る「クリエイターエコノミー」が拡大を続けております。特定の対象を応援・消費する「推し活」と呼ばれる消費行動の浸透に加え、クリエイターの活動を支援するサービスの普及等により、クリエイターエコノミー協会の調査によれば、国内市場規模は2兆円を超え、年平均約15%の成長を続けているとされております。 また、生成AIの急速な普及により、コンテンツの制作や流通のあり方が変化しつつあります。AIの活用によって創作活動への参入障壁が低下し、創作の生産性が向上するなど、より多くの人が創作を続けやすい環境が整いつつあると認識しております。一方で、クリエイターの権利保護や、コンテンツの大量生産・均質化といった課題も指摘されております。 さらに、クリエイター活動の活発化や、コンテンツを楽しむサービスのグローバル展開が進むなか、コンテンツ産業全体への注目がますます高まっております。日本発のコンテンツは、マンガ・アニメ・ゲームを中心に世界的な人気を博しており、政府もコンテンツ産業を成長戦略の柱のひとつに位置づけ、その振興に取り組んでおります。こうした環境は、クリエイターの活動機会を広げ、優れた作品を生み出すことを目指す当社グループにとって追い風になるものと考えております。 このような環境において、当社グループのメディアプラットフォーム事業では、あらゆる人がインターネット上で文章等のコンテンツを投稿・販売できるプラットフォーム「note」と、企業の情報発信をDX（デジタルトランスフォーメーション）する「note pro」を展開しております。個人・法人問わず、創作活動・情報発信の場として需要は引き続き拡大しており、生成AIの普及を背景にクリエイターやコンテンツの増加が加速するとともに、クリエイターの権利保護への取り組みやAIを活用したコンテンツと読者のマッチング強化等を推進することで、事業の拡大につなげております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5961文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して 1,428,239千円 増加し、 5,099,676千円 となりました。これは主に、 現金及び預金 が 890,960 千円増加、 未収入金 が 422,957 千円増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して 947,865 千円増加し、 1,045,580千円 となりました。これは主に、 投資有価証券 が 768,980 千円増加、 繰延税金資産 が 166,712 千円増加したこと等によるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末と比較して 2,376,105 千円増加し、 6,145,256千円 となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して 607,100 千円増加し、 2,654,088千円 となりました。これは主に、 預り金 が 509,505 千円増加したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して 612,519 千円増加し、 612,519 千円となりました。これは主に、 長期借入金 が 612,500 千円増加したこと等によるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比較して 1,219,620 千円増加し、 3,266,607千円 となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して 1,156,485 千円増加し、 2,878,649千円 となりました。これは主に、 資本剰余金 が 290,554 千円増加、 利益剰余金 が 747,701 千円増加、 その他有価証券評価差額金 が 26,836 千円増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は 45.9％ （前連結会計年度末は 45.2 ％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度においては、個人消費については物価高の影響により消費者マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しており、企業収益も改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、各国の通商政策等による世界経済の減速や企業収益の減少懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約793文字
２ セグメント資産の調整額26,489千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に繰延税金資産26,489千円です。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ メディア プラット フォーム事業 IP・コンテンツ クリエーション事業 売上高 note 3,304,309 3,304,309 3,304,309 note pro 659,604 659,604 659,604 法人向けサービス 88,675 88,675 88,675 その他 27,048 61,642 88,690 88,690 顧客との契約から生じる収益 4,079,637 61,642 4,141,280 4,141,280 外部顧客への売上高 4,079,637 61,642 4,141,280 4,141,280 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,500 7,500 △ 7,500 4,079,637 69,142 4,148,780 △ 7,500 4,141,280 セグメント利益 又は損失（△） 326,191 △ 13,944 312,246 △ 56,104 256,142 セグメント資産 5,153,850 29,123 5,182,974 962,282 6,145,256 その他の項目 減価償却費 6,843 6,843 6,843 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用56,104千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。