事業の内容
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/ 原文長 約3598文字
３【事業の内容】 当社グループは、「Matching, Change your business」をミッションとして、「世界の雇用にもっとも貢献する企業になる」というビジョンを掲げ、その実現のために事業活動を行っております。具体的には、PORTERSを主軸とするHR-Tech事業と海外拠点において求人媒体の運営などを行うGlobal HR-Tech事業を展開しており、各事業の内容は下記のとおりであります。 なお、次の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）HR-Tech事業の概要 HR-Tech事業セグメントは、雇用創出産業及び雇用創出ビジネスパーソン向けのクラウドサービスを通じて雇用に貢献する事業を行っております。 HR-Tech事業の主なサービスであるPORTERSは、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスに携わる企業のためのクラウド型マッチング総合管理システムです。 人材マッチングサービスを提供する企業にとって「人材を求める企業」と「仕事を求める人材」のマッチングの最適化を図ることは非常に重要な要素です。このマッチングの最適化を目指すためには、双方の情報を一元管理した上で、マッチングのための情報設計、選考プロセス管理、契約・契約更新管理を行う必要があります。一方、人材紹介会社、労働者派遣会社等がこれらの要件を満たすために独自のシステム開発を行うことは、先行的に多額のシステム投資コストが必要となるほか、個人情報保護のための適切なシステム構築が必要であり、最適な事業環境を整える上で障害となっておりました。このような中、当社では、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスの提供会社に対して、クラウド型の情報管理システム、ユーザー単位の月額課金制である料金体系と、それぞれの会社に応じて無料カスタマイズ可能なシステム機構の提供を行い、そのシステム機構における情報の一元管理やマッチングのための各種ツールを通じてマッチングプロセスの最適化を実現させております。 当社は人材マッチングクラウドサービスであるPORTERSを１IDから利用可能なサブスクリプションモデルで提供しております。利用ID数を柔軟に設定できることから、人材サービスを新たに開始する企業はもちろんのこと、事業拡大を目指す中小規模の企業、さらには業務効率化を推進する大規模な企業まで、各事業ステージにフィットするシステムとなっております。 さらに、PORTERSを導入する企業規模やPORTERSを通じて何を実現したいかは企業によって異なることから、導入時の支援サービスの提供も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3874文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「Matching, Change your business」というミッションを掲げ、「世界の雇用にもっとも貢献する企業になる」というビジョンのもとに事業を展開しております。 また、企業使命実現に向けた価値として、「お客様が目的を達成し心から満足する製品を提供する」ことを掲げるとともに、特に以下の３つの価値観を大切に考えております。 ・Be professional／顧客の目的達成のために ・Tettei／考え抜く、やりきる ・Keep challenging／チャレンジする (2）経営戦略 当社グループは(1)に掲げた経営方針のもと、「企業における人材ニーズ」と「人材」のマッチングプロセスを最適化することを事業領域と考え、この実現のために以下の経営戦略を行ってまいります。 ① サービス価値の拡充とプロダクトの拡充 ・サービス価値の拡充として、PORTERSの利便性を向上させるオプションの開発やシステムの安定的な稼働のためのシステム投資などPORTERSの機能向上に取り組む。 ・プロダクトの拡充として、潜在的な顧客ニーズに応えられるようなPORTERS以外の新製品の開発に取り組む。 ② マーケティング及びセールス体制の強化 ・既存のデジタルマーケティング施策に加え、メディアへの広告展開や、異なる媒体への広告施策に取り組む。 ・営業人員の拡充や教育体制を強化することにより、大口ID利用企業の顧客化に取り組む。 ③ 顧客接点の強化 ・オンボーディング（注１）及びカスタマーサクセス（注２）を強化することにより、PORTERSのアップデート情報を含めたPORTERSの最新情報を既存顧客に適時に通知するとともに、同一顧客内の他部署への当社サービスの促進及び有料オプションの利用を促進させる。 （注１） PORTERSのユーザーがシステムの利用方法を適切に理解し、そのサービス価値を享受できている状態。 （注２） 顧客の成功のためにPORTERSのユーザーへ能動的に関与すること。 ④ 海外展開の本格化 ・サービス拠点の展開や、現地企業等との業務提携及びマーケティング施策を実施することにより顧客拡大を進めていくこと。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3874文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「Matching, Change your business」というミッションを掲げ、「世界の雇用にもっとも貢献する企業になる」というビジョンのもとに事業を展開しております。 また、企業使命実現に向けた価値として、「お客様が目的を達成し心から満足する製品を提供する」ことを掲げるとともに、特に以下の３つの価値観を大切に考えております。 ・Be professional／顧客の目的達成のために ・Tettei／考え抜く、やりきる ・Keep challenging／チャレンジする (2）経営戦略 当社グループは(1)に掲げた経営方針のもと、「企業における人材ニーズ」と「人材」のマッチングプロセスを最適化することを事業領域と考え、この実現のために以下の経営戦略を行ってまいります。 ① サービス価値の拡充とプロダクトの拡充 ・サービス価値の拡充として、PORTERSの利便性を向上させるオプションの開発やシステムの安定的な稼働のためのシステム投資などPORTERSの機能向上に取り組む。 ・プロダクトの拡充として、潜在的な顧客ニーズに応えられるようなPORTERS以外の新製品の開発に取り組む。 ② マーケティング及びセールス体制の強化 ・既存のデジタルマーケティング施策に加え、メディアへの広告展開や、異なる媒体への広告施策に取り組む。 ・営業人員の拡充や教育体制を強化することにより、大口ID利用企業の顧客化に取り組む。 ③ 顧客接点の強化 ・オンボーディング（注１）及びカスタマーサクセス（注２）を強化することにより、PORTERSのアップデート情報を含めたPORTERSの最新情報を既存顧客に適時に通知するとともに、同一顧客内の他部署への当社サービスの促進及び有料オプションの利用を促進させる。 （注１） PORTERSのユーザーがシステムの利用方法を適切に理解し、そのサービス価値を享受できている状態。 （注２） 顧客の成功のためにPORTERSのユーザーへ能動的に関与すること。 ④ 海外展開の本格化 ・サービス拠点の展開や、現地企業等との業務提携及びマーケティング施策を実施することにより顧客拡大を進めていくこと。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2746文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに持ち直す動きがみられたものの、資源価格の高騰や物価高、中国経済に対する先行き懸念や中東情勢の緊迫化など、依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当社グループでは「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、世界の雇用にもっとも貢献する企業になるというビジョンのもと、HR-Tech事業においては、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供するとともに、Global HR-Tech事業では、求人媒体であるatB Jobsの開発・運営を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,923百万円（前期比21.1%増）、営業利益391百万円（前期比3.9%増）、経常利益387百万円（前期比2.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益268百万円（前期比0.1%増）となりました。 報告セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （HR-Tech事業） 当連結会計年度において、セールス面では、見込顧客の獲得のためにデジタルマーケティングへの投資を継続的に行うとともに、国内外でのPORTERS Magazineの発行によって市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。これに加えて、営業部門の人員増強等により営業活動を強化した結果、多数の新規顧客の獲得に繋がりました。PORTERSの開発面では、利便性向上のためのPORTERSの既存機能の改修及び効率的な業務遂行のためのパフォーマンスの改善を行いました。これらの活動の結果、新規顧客のID獲得は良好に推移するとともに、既存顧客のID増加にも貢献し、ID数の伸長にも寄与いたしました。さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2024年12月末時点で有料ユーザーID数は14,802IDとなりました。この結果、HR-Tech事業における当連結会計年度の売上高は1,886百万円（前期比18.7%増）、セグメント利益は495百万円（前期比31.4%増）となりました。 （Global HR-Tech事業） 当連結会計年度において、オフショア開発サービスについては、バングラデシュ国内のリソースを活用したサービスの提供を行ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約793文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額（注） HR-Tech事業 Global HR-Tech事業 売上高 外部顧客への売上高 1,587 1,587 1,587 1,587 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,587 1,587 1,587 1,587 セグメント利益 377 377 377 377 セグメント資産 1,256 213 1,470 1,470 1,470 その他の項目 減価償却費（のれん以外） のれん償却額 のれんの当期末残高 102 102 102 102 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額（注） HR-Tech事業 Global HR-Tech事業 売上高 外部顧客への売上高 1,886 37 1,923 1,923 1,923 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 10 △ 10 1,888 44 1,933 1,933 △ 10 1,923 セグメント利益又は損失（△） 495 △ 104 391 391 391 セグメント資産 1,449 204 1,653 1,653 1,653 その他の項目 減価償却費（のれん以外） のれん償却額 20 20 20 20 のれんの当期末残高 81 81 81 81 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 225 231 231 231 （注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2059文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態 財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ｂ 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は1,923百万円となりました。これは主に、マーケティング活動及び営業活動を積極的に実施したことによる新規顧客の獲得によりID数が増加したこと等により、当連結会計年度末のID数が14,802IDとなったことが要因です。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は446百万円となりました。これは主にシステムの安定稼働のためにサーバー費用が増加したことによります。この結果、売上総利益は1,477百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,085百万円となりました。主な要因としては、製品の認知度向上のためにマーケティング投資を積極的に行ったことによるものです。この結果、営業利益は391百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は0百万円、営業外費用は4百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は387百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別損失は1百万円となりました。また、当連結会計年度における法人税等合計は160百万円となりました。…