配当政策
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/ 原文長 約351文字
３【配当政策】 当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。 一方、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保も株主各位の利益確保に必要不可欠であると認識しております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。 当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年5月25日 取締役会決議 81
従業員の状況
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/ 原文長 約645文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2023年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 株式会社テリロジーホールディングス 22 株式会社テリロジー 61 株式会社テリロジーワークス 13 株式会社テリロジーサービスウェア 34 株式会社IGLOOO クレシード株式会社 40 合計 177 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 22 42.5 0.3 7,020 部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 部門の名称 従業員数（人） グループ経営部門 15 グループ事業推進部門 技術戦略部門 内部監査部門 合計 22 （注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230626163320
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2779文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しております。また、会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。 当社の取締役会は、取締役４名（うち１名が社外取締役）で構成され、毎月１回を定例に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。 当社の監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。 監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。 また、監査役会は、内部監査部門、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。 ※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図 ・コンプライアンス体制の設備の状況 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制と同時に、業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えております。 また、当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社との間に特別な利害関係がなく、企業経営、組織運営、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営陣から独立した立場で取締役会等に出席することで、当社の取締役の業務執行の把握に努めております。 社外監査役を含む監査役会については、内部監査部門、会計監査人と連携し、取締役の職務の執行を厳正に監督することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムにつきましては、当社の取締役会は、会社法に基づき、取締役の職務及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システム構築の基本方針を策定し、コンプライアンス室を社長直轄組織として設置、リスク管理委員会との連携をとり、コンプライアンス推進に関わる基本方針・仕組みづくり、企業活動に係るコンプライアンスチェック、コンプライアンスに関わる教育・研修等を実施しております。これらの取り組みにより、内部統制システムの整備とコンプライアンス体制の強化に努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約212文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、兼松エレクトロニクス株式会社（代表取締役 社長執行役員：渡辺亮、本社：東京都中央区、以下「KEL」といいます。）との間で、セキュリティ事業を中心にした取引拡大及び次世代事業開発に関する業務・資本提携を行うとともに、KELを相手先とする第三者割当による新株発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、同日に資本業務提携契約を締結いたしました。
大株主の状況
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/ 原文長 約488文字
（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 津吹 憲男 東京都板橋区 2,461,800 15.09 兼松エレクトロニクス株式会社 東京都中央区京橋2丁目13-10 855,700 5.24 阿部 昭彦 神奈川県横浜市神奈川区 764,800 4.69 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 350,700 2.15 楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6-21 194,600 1.19 棚橋 浩 東京都新宿区 125,800 0.77 坂口真弘 神奈川県横浜市都筑区 111,100 0.68 テリロジー社員持株会 東京都千代田区九段北1丁目13-5 92,400 0.56 宗教法人本住寺 東京都大田区本羽田1丁目8-9 90,000 0.55 山本 崇馬 東京都港区 80,500 0.49 5,127,400 31.44 （注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。