事業の内容
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/ 原文長 約2334文字
３ 【事業の内容】 当社は、IT・通信業界及びものづくり業界を中心とした顧客に対してオンサイト型開発支援及び受託開発を行う先端エンジニアリング事業を展開しております。現在、ソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスの４分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画しております。2020年より、「AI」「IoT」「クラウド」をはじめとした先端テクノロジー領域にも参入し、さらなる市場の開拓・拡大に取り組んでおります。 当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ＜先端エンジニアリング事業の概要＞ 先端エンジニアリング事業とは、先端テクノロジーが必要とされる市場に対して、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する事業のことです。次世代を見据えた戦略的な市場開拓・拡大を行うことで、特定企業に依存せず多くの顧客から受注を獲得し、安定した売上基盤を築くことができております。また、全国主要都市を中心に９拠点を構え、地域ごとに注力すべき分野を明確化することで、生産性の向上につなげております。 2020年には、一般社団法人「日本ディープラーニング協会」に加盟し、AIを今後の企業成長における重要分野として位置付け、さらなる事業拡大に取り組んでおります。さらに現在は、AI・クラウド・次世代通信など新規領域のプロジェクトに対して東京支社を中心として全拠点で技術の提供が可能となりました。 尚、当社の使用している「先端」とは、当社が従来取り組んでまいりました既存領域に加え、新たに取り組んでいるAI・クラウドなどの新規領域に関して提供している技術を指しております。 (1) オンサイト型開発支援 当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画しております。顧客企業との契約は、派遣契約を主として事業を展開しておりますが、一部請負契約や準委任契約も行っているため、顧客の要望に合わせて、どちらの形態でも対応できる体制を整えております。また、原則正社員として雇用し、社員に安定した就業環境を提供することで顧客との継続的な取引関係につながり、同業他社と比較しても高い稼働率を維持することができております。 ① 派遣契約 派遣契約の特徴は、エンジニアの雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、エンジニアは使用者の指揮命令を受け、労働に従事いたします。 ② 請負契約 請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2305文字
(1) 経営方針 当社は、「先端テクノロジーで日本の明日に新たな価値を提供する」を経営理念に掲げ、AI・IoT・クラウドをはじめとした先端テクノロジーが新しい時代を切り開く中で、変化に順応するだけでなく新たな可能性を追求し、より付加価値の高いサービスを提供できる、選ばれる会社を目指して事業を行ってまいります。 当社は、経営理念の実現に向け、以下を経営方針としております。 ① 就業者に選ばれる会社になる 高めあえる仲間と共に能力を最大限に発揮できる、働きがいのある環境を提供し、社員とその家族が誇りを持てる会社になります。 ② お客様に選ばれる会社になる 確かな技術と誠実な対応でお客様の変革と価値創造に貢献し、常に信頼される会社になります。 ③ コミットメント（必達目標）をやりとげる 高い目標に挑戦しやり遂げることで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーの期待に応えられる会社になります。 (2) 経営環境 当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画していることから、オンサイト型開発支援に対する需要に大きく依存しております。また、当社のエンジニアの８割はITエンジニアとなっており、IT人材の需要に依存しております。 経済産業省の取りまとめた「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果(2019年3月)」によれば、IT需要の拡大にもかかわらず国内の人材供給力が低下することから、IT人材不足は今後より一層深刻化する可能性が高いといわれており、2030年にはIT人材が約16万人から約79万人不足すると推計されております。 「高位シナリオ」（グラフ上段の矢印） IPA（情報処理推進機構）企業アンケート調査の回答（約3～9%）に基づいてIT需要が拡大すると想定した場合 「中位シナリオ」（グラフ中段の矢印） 「高位シナリオ」と「低位シナリオ」の中間の成長率（約2～5%）でIT需要が拡大すると想定した場合 「低位シナリオ」（グラフ下段の矢印） 各種調査会社等の市場成長予測や国内の実質GDP伸び率を参考にした成長率（1%）に応じてIT需要が拡大すると 想定した場合 そのため、IT人材の獲得競争が激化しており、流動性が高まっていることは機会でもあり脅威でもあると考えております。 一方、日本経済全体は、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により急激な減速に転じ、景気回復に向けた財政・金融政策による景気浮揚策が講じられましたが、新規感染者数は依然として高い水準を維持しており、雇用環境も含め先行きが一層不透明な状況になりました。多くの企業で働き方改革を目的としたリモートワーク等のIT投資の需要があった一方、製造業を中心に投資抑制などがあり、需要は停滞傾向にあります。 特に、新型コロナウイルス感染症の影響について以下のように分析しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2435文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業領域の拡大 これまでソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクス関連の既存領域において顧客に当社のエンジニアを派遣契約あるいは請負契約等により事業を進めてまいりましたが、これに加え、新規領域においても顧客から選ばれるよう、以下のような分野へ進出する必要があると認識し、その提供を開始し、また拡大を進めてまいります。 (Salesforce(※１)) ・システム導入/移行支援 ・機能追加/カスタマイズ ・他システム連携作業 ・システム運用/保守 (クラウド) ・クラウド基盤の設計/構築/運用/開発/保守(主にAWS(※２)、GCP(※３)、Azure(※４)などの基礎基盤) ・オンプレミスからクラウド基盤への移行 ・ハイブリッドクラウドの設計/構築 (AI) ・Python（※５）を活用したAIプロダクト開発 ・ビッグデータを活用したデータ分析 ・画像及びテキストデータのAnnotation（※６）業務 ② 人材の確保 既存領域においては、戦略的な採用体制と募集基準等により継続的に多くの人材を確保することができております。新規領域においては、人材獲得競争が激化を極め採用難易度がますますたかまっております。 経営方針の確実な達成のために、新規領域における採用強化と教育体制の再構築を行い、専門性の高い技術を有した人材の確保と育成に取り組んでまいります。 ③ 働き方改革による管理部門の生産性最大化 社員が安心して働くことのできる環境を提供すべく、全社的に在宅勤務手当を導入するなどの取り組みにより在宅勤務を推奨してまいります。 また、同時に生産性を高めるためにデータの可視化、事務作業の自動化、契約/申請の電子化などのDX(※７)を推進することが重要であると考え、それらの実現を目指してまいります。 ④ 財務基盤の安定 当社は、本書提出日現在において、必要になった資金につきましては内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、借入金等の負債もないことから、財務上の課題はないものと判断しております。ただし、発生可能性としては低いものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や自然災害等の不測の事態に備え、手許流動性を補完すべく、金融機関と当座貸越契約を締結しております。 ⑤ 持続的な成長の実現 当社は、サステナビリティ経営として事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。SDGs(※８)をはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認し、以下の通り整理しました。これらの課題に取り組むことにより、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。 １.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5486文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大等による行動規制緩和などにより、景気に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー資源や原材料価格の高騰によるインフレ懸念や 急激な円安が進行するなど、変動の大きな状態が続きました。 このような中、ITインフラ整備やDX等に対し、民需、官需とも積極的な投資もあり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも売上高を増加させることができました。 一方で、高いIT投資等の需要に応えるため、当社は積極的にエンジニアを採用したことに伴い、売上原価は増加しましたが、稼働率の改善や一人当たり売上高の向上に取り組んだことにより売上総利益率は良化しました。販売費及び一般管理費は、エンジニアの採用増に伴い増加し、営業外費用は、2022年９月の株式上場に伴う一時的な上場関連費用が発生したことにより増加しました。 これらの結果、 売上高は8,324,606千円 (前期比 14.9％増 )、 営業利益は611,390千円 (同 78.9％増 )、 経常利益は615,204千円 (同 69.4％増 )、 当期純利益は442,252千円 (同 60.3％増 )となりました。 なお、当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の流動資産合計は、前事業年度末と比べ 761,086千円増加 し、 3,631,732千円 となりました。主な要因は、現金及び預金が 642,085千円増加 し、売掛金及び契約資産が 151,925千円増加 し、電子記録債権が 13,922千円減少 したこと等によるものであります。 固定資産合計は 309,980千円 となり、前事業年度末に比べ 20,302千円増加 いたしました。 この結果、総資産は 3,941,712千円 となり、前事業年度末に比べ 781,388千円増加 いたしました。 （負債） 当事業年度末の流動負債合計は、前事業年度末と比べ 275,212千円増加 し、 1,272,224千円 となりました。主な要因は、未払法人税等が 127,495千円増加 し、未払費用が 76,567千円増加 したこと等によるものであります。 固定負債合計は 221,761千円 となり、前事業年度末に比べ 14,160千円増加 いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約174文字
３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が224名増加しております。主として業容拡大に伴う採用によるものであります。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 0102010_honbun_0477300103412.htm