配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。株主の皆様から預託された資本を有効に活用し事業活動を通じて利益をあげ、事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針とし、安定的な配当の実現を目指してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針とします。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とする旨を定款に定めております。 当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、中間配当は１株につき12円、期末配当は１株につき13円とし、年間の配当金としては１株につき25円としております。 内部留保資金については、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤の拡充・新規サービスの開発のための資金として、有効に活用していく方針であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2024年５月14日 546 12 取締役会 2024年12月20日 592 13 定時株主総会
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2024年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） クラウドインテグレーション 1,195 クラウドサービス 848 報告セグメント計 2,043 全社（共通） 657 合計 2,700 （注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他のステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させる一方で、独任制の監査役で構成する監査役会に、取締役の職務執行に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、当社では、取締役総数の過半数を社外取締役、監査役の半数以上を社外監査役とし、外部視点による適切な助言・提言を積極的に経営に生かしております。加えて、取締役会の下に社外取締役を主要な構成員とする指名委員会、報酬委員会を設置することにより、取締役の選任並びに報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。 (a）取締役会 当社は取締役会設置会社であり、取締役会は社外取締役５名を含む取締役８名で構成され、議長は代表取締役社長が務めます。取締役会は原則として毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。なお、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ＜取締役会構成員＞ 牧田幸弘（議長 代表取締役社長）、後藤行正、勝田耕平、 島田直樹 、 占部利充 、 出口眞也 、 森崎孝 、 朱純美 ※下線は社外取締役であります。 (b）経営会議 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、代表取締役社長及び使用人兼務取締役をもって構成する経営会議を設置し、議長は代表取締役社長が務めます。経営会議では、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しております。なお、社外取締役は任意に出席することができ、監査役は出席し意見を述べることができます。 ＜経営会議構成員＞ 牧田幸弘（議長 代表取締役社長）、後藤行正、勝田耕平 (c）監査役会 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、監査役会の決議によって監査役の中から議長を定めます。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当社が商品供給等を受けている契約 契約締結日（注）１ 2019年11月12日 2022年９月14日 契約の名称 Partner Agreement （CSPプロバイダー契約）（注）２ MICROSOFT CHANNEL PARTNER TERMS AND CONDITIONS FOR RESELLERSCORE TERMS （LSPライセンス契約）（注）３ 相手先 日本マイクロソフト㈱ 日本マイクロソフト㈱ 契約の概要 日本マイクロソフト㈱のCSPライセンスについて当社が販売する。 契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知） 日本マイクロソフト㈱のLSPライセンスについて当社が販売する。 契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知） （注）１．日本マイクロソフト㈱との現行契約の契約締結日は上記記載となっているものの、同社とは1994年６月の取引基本契約における同社製品に関する代理販売契約から開始しております。事業内容の変遷やマイクロソフト社の体制変更に伴う契約変更を行っているものの、今日に至るまで長年に亘って取引関係を継続しております。 ２．CSPプロバイダー契約とは、クラウドソリューションプロバイダー（Cloud Solution Provider）として、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することが可能になる契約です。 ３．LSPライセンス契約とは、ライセンシングソリューションパートナー（Licensing Solution Partner）として認定された企業のみが締結できる契約であり、一定規模以上の顧客を対象にしたマイクロソフト製品の再販プログラムとなります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ロマネ 東京都港区麻布台二丁目１番２号1001号室 19,460,000 42.68 株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 7,011,200 15.38 日本ビジネスシステムズ社員持株会 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー20階 2,472,100 5.42 三菱総研ＤＣＳ株式会社 東京都品川区東品川四丁目12番２号 1,964,000 4.31 牧田 幸弘 東京都港区 1,440,000 3.16 GLOBAL ESG STRATEGY （常任代理人 立花証券株式会社） WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） 1,000,000 2.19 第一リアルター株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号神谷町トラストタワー 769,400 1.69 有限会社セブンレイヤーズ 東京都渋谷区神宮前二丁目34番５号307号室 684,500 1.50 牧田 和也 東京都渋谷区 640,000 1.40 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） 366,266 0.80 35,807,466 78.54 （注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,775,605株があります。 ２．牧田幸弘氏の所有株式数には、役員持株会における持分株式数1,869株（小数点以下切り捨て）を含めておりません。