事業の内容
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/ 原文長 約1084文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社29社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 主要業務 主要な会社 建物管理運営事業 複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務 日本管財㈱ ㈱スリーエス ㈱日本環境ソリューション ＮＳコーポレーション㈱ ㈱沖縄日本管財 NIPPON KANZAI USA,Inc. Nippon Kanzai Deutschland GmbH 住宅管理運営事業 分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務 日本管財㈱ 日本住宅管理㈱ ㈱エヌ・ジェイ・ケイ ・スタッフサービス 日本管財住宅管理㈱ Hawaiiana Group Incorporated 他１社 Keystone Pacific Property Management, LLC 環境施設管理事業 上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務 ㈱日本管財環境サービス 不動産ファンド マネジメント事業 不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理 東京キャピタルマネジメント㈱ その他の事業 イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコンサルティング業務等 ＮＳコーポレーション㈱ ㈱ネオトラスト 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約480文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1425文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等の不安定な国際情勢による原材料価格の高止まりや為替変動リスクにより、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 (建物管理運営事業) 主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。 (住宅管理運営事業) マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、ストックの増加や原材料価格の高止まり、人件費の上昇により大規模修繕工事等の費用が高騰し、修繕積立金の不足が懸念されております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、管理委託契約の適正化に向けた提案活動を継続するとともに、新規案件や計画修繕工事の受託に加え、ＤＸを活用した業務効率化による品質及び顧客満足度を向上させることにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。 (環境施設管理事業) 上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は、引き続き厳しい状況で推移されることが予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、契約更改や包括契約への移行に注力するとともに、国が推進するウォーターＰＰＰ等の新しい契約形態にも継続して取り組み業容を拡大することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7085文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、原材料価格の高止まりや為替変動リスクに加え、米国の通商政策や不安定な国際情勢による世界経済への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。 このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。 また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の資産の合計は 1,069億87百万円 (前連結会計年度末比 6.1％増 )、負債の合計は 311億23百万円 (前連結会計年度末比 1.2％増 )、純資産の合計は 758億63百万円 (前連結会計年度末比 8.3％増 )となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の 売上高は1,502億58百万円 (前年同期比 7.4％増 )、 営業利益は86億86百万円 (前年同期比 0.1％増 )、 経常利益は105億7百万円 (前年同期比 15.5％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は71億19百万円 (前年同期比 22.1％増 )となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (建物管理運営事業) 建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の 売上高は946億68百万円 (前年同期比 10.6％増 )、 セグメント利益は89億29百万円 (前年同期比 12.9％増 )となりました。 (住宅管理運営事業) 住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の 売上高は344億64百万円 (前年同期比 7.1％増 )、 セグメント利益は13億60百万円 (前年同期比 2.5％減 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約818文字
(2) セグメント資産の調整額 9,428百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 423百万円 は、システム改修、企業ミュージアム及び研修施設の開設等によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 (百万円) (注) 連結 財務諸表 計上額 (百万円) 建物管理 運営事業 (百万円) 住宅管理 運営事業 (百万円) 環境施設 管理事業 (百万円) 不動産ファンド マネジメント 事業 (百万円) その他の 事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への 売上高 94,668 34,464 15,473 3,131 2,520 150,258 150,258 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 377 377 △ 377 94,668 34,464 15,473 3,131 2,898 150,636 △ 377 150,258 セグメント利益 8,929 1,360 2,246 512 201 13,250 △ 4,563 8,686 セグメント資産 52,398 24,131 5,911 11,496 1,921 95,859 11,128 106,987 その他の項目 減価償却費 164 453 49 254 24 946 350 1,296 持分法適用会社 への投資額 2,534 4,038 57 20 6,651 6,651 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 302 1,232 14 174 1,733 402 2,135 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。