事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 株式会社あいち銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口営業販売業務、人材紹介業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスの提供に努めております。 証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び管理業務、金融商品仲介業務等を行っております。 信託代理店業務として全店において遺言代用信託、暦年贈与型信託、国民年金基金加入勧奨業務を行っております（遺言代用信託、暦年贈与型信託は東京・大阪を除きます）。また、本店において特定贈与信託、年金信託、本部専門部署において遺言関連業務、遺産整理業務、証券代行業務を行っております。 ［リース業］ 愛銀リース株式会社において、総合リース業務を行っております。 ［その他］ 株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、中京ファイナンス株式会社において集金代行業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務、愛銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務サービス業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、株式会社エイエイエスシー他３社にてソフトウェア開発業務、株式会社あいちFGマーケティングにて広告代理業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3712文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。両行は本年１月１日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始いたしました。 当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は、2022年10月から2025年３月までを計画期間として「第１次中期経営計画」に取組んでまいりました。 第１次中期経営計画の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。 ①トップライン目標 項目 2024年度目標 2024年度実績 貸出金利息 360億円 398億円 役務収益 160億円 167億円 うちソリューション関連手数料 39億円 54億円 ②合併までの主要ＫＰＩ（第１次中期経営計画） 項目 2024年度目標 2024年度実績 トップラインシナジーＫＰＩ 戦略人財創出数 450人 515人 子銀行合併までの基盤強化 ＫＰＩ ※１ 中小企業等貸出残高 増加額 ※２ 3,000億円 4,101億円 中小企業取引メイン先 増加数 ※２ 1,000先 1,015先 ソリューション提案 増加件数 ※２ 650件 774件 ※１ あいち銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの計数と、2024年４月１日から2024年12月31日までの旧中京銀行の計数を合算 ※２ 2021年度対比 (3)中長期的な経営戦略 第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。 2022年10月から2025年３月までの第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけて、統合シナジーの創出や戦略人財の創出・育成を進めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3712文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。両行は本年１月１日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始いたしました。 当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は、2022年10月から2025年３月までを計画期間として「第１次中期経営計画」に取組んでまいりました。 第１次中期経営計画の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。 ①トップライン目標 項目 2024年度目標 2024年度実績 貸出金利息 360億円 398億円 役務収益 160億円 167億円 うちソリューション関連手数料 39億円 54億円 ②合併までの主要ＫＰＩ（第１次中期経営計画） 項目 2024年度目標 2024年度実績 トップラインシナジーＫＰＩ 戦略人財創出数 450人 515人 子銀行合併までの基盤強化 ＫＰＩ ※１ 中小企業等貸出残高 増加額 ※２ 3,000億円 4,101億円 中小企業取引メイン先 増加数 ※２ 1,000先 1,015先 ソリューション提案 増加件数 ※２ 650件 774件 ※１ あいち銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの計数と、2024年４月１日から2024年12月31日までの旧中京銀行の計数を合算 ※２ 2021年度対比 (3)中長期的な経営戦略 第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。 2022年10月から2025年３月までの第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけて、統合シナジーの創出や戦略人財の創出・育成を進めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12152文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2022年10月から2025年３月までの「第１次中期経営計画」において、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、各種施策を実施してまいりました。 その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。 資産の部合計は、前連結会計年度末比317億円減少し６兆7,997億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、前連結会計年度末比1,412億円増加し４兆8,457億円、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比1,763億円減少し１兆1,907億円となりました。 負債の部合計は、前連結会計年度末比60億円減少し６兆4,458億円となりました。うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比1,109億円増加し５兆9,329億円となりました。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比257億円減少し3,538億円で、１株当たりの純資産額は7,197円89銭となりました。 損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益、株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比123億49百万円増収の1,010億36百万円となりました。経常費用は、預金利息及び営業経費やシステム統合にかかる費用、国債等債券売却損等の増加により、前連結会計年度比146億52百万円増加の907億54百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比23億２百万円減益の102億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比８億1百万円増益の90億97百万円となりました。 セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比119億61百万円増収の915億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10億11百万円増益の102億79百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比１億５百万円増収の65億５百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億円減益の１億78百万円となりました。 イ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2013文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。 ３．外部顧客に対する経常収益の調整額1,251百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。 ４．セグメント利益の調整額2,669百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,679百万円及びセグメント間取引消去であります。 ５．セグメント資産の調整額△2,656百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。 ６．セグメント負債の調整額△12,518百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。 ７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ８．「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 91,391 6,204 97,595 3,428 101,024 12 101,036 セグメント間の内部経常収益 182 300 483 517 1,001 △ 1,001 91,574 6,505 98,079 3,945 102,025 △ 988 101,036 セグメント利益 10,279 178 10,457 278 10,736 △ 454 10,282 セグメント資産 6,758,302 27,672 6,785,975 19,643 6,805,619 △ 5,917 6,799,701 セグメント負債 6,432,506 20,938 6,453,444 8,194 6,461,638 △ 15,747 6,445,891 その他の項目 減価償却費 4,291 150 4,442 45 4,487 49 4,536 資金運用収益 58,267 58,272 69 58,341 81 58,422 資金調達費用 7,940 104 8,044 8,048 △ 71 7,977 貸倒引当金繰入額 573 △ 49 524 191 715 △ 1 714 有価証券減損処理額 221 221 221 221 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,352 5,359 59 5,419 5,419 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２．…