事業の内容
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/ 原文長 約5414文字
３ 【事業の内容】 INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。 当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。 当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社グループの強みである戦略、業務、IT及びDX（※後述の「用語説明」をご参照下さい。以下同じ。）領域におけるコンサルティング業務における知見やノウハウを有する自社社員も加えた、顧客企業のニーズに合わせた形でハイブリッドチーム支援も行っております。 当社グループの事業の特徴は、顧客企業のニーズに応じて、下図のとおり、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）を１名単位で支援することで、人材不足の要求に迅速に応えるだけでなく、自社社員とフリーランス人材を組み合わせることで、様々な経営課題に対してワンストップでのサービス提供が可能であることです。 当社グループが展開する各サービスの内容及び特徴は、以下のとおりです。 (1) プロフェッショナル人材ソリューションサービス 当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス（コンサルタント/ITエンジニア）向けの案件紹介サイトとして、High Performer Consultant、 High Performer PMO、TECH STOCK、バチグマ、転職支援サービスのサイトとして、High Performer Career、テクストキャリアといったサービスで構成されます。 これらのサイトに登録されたフリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）に対し、当社グループは顧客企業の各種プロジェクト等の案件を紹介し、フリーランス人材の希望に応じてマッチングし、顧客企業への提案を行います。顧客企業が提案内容に合意後、実際のサービス提供が開始されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)当社のビジョンおよびミッション 当社のビジョンとして、「in the loop 人と企業の成長が循環する社会へ」、ミッションとして「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」を掲げております。 当社は、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する事業創造型コンサルティングファームです。 (2) 経営環境 当社が属する国内コンサルティング、DX、ITサービスの各市場は、今後も継続的な成長を見込んでおります。また、当社に関連する社会課題として、IT分野を中心とし、特にハイスキル労働力の不足と多様な働き方の浸透により、雇用形態を問わない人材供給が急務と認識しております。 (3)中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」 2025年７月期を初年度とし、2030年７月期を最終年度とする中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」を策定しました。2030年７月期に売上高１,000億円・営業利益150億円の達成を目標とし、目標達成に向けた取り組みとして、「既存事業の成長加速」「事業領域の創出」のために、下記の重点戦略を定めております。 ＜重点戦略＞ 1. 既存のフリーランス事業の強化、およびコンサルティング事業領域の拡充 2. AIなどのDX領域を中心とする、ソリューションポートフォリオの拡充 3. スタートアップ協業/投資等による、新たなオープンイノベーション推進 4. M&AやVCへの投資やJV共創のファンド投資事業強化 5. 上記1～４を実現させるための、筋肉質なグループ経営基盤の構築 ＜財務指標＞ ＜今期の進捗＞ (4) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の採用と育成 当社グループのコンサルティングサービスは知識集約型ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長の鍵となります。当社グループは、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴としています。 現状、コンサルティング業界においては優秀な人材の争奪が激化しております。当社グループは、既存のコンサルティングサービスのみならず、DX支援とともに、人材ソリューション、教育事業、メディア事業などの新規事業を積極的に行う事業会社としての魅力を伝えることにより、新卒採用も含めた積極的な採用を継続的に進めて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)当社のビジョンおよびミッション 当社のビジョンとして、「in the loop 人と企業の成長が循環する社会へ」、ミッションとして「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」を掲げております。 当社は、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する事業創造型コンサルティングファームです。 (2) 経営環境 当社が属する国内コンサルティング、DX、ITサービスの各市場は、今後も継続的な成長を見込んでおります。また、当社に関連する社会課題として、IT分野を中心とし、特にハイスキル労働力の不足と多様な働き方の浸透により、雇用形態を問わない人材供給が急務と認識しております。 (3)中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」 2025年７月期を初年度とし、2030年７月期を最終年度とする中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」を策定しました。2030年７月期に売上高１,000億円・営業利益150億円の達成を目標とし、目標達成に向けた取り組みとして、「既存事業の成長加速」「事業領域の創出」のために、下記の重点戦略を定めております。 ＜重点戦略＞ 1. 既存のフリーランス事業の強化、およびコンサルティング事業領域の拡充 2. AIなどのDX領域を中心とする、ソリューションポートフォリオの拡充 3. スタートアップ協業/投資等による、新たなオープンイノベーション推進 4. M&AやVCへの投資やJV共創のファンド投資事業強化 5. 上記1～４を実現させるための、筋肉質なグループ経営基盤の構築 ＜財務指標＞ ＜今期の進捗＞ (4) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の採用と育成 当社グループのコンサルティングサービスは知識集約型ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長の鍵となります。当社グループは、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴としています。 現状、コンサルティング業界においては優秀な人材の争奪が激化しております。当社グループは、既存のコンサルティングサービスのみならず、DX支援とともに、人材ソリューション、教育事業、メディア事業などの新規事業を積極的に行う事業会社としての魅力を伝えることにより、新卒採用も含めた積極的な採用を継続的に進めて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2540文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の拡大など、緩やかに持ち直しの動きがみられます。特に民間企業においては、人手不足感の強まりなどを背景として、生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大しています。一方、海外経済の不透明感や為替変動などの影響により、国内経済が下振れる可能性もあります。 そのような状況下で、各企業が抱えている課題の解決、新しい企業価値の創出といったニーズは多く、当社グループが提供している「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業」に対する引合いも増加しております。これらのニーズに応えるべく、当連結会計年度におきましては、積極的な採用活動を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社の業績は、売上高 33,551,838千円 （前年同期比 23.9％増 ）、営業利益 2,186,452千円 （同 45.1％増 ）、経常利益 2,217,488千円 （同 44.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,367,699千円 （同 51.6％増 ）となりました。 なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 (資産の部) 当連結会計 年度末 における流動資産合計は前連結会計年度末と比べ、 688,664千円減少し 、 8,996,315千円 となりました。これは主に、現金及び預金が 1,637,292千円 減少し、受注の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が 682,018千円 増加したことによるものであります。 固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 2,180,553千円増加し 、 4,634,877千円 となりました。これは主に、本店移転等に伴い有形固定資産が 544,010千円 、無形固定資産が 672,980千円 、投資有価証券が912,925千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ 1,491,889千円増加し 、 13,631,193千円 となりました。 (負債の部) 当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ 103,568千円増加し 、 5,372,596千円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約230文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ） 当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日 ） 当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2320文字
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、 33,551,838千円 （前年同期比 23.9％増 ）となりました。これは主に、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進んだことによります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度における売上原価は、 24,367,538千円 （同 19.4％増 ）となりました。これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びに社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。当連結会計年度における売上総利益は、 9,184,300千円 （同 37.9％増 ）」となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 6,997,847千円 （同 35.8％増 ）となりました。これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための広告宣伝費を計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における営業利益は、 2,186,452千円 （同 45.1％増 ）となりました。 (営業外損益・経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は 66,339千円 （同 26.1％増 ）、営業外費用は 35,303千円 （同 47.1％増 ）となりました。これは主に、協賛金収入 25,300千円 、助成金収入 21,265千円 、支払利息 28,777千円 を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は、 2,217,488千円 （同 44.4％増 ）となりました。 (特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は 30,893千円 （同 69.7％減 ）となりました。これは、固定資産除却損 30,893千円 計上したことによるものであります。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を 668,730千円 計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、 1,367,699千円 （同 51.6％増 ）となりました。…