事業の内容
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/ 原文長 約5739文字
3【事業の内容】 当社グループは、「超高齢社会への進展」や「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、2006年以降、持続的に強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してきました。当社グループは、効率的な登録求職者の獲得やその蓄積されたデータベース、採用意欲の高い法人顧客（施設）の獲得、事業を経て蓄積された業界知見、卓越した営業戦略と組織、モチベーションの高い若手人材等を強みとして急成長を遂げており、2020年12月期から2024年12月期における連結売上収益の年平均成長率は15％（※）となっています。また、足元では、介護施設へのICT人材派遣サービス、同ICT商材の販売等をはじめとした新サービスの導入を通じて新たな市場への展開も進めています。当社グループは、人材ソリューション、ICTソリューション等の複合的なサービスの提供を通じて、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパス（存在意義）の実現を目指しています。 また、当社グループは、創業以来人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、医療福祉関連業種に加え、非医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供しています。 当社グループは、当社及び子会社4社（株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vie）の計5社で構成されています。当社は持株会社として当社グループの経営管理及び同業務に付帯又は関連する業務等を行っており、株式会社トライトキャリア、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vieにおいては医療福祉業界向けに人材紹介・人材派遣サービス、介護施設向けICTサービス等を提供する医療福祉事業を、株式会社トライトエンジニアリングにおいては建設業界向けに人材紹介・人材派遣サービスを提供する非医療福祉事業を展開しています。 なお、2021年12月には当社（JSPC2株式会社）との合併により、旧トライトの法人格が消滅していますが、当該合併前の当社（JSPC2株式会社）は事業活動を行っていなかったため、吸収合併後も実質的な企業グループは旧トライトを筆頭とする企業群です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断します。 ※ 2020年12月期の旧トライトの連結売上収益（国際会計基準）と2024年12月期の当社の連結売上収益（国際会計基準）を比較して算出した参考値です。 当社グループは以下の都道府県で事業活動を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4021文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 また、当社が事業を行う市場の状況及び競合他社との競争優位性に関する経営者の認識については、上記「第1 企業の概況 第3 事業の内容」も併せてご参照ください。 （1）経営の基本方針 当社グループでは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパスを掲げ、人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かした幅広いサービス及びソリューションを提供することで、医療福祉業界の従事者にとって働きやすい職場環境づくりを推進し、さらには同業界に携わるすべてのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えています。 医療福祉業界においては、社会保障費の増大や深刻な労働力不足のほか、医療福祉従事者及び求職者における医療福祉施設が持つ情報との非対称性、精神的・肉体的に負担のかかる職場環境、医療福祉施設側が求めるスキルとのミスマッチや給与水準の課題、また、医療福祉施設における労働生産性を高める取組みが不十分であること（他業種対比でオートメーション・ICT活用が進んでいない）や医療福祉従事者の早期離職等の課題があると認識しています。当社グループは、主軸サービスである人材紹介・人材派遣サービスに合わせて人材採用支援、人材育成・キャリア支援機能の強化及びICT並びにDXを活用した医療福祉施設の経営効率化を支援することで、上記基本方針を実践します。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標 当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、EBITDA（※）及び営業利益を重視しており、併せて当期利益及び基本的1株当たり当期利益にも留意しています。 ※ EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産除却損 （3）経営環境 ① 当連結会計年度の経営環境 当連結会計年度において、当社グループが事業対象としている医療福祉業界につきましては、2024年4月と2024年6月にサービス種別ごとに介護報酬改定が施行され、2024年6月には診療報酬改定も施行されました。また、建設業界につきましては、2024年4月から残業規制が正式に導入されました。両業界において、人材不足が慢性化していることから、人材紹介に対する高い需要が継続しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4021文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 また、当社が事業を行う市場の状況及び競合他社との競争優位性に関する経営者の認識については、上記「第1 企業の概況 第3 事業の内容」も併せてご参照ください。 （1）経営の基本方針 当社グループでは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパスを掲げ、人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かした幅広いサービス及びソリューションを提供することで、医療福祉業界の従事者にとって働きやすい職場環境づくりを推進し、さらには同業界に携わるすべてのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えています。 医療福祉業界においては、社会保障費の増大や深刻な労働力不足のほか、医療福祉従事者及び求職者における医療福祉施設が持つ情報との非対称性、精神的・肉体的に負担のかかる職場環境、医療福祉施設側が求めるスキルとのミスマッチや給与水準の課題、また、医療福祉施設における労働生産性を高める取組みが不十分であること（他業種対比でオートメーション・ICT活用が進んでいない）や医療福祉従事者の早期離職等の課題があると認識しています。当社グループは、主軸サービスである人材紹介・人材派遣サービスに合わせて人材採用支援、人材育成・キャリア支援機能の強化及びICT並びにDXを活用した医療福祉施設の経営効率化を支援することで、上記基本方針を実践します。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標 当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、EBITDA（※）及び営業利益を重視しており、併せて当期利益及び基本的1株当たり当期利益にも留意しています。 ※ EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産除却損 （3）経営環境 ① 当連結会計年度の経営環境 当連結会計年度において、当社グループが事業対象としている医療福祉業界につきましては、2024年4月と2024年6月にサービス種別ごとに介護報酬改定が施行され、2024年6月には診療報酬改定も施行されました。また、建設業界につきましては、2024年4月から残業規制が正式に導入されました。両業界において、人材不足が慢性化していることから、人材紹介に対する高い需要が継続しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4108文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、当社グループは、「人材サービス業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、77,563百万円（前連結会計年度末比2,384百万円減）となりました。主な要因は、その他の流動資産が719百万円、その他の金融資産が400百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が2,793百万円、有形固定資産が971百万円それぞれ減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、49,718百万円（前連結会計年度末比4,301百万円減）となりました。主な要因は、未払金が1,059百万円増加した一方で、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が3,582百万円、リース負債が863百万円、未払法人所得税が466百万円それぞれ減少したことによるものです。 （資本） 当連結会計年度末の資本合計は、27,845百万円（前連結会計年度末比1,917百万円増）となりました。要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,917百万円増加した一方で、資本剰余金を原資とする配当の支払いにより資本剰余金が1,000百万円減少したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度においても、我が国では深刻な人手不足が発生していますが、特に当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界については、その必要性の高さから人材不足が慢性化しているため、有効求人倍率は全産業平均対比で高い水準で推移しました。 このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。具体的には、子会社である株式会社bright vieを通じ、介護現場におけるICT促進に注力しているほか、医療福祉従事者向けリスキリング事業にも引き続き強化しており、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に多角的に貢献できる体制構築に励みました。 上記の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益57,116百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は広告宣伝費の増加等により5,186百万円（前年同期比31.0％減）、借入金の借換えに伴う一過性の費用の発生により税引前利益4,325百万円（前年同期比38.…
セグメント関連
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/ 原文長 約16670文字
6．セグメント情報 （1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 なお、当社グループの事業セグメントは、人材紹介、人材派遣であり、「人材サービス業」として集約して報告しております。人材サービス業における各事業セグメントは、契約形態の相違のみであり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、労働力確保が課題となっている法人顧客等に対してニーズに即した人材を提供する点で類似しております。 （2）報告セグメントに関する情報 当社グループは、人材サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （3）製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「22．売上収益」に記載のとおりであります。 （4）地域別に関する情報 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高がすべてであるため、記載を省略しております。 （5）主要な顧客に関する情報 連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。 7. 企業結合 重要な企業結合はありません。 8．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2023年12月31日） 当連結会計年度 （2024年12月31日） 現金及び預金 5,476 2,683 合計 5,476 2,683 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりません。 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 9．営業債権 営業債権の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2023年12月31日） 当連結会計年度 （2024年12月31日） 売掛金 4,088 4,360 貸倒引当金 （注）2 △18 △25 合計 4,070 4,334 （注）1.営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。 10．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。…