配当政策
抽出本文
/ 原文長 約548文字
3【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ持続的な配当を実現するため、配当の維持又は増配を行う累進配当を基本方針としております。 剰余金の配当につきましては、年2回の配当を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会としています。 この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、1株につき29円(うち中間配当15円)を実施しております。なお、当事業年度の連結配当性向は26.2%となります。内部留保資金につきましては、製品開発・研究体制の強化及び設備投資等に充当してまいります。また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2025年9月30日 187 15 取締役会決議 2026年4月14日 175 14 取締役会決議
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約1126文字
5【従業員の状況】 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1)連結会社の状況 2026年2月28日現在 事業部門名称 従業員数(人) 浅漬製造業 411 (1,296) 合計 411 ( 1,296 ) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に維持しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社ピックルスコーポレーション 6.6 66.6 80.5 83.5 95.3 株式会社ピックルスコーポレーション関西 0.0 100.0 76.9 65.2 96.0 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。 3 管理職に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2025年3月1日から2026年2月28日としております。 4 正規雇用労働者の賃金差異では、役職者に占める男性比率が高いため、相対的に男性労働者の平均賃金が高くなっております。非正規雇用労働者の賃金差異では、社会保険や所得税の扶養範囲内で就労を調整する女性労働者が一定数いるため、相対的に男性労働者の平均賃金が高くなっております。 有価証券報告書(通常方式)_20260525172942
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約4930文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しております。提出日現在、取締役会は取締役6名、監査役会は監査役4名で構成されております。 取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告等を行っております。社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。また、経営環境の変化に対応すべく、随時、執行役員を含む関係各部門長等を招集し各種会議を開催しております。なお、取締役会は、代表取締役会長宮本雅弘が議長を務めており、その他、代表取締役社長影山直司、専務取締役三品徹、取締役宮腰建一郎、社外取締役萩野賴子及び社外取締役田中德兵衞により構成されております。 なお、当社は、2026年5月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は、代表取締役社長影山直司が議長を務め、その他の構成員は、取締役会長宮本雅弘、専務取締役三品徹、取締役尾中真二、社外取締役萩野賴子及び社外取締役田中德兵衞となる予定であります。 監査役会は毎月定期的に開催しております。監査役は、取締役会等の会議出席、会社の業務監査や財産状況調査等を行っております。また、監査役に対し、正確な経営情報を迅速に提供する等、監査が効率的に実施される環境を整備しております。なお、監査役会は、常勤監査役西渉、社外監査役村木徹、社外監査役神﨑幸雄及び社外監査役小高正裕により構成されております。 なお、当社は、2026年5月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査役会の構成員は、常勤監査役西渉、社外監査役神﨑幸雄、社外監査役小高正裕及び社外監査役粟井邦彦となる予定であります。 会計監査人は、監査法人日本橋事務所を選任しております。また、法令遵守の観点から外部の弁護士に依頼し、専門的なアドバイスを受けております。 また、当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び透明性を高めるため、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会のメンバー構成は代表取締役社長及び独立社外取締役2名の合計3名であり、構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約144文字
5【重要な契約等】 商品売買取引に関する契約(約定書) 契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間 株式会社ピックルスコーポレーション(連結子会社) 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 同社加盟店及び直営店に対する商品売買取引に関する事項 1993年12月13日から1年間、以降自動更新
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
(6)【大株主の状況】 2026年2月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 東海漬物株式会社 愛知県豊橋市駅前大通2-28 1,953 15.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 919 7.34 荻野 芳隆 東京都港区 483 3.86 ピックルスホールディングス取引先持株会 埼玉県所沢市東住吉7-8 375 3.00 株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 366 2.92 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 335 2.67 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 東京都千代田二番町8-8 280 2.23 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 238 1.90 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1-4-5 決済事業部) 232 1.85 株式会社武蔵野銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 (東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR) 200 1.60 5,382 42.96 (注)1 上記のほか、自己株式が330千株あります。 2 2026年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2026年2月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (%) エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 925 7.19