事業の内容
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/ 原文長 約6336文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社10社（株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所、株式会社資産運用コンサルティング、株式会社クオンツ・コンサルティング、M&A Research Institute Singapore Pte. Ltd.、株式会社総研リース、他５社）で構成されており、Ｍ＆Ａ仲介事業、コンサルティング事業の他、オペレーティング・リース事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照ください。 区分 概要 Ｍ＆Ａ仲介事業 ・テクノロジーを用いたＭ＆Ａ仲介サービスの提供 コンサルティング事業 ・戦略／ＩＴ／ＤＸ等の総合コンサルティング事業 その他 ・資産運用コンサルティング事業及びオペレーティング・リース事業 (Ｍ＆Ａ仲介事業) （１）事業の特徴 当社グループのＭ＆Ａ仲介事業は、「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」を企業理念に掲げ、ＡＩを中心としたテクノロジーとＭ＆ＡアドバイザーのサポートによるハイブリッドなＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。 従来のＭ＆Ａ仲介サービスにテクノロジーを組み込み、効率化を推し進めることでマッチング相手を探索するスピードや成約までのスピードを短縮化し、１社でも多くの企業のＭ＆Ａの成約をサポートすることを目標としております。 Ｍ＆Ａ仲介サービスは、譲渡希望企業もしくは買手候補企業との間でアドバイザリー契約を締結し、マッチング相手探索や、マッチング後のディール進行過程における利害関係者との各種調整業務等のサポートを行い、両者が円満に成約できるよう取引をリードするものであります。Ｍ＆Ａ成約時に仲介手数料を収受することが主な収益となります。 Ｍ＆Ａ仲介事業では、ＡＩの活用とＤＸの推進によりＭ＆Ａの効率化を図っており、それぞれ以下のように業務に組み込んでおります。 ① ＡＩの活用 Ｍ＆Ａを実施する際には無数に存在する企業の中から譲渡希望企業もしくは買手候補企業と親和性の高い企業を探す必要があり、従来はＭ＆Ａアドバイザーの属人的な知見によるところが大きかったため、候補先が自然と限定されてしまうおそれや抜け漏れの発生、マッチングに時間を要することがありました。このような問題を解消すべく、当社は候補先企業のリストアップにＡＩを導入し、提案スピード及び質の向上、また、ヒューマンエラーの防止に活かしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4546文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、従来のＭ＆Ａ仲介サービスに存在するアナログな手法をテクノロジーにより刷新することにより、「成約スピードの向上」と「価格の抑制」を実現し、多くの会社がＭ＆Ａという選択肢を検討できる社会を創ることを目指しております。これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としております。 （2）経営環境 ①市場動向及び当社グループの取り組み 現在の日本では、企業規模によっては後継者対策が進まず、2025年における後継者不在企業の割合は50.1％と、依然として高い後継者不在率で推移しております。中小企業基本法に基づく企業規模別でみると、「大企業」では24.9％、「中小企業」では51.2％、中小企業のうち「小規模企業」では57.3％となっております。また、社長の年代別では30代未満が最も高く83.2％、50代は58.3％、80代以上は22.2％となっており、高齢化に伴う後継者不在問題を背景に中小企業の統合・再編促進が不可欠であることから、Ｍ＆Ａは引き続き不可欠な手段となっております（出典：帝国データバンク全国「後継者不在率」動向調査（2025年））。 また、休廃業・解散企業件数は、2024年が62,695件とコロナ禍を経て3年連続の増加となっており、休廃業企業の代表者の約４割が70代、60代以上でみると８割（構成比87.6％）を超えており、代表者の高齢化が休廃業・解散を加速する要因になっております（出典：㈱東京商工リサーチ 2024年「休廃業・解散」企業 動向調査)。 これらの問題に対する解決策としてＭ＆Ａによる第三者への事業承継が挙げられます。しかしながら、Ｍ＆Ａは成約するまでの時間的ハードルや、着手金等の金銭的ハードルがあります。また、Ｍ＆Ａ仲介業は専門性が高い業務であるため、Ｍ＆Ａアドバイザーの絶対数が少なく、遅々としてＭ＆Ａが進んでおりません。休廃業・解散企業数に比べると圧倒的に少ないことから、今後もＭ＆Ａの件数が増加していくと予測しております。 中小企業庁も事業承継を促進するため、種々の施策を実施しており、2029年頃に官民合わせて年間６万社のＭ＆Ａが行われることを目標としております(出典：中小企業庁 第三者承継支援総合パッケージ2019年) 。 当社グループは「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、ＡＩの開発やＤＸの推進により従来のＭ＆Ａを効率的に進めることで成約期間の短縮化、仲介手数料の抑制、仲介件数の増加に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4546文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、従来のＭ＆Ａ仲介サービスに存在するアナログな手法をテクノロジーにより刷新することにより、「成約スピードの向上」と「価格の抑制」を実現し、多くの会社がＭ＆Ａという選択肢を検討できる社会を創ることを目指しております。これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としております。 （2）経営環境 ①市場動向及び当社グループの取り組み 現在の日本では、企業規模によっては後継者対策が進まず、2025年における後継者不在企業の割合は50.1％と、依然として高い後継者不在率で推移しております。中小企業基本法に基づく企業規模別でみると、「大企業」では24.9％、「中小企業」では51.2％、中小企業のうち「小規模企業」では57.3％となっております。また、社長の年代別では30代未満が最も高く83.2％、50代は58.3％、80代以上は22.2％となっており、高齢化に伴う後継者不在問題を背景に中小企業の統合・再編促進が不可欠であることから、Ｍ＆Ａは引き続き不可欠な手段となっております（出典：帝国データバンク全国「後継者不在率」動向調査（2025年））。 また、休廃業・解散企業件数は、2024年が62,695件とコロナ禍を経て3年連続の増加となっており、休廃業企業の代表者の約４割が70代、60代以上でみると８割（構成比87.6％）を超えており、代表者の高齢化が休廃業・解散を加速する要因になっております（出典：㈱東京商工リサーチ 2024年「休廃業・解散」企業 動向調査)。 これらの問題に対する解決策としてＭ＆Ａによる第三者への事業承継が挙げられます。しかしながら、Ｍ＆Ａは成約するまでの時間的ハードルや、着手金等の金銭的ハードルがあります。また、Ｍ＆Ａ仲介業は専門性が高い業務であるため、Ｍ＆Ａアドバイザーの絶対数が少なく、遅々としてＭ＆Ａが進んでおりません。休廃業・解散企業数に比べると圧倒的に少ないことから、今後もＭ＆Ａの件数が増加していくと予測しております。 中小企業庁も事業承継を促進するため、種々の施策を実施しており、2029年頃に官民合わせて年間６万社のＭ＆Ａが行われることを目標としております(出典：中小企業庁 第三者承継支援総合パッケージ2019年) 。 当社グループは「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、ＡＩの開発やＤＸの推進により従来のＭ＆Ａを効率的に進めることで成約期間の短縮化、仲介手数料の抑制、仲介件数の増加に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2522文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。 その他、2023年３月にホールディングス体制に移行し、前連結会計年度において子会社３社を新規設立しております。そのうち１社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。 当連結会計年度においては、海外のＭ＆Ａ仲介案件を獲得するため、シンガポールに現地法人を設立しております。さらに、顧客基盤の多角化及び収益機会の拡大を図るため、新たにオペレーティング・リース事業を推進する新規子会社を設立いたしました。 この結果、当連結会計年度における 売上収益は16,602,585千円 （前期比 0.3％増 ）、 営業利益は4,778,240千円 （前期比 42.1％減 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は2,747,339千円 （前期比 51.4％減 ）となりました。 （売上収益 ） 当連結会計年度の 売上収益は16,602,585千円 （前期比 0.3％増 ）となりました。これは Ｍ＆Ａ 仲介事業が減収となった一方、コンサルティング事業の拡大が寄与したことによるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度の 営業利益は4,778,240千円 （前期比 42.1％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約30573文字
(3) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 記載事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 合計 Ｍ＆Ａ仲介 コンサルティング 減損損失 13,298 13,298 13,298 13,298 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業であります。 (4) 製品及びサービスに関する情報 「(2) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 (5) 地域に関する情報 外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。 ① 外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 (6) 主要顧客に関する情報 外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。 (単位：千円) 移行日 (2023年10月１日) 前連結会計年度 ( 2024年９月30日 ) 当連結会計年度 ( 2025年９月30日 ) 現金及び預金 7,430,428 10,174,674 4,118,742 合計 7,430,428 10,174,674 4,118,742 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。 (単位：千円) 移行日 (2023年10月１日) 前連結会計年度 ( 2024年９月30日 ) 当連結会計年度 ( 2025年９月30日 ) 償却原価で測定する金融資産 売掛金 143,188 371,457 900,570 契約資産 73,247 合計 143,188 371,457 973,818 （注）連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は貸倒引当金控除後の金額で表示しております。 ９．その他の資産 その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6707文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、全社の売上収益と営業損益に加え、「Ｍ＆Ａ仲介事業」及び当連結会計年度より報告セグメントとしております「コンサルティング事業」のセグメント別売上収益及びセグメント損益を重視しております。 各事業の成長性及び進捗を測るための主要なＫＰＩとして、Ｍ＆Ａ仲介事業においては成約件数、１件あたり平均成約手数料、Ｍ＆Ａアドバイザー数を、コンサルティング事業においては組織基盤の構築を示すコンサルタント数をそれぞれ把握しております。 当連結会計年度における 売上収益は16,602,585千円 、 営業利益は4,778,240千円 となりました。 セグメント別の状況は、Ｍ＆Ａ仲介事業の 売上収益は15,146,556千円 、 セグメント利益は5,748,408千円 であった一方、コンサルティング事業の 売上収益は1,451,529千円 、 セグメント損失は786,248千円 となりました。 各事業の主要ＫＰＩの状況は以下のとおりです。 （Ｍ＆Ａ仲介） 成約件数は234件、１件あたり平均成約手数料は64.7百万円となり、期末のＭ＆Ａアドバイザー数は390名となりました。 （コンサルティング） 組織基盤の強化やブランディングに注力する先行投資フェーズであり、期末のコンサルタント数は138名となりました。 今後の各指標の向上の施策については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）今後の成長戦略」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。 (2) 財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は、 6,258,412千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,762,598千円減少 いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が 6,055,931千円減少 したことによるものであります。 当連結会計年度末における非流動資産は、 1,864,707千円 となり、前連結会計年度末に比べ 361,721千円増加 いたしました。…