配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しており、利益配分につきましては、成長投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり14円の配当（うち中間配当６円）を実施しております。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当（３月31日基準日）及び中間配当（９月30日基準日）の年２回を基本的な方針としており、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、事業拡大のための投資に活用する方針であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2023年11月10日 181 取締役会決議 2024年５月９日 241 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約909文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,435 （ 86 ） 39.0 2.0 4,816,893 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の社員）については、年間の平均人員数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．当期中において従業員数が688名増加しております。主な理由は、新規施設の開設に伴い期中採用が増加したことによるものです。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、年度内の中途入社者及び中途退職者を除いております。 ４．当社は介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2024年３月31日現在 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 補足説明 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート タイマー・ 有期労働者 28.3 28.6 85.6 90.3 90.5 （注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金差異については、等級別人員構成により差異が生じております。賃金の基準につきましては、性別に関係なく同一となっております。 有価証券報告書（通常方式）_20240626152100
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益を守ることがコーポレート・ガバナンスであると考え、法令遵守及びその他社会的責任を果たすことのみならず、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることにより、企業価値を継続的に向上させることが重要であると認識しております。当該認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保し、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。 （企業統治の体制図） 当社の各機関の構成員は次のとおりであります。 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 指名報酬諮問 委員会 特別委員会 リスクマネジ メント・コン プライアンス 委員会 サステナビリ ティ委員会 代表取締役社長 苗代 亮達 専務取締役 長山 知広 常務取締役 越野 亨 常務取締役 上野 英一 社外取締役 常勤監査等委員 山本 英博 社外取締役 監査等委員 畠 善昭 社外取締役 監査等委員 中西 祐一 社外取締役 監査等委員 中島 恵子 各部長・室長 （注）◎は議長・委員長 ○は構成員 △は出席者を表します。 (a）取締役及び取締役会 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、８名（うち監査等委員４名）の取締役にて構成されており、法令で定められた事項及び重要事項を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速な意思決定を確保するため必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 (b）監査等委員及び監査等委員会 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役の監査等委員４名にて構成されており、監査等委員長が議長を務め、監査内容の共有及び監査に関する重要な事項の決定を行っております。監査等委員会は、毎月１回の定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携し、情報収集、監査環境を整備し、監査・監督機能の強化を図っております。なお、監査等委員の取締役は４名全員が会社法施行規則第２条第３項第５号の規定に該当する社外役員であります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社杏 東京都千代田区永田町２丁目11－１ 山王パークタワー５階トラスティーズ・コンサルティングLLP内 13,500,000 44.63 苗代 亮達 石川県金沢市 5,898,000 19.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR 1,362,700 4.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,199,800 3.97 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE CONGRRSS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 325,293 1.08 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１） 280,305 0.93 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） 262,457 0.87 MORGAN STANLEY ＆ CO.LLC Matthew Berke （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 Broadway New York、New York 10036，U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） 233,776 0.77 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１） 222,800 0.74 BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 197,900 0.65 23,483,031 77.64 （注）１．株式会社杏は、当社代表取締役社長苗代亮達の資産管理会社であります。 ２．上記のほか、当社所有の自己株式が4,974,648株あります。