サステナビリティ
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(1) サステナビリティ 当社は、サステナビリティを実現するため、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定める2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGｓの達成に、LGDの供給を通じて貢献しており、加えて企業行動規範の１つとして、地球環境の保全に貢献する活動に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて貢献することを定めております。 ①ガバナンス 当社では、サステナビリティの実現のため、関係各部門がそれぞれの業務分掌に基づき、責任をもって推進しておりますが、原則として四半期に１度の頻度で開催しているリスク管理委員会において、組織横断的に、関係各部門の活動に伴うサステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、目標設定を行い、その進捗を管理しております。また、結果については、取締役会に報告しております。 また、後述する人的資本に関する項目以外に、気候変動に関するリスクもテーマとして取り組んでおります。具体的には、当社は、製品の製造過程で多くの電力を消費しており、CO2排出量を削減することは、重要な課題となっております。2024年３月末時点で、本社及び横江工場においては再生可能エネルギーで発電した電力を使用しておりますが、島工場と開発部においては再生可能エネルギーを使用した電力の使用を行っておりません。今後可能な限り早期に、島工場と開発部においても、再生可能エネルギーを使用した電力に切り替える計画です。 また、島工場のCO2排出量削減のため、2024年３月期において同工場に太陽電池を設置し、昼間に消費する電力の一部を太陽電池で賄うことを開始いたしました。これにより、同工場の昼間の電力使用量の約４％の電力を、この太陽電池によって賄っておりますが、引き続きCO2排出量削減に取り組んでまいります。 ②リスク管理 当社では、サステナビリティに関するリスクを含むリスク全般について、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的とし、原則として四半期に１度の頻度で開催しているリスク管理委員会において、発生したリスク及び予想されるリスクの評価や対応等に関する審議をしております。当該リスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価し、発生可能性と影響度合により、優先順位付けを行って、回避、軽減するか受容するか等の対策の決定を行うとともに、対策の進捗を管理しております。また、結果については、取締役会に報告しております。 (2) 人的資本 当社は、優れた特性を持つダイヤモンドの広い応用によって、様々な分野でのイノベーションの創出を進め、地球規模での地球環境維持や社会問題の解決を通じ、世界への貢献を目指しています。…
研究開発活動
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２．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び研究開発費が増加したものであります。 ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当事業年度（2024年３月31日） 1年以内 (千円) １年超 ２年以内 (千円) ２年超 ３年以内 (千円) ３年超 ４年以内 (千円) ４年超 ５年以内 (千円) ５年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金（a) 24,633 24,633 評価性引当額 △24,633 △24,633 繰延税金資産 (ｂ)－ （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金24,633千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日） 法定実効税率 30.6% －% （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% －% 住民税均等割 0.3% －% 税額控除 △ 2.8% －% 評価性引当額の増減 1.0% －% その他 △ 0.4% －% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7% －% （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 本社及び横江工場並びに開発部の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 本社及び横江工場並びに開発部については、使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 期首残高 63,344千円 102,904千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 39,162 時の経過による調整額 397 740 期末残高 102,904 103,644 （収益認識関係） １．…
設備投資等の概要
抽出本文
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２【主要な設備の状況】 当社の主要な設備は次のとおりであります。 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 建物 機械及び装置 土地 その他 合計 (名） （面積㎡） 本社 （大阪府豊中市） 事務所 8,219 [655] 2,806 11,025 17（２） 横江工場 (大阪府茨木市) 生産関連設備等 59,355 630,340 [1,859] 1,590 691,286 13（８） 開発部の拠点 （大阪府茨木市） 研究開発機械装置等 58,045 184,672 [855] 1,909 244,627 ５（－） 島工場 （大阪府茨木市） 生産関連設備等 741,413 1,458,821 ［2,213］ 33,621 2,233,856 27（８） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員は就業人員であり、また、（ ）は、嘱託社員及びパート並びに派遣社員の人員数を外書しております。 ３．建物の帳簿価額には、資産除去債務に相当する金額を含めておりません。 ４．帳簿価額のうち、「その他」は構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 ５．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は本社が9,600千円、横江工場が17,400千円、開発部が7,800千円、島工場が24,000千円の合計58,800千円であります。なお、賃借している土地面積は[ ]で外書きしております。 ６．当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ７．上記表に建設仮勘定は含まれておりません。