事業の内容
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/ 原文長 約6211文字
(2) 当社グループの事業の内容について ① 特定のオンラインモールへの依存について 当社グループにおけるペットヘルスケア事業では、楽天グループ株式会社が運営する「楽天市場」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」、アマゾンジャパン合同会社が運営する「Amazon.co.jp」及びKDDI株式会社が運営する「au PAY マーケット」といった大手オンラインモールに出店しており、各社の規約に従いサービスを提供しております。当社グループの売上全体に占める他社ECに出店した店舗の売上は約60％となっております（2026年３月期）。 当社グループにおいては、複数のオンラインモールへの出店や自社ECの運営などにより、一つのオンラインモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、今後、各オンラインモールを取り巻く環境の変化等により、オンラインモールの集客力が変動し、利用する顧客が減少することにより、当社グループの出店店舗の運営に支障が生じた場合、また、今後のオンラインモール運営者の経営方針の変更等により、手数料率の引き上げに伴うオンラインモールへの出店に関する費用が増加した場合、オンラインモール運営者との関係悪化や規約違反による出店契約解消、オンラインモールにおけるシステムトラブル、モール閉鎖等により、当社グループが出店する店舗の運営が継続不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の仕入先への依存について 当社グループの全仕入金額に占める割合が10％以上となる主要仕入先の数及び仕入金額の割合の合計は、２社にて約72％となっております(2026年３月期)。当社グループでは、新たな仕入先の開拓に努めながらも、これら主要仕入先との取引も引き続き拡大していく方針であります。 しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまく行かず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ナショナルブランド商品への依存について 当社グループの商品売上は、ナショナルブランド商品が占める割合が大きくなっています。当社グループは、DTCブランド製品の開発に努めながらも、ナショナルブランド商品の適切な在庫量の確保を行い、顧客に安定供給できるように取り組んでいく方針であります。 しかしながら、製造業者の事情や方針変更等により、当該商品の長期欠品や大幅な値上げ等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 物流機能について 当社グループでは、神奈川県厚木市に自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3102文字
(1) 経営方針 当社グループは、「ペットライフをハッピーに」をビジョンとして掲げ、テクノロジーを活用してペットのQOLを最大化していくことが、ペットと飼い主のより豊かな暮らしの実現につながるものと考えております。 当社グループは、これまでペットフード、ペット用品、動物用医薬品等のEコマースを中心に、犬猫の飼い主との接点を拡大し、顧客基盤及びペットデータを蓄積してまいりました。今後は、これらを競争力の源泉として、ペットコマースに加え、メディア、ケア等のペットライフ領域へ事業領域を拡張し、モノ消費とコト消費を横断するペットライフ・プラットフォーム企業への進化を目指してまいります。 (2) 中期成長戦略 当社グループは、外部環境の変化を踏まえ、従来のナショナルブランド中心・コマース主体の成長モデルから、より収益性が高く、持続的な成長が可能な事業構造への転換を進めております。 当社グループは、これまでナショナルブランドを中心に成長してまいりましたが、2020年４月にDTCブランド「ベッツワン」シリーズを発売するなど、自社ブランドの立ち上げ及び育成に注力してまいりました。その結果、2026年３月期において、売上高に占めるDTCブランドの構成比率は約34％まで伸長いたしました。 今後の中期成長戦略においては、既存ECの収益基盤の再構築、DTCブランドの拡大による利益率の改善、M&Aを通じたコト消費領域への展開及びアライアンスを通じた新たな顧客接点・収益機会の創出に取り組むことで、ペットライフ市場における事業領域の拡大を図ってまいります。 具体的には、以下の４つの成長ドライバーを軸として、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ① ECでの成長 自社EC及び他社ECにおいて、UI/UXの改善、ポイント施策、パーソナライゼーション、サブスクリプションの強化等に取り組むことで、既存顧客の継続利用及びLTVの向上を図ってまいります。また、マルチチャネルでの販売基盤を活用し、DTCブランド及び主要ナショナルブランドの販売機会を最大化することで、ペットコマース事業の再成長を目指してまいります。 ② DTCでの成長 食事療法食、プレミアムフード、動物用医薬品、サプリメント等を中心としたDTCブランドの品揃え拡充、販売チャネルの拡大及び広告販促投資を進めてまいります。特に、食事療法食に加え、プレミアムフードを新たな成長領域として育成することで、ナショナルブランドへの依存度を低減し、利益率の改善を目指してまいります。 ③ M&Aでの成長 当社グループは、2025年４月にペットメディア事業を展開する株式会社FLAFFYを、2025年12月に犬の預かりマッチングプラットフォーム事業を展開する株式会社DogHuggyを子会社化いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2216文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① DTCブランド製品の開発強化 当社グループが販売する犬猫の食事療法食や動物用医薬品等のペットヘルスケア商品の多くは、海外企業によるナショナルブランドが大きな市場シェアを有しており、当社グループの商品売上においても依存している状態となっております。これらの海外企業の経営方針の変更や原材料高騰等により、商品調達価格の値上げ、商品の廃盤欠品、当該ナショナルブランドのブランド力の毀損等の事態の発生により、飼い主の購入価格上昇の可能性や継続的な商品の供給が困難になる可能性があり、ペットライフのQOL向上に大きな支障を与える可能性があります。 そのため、これらの海外ナショナルブランド商品の依存度を下げ、DTCブランド製品の売上構成比を向上していくことが犬猫の飼い主に対する安定的な商品供給と当社グループの収益性を高めていく上で重要な課題であると認識しております。 当社グループは今後、これら海外企業のナショナルブランドに対する競争力向上を図るため、高品質で付加価値の高い商品の開発、競争力ある価格の実現及び品揃えの拡充による商品ポートフォリオの確立によって、犬猫の飼い主に支持されるDTCブランドの構築を行ってまいります。 ② 自社ECの認知度向上 当社グループがペットヘルスケア商品を販売する自社ECは、ペットが日常的に使用する物品を販売するチャネルであるため、飼い主における認知度が当社グループの業績に与える影響は大きく、今後の継続的な成長のためには、多くの飼い主から支持されるブランド価値を構築していくことが重要な課題であると認識しております。ペット市場は今後も拡大し、競争も激化することが予想されます。今後の継続的な事業拡大及び競合企業との差別化を図るためには、犬猫の飼い主に対する自社ECのブランド確立及び認知度の向上が必要不可欠であると考えております。 当社グループは今後も引き続き、ネット広告等を利用した自社ECの広告宣伝活動を通じ、犬猫の飼い主の認知度が高いサイトを目指してまいります。 ③ DXプラットフォームの強化 当社グループの事業は、Ｅコマースでの展開を中心としており、事業運営に係るDXプラットフォームの重要性が極めて高いことから、当該プラットフォームを安定して稼働させることが重要な課題であると認識しております。このため、安定した事業運営を行うにあたっては、新たな機能やサービスの導入等の継続的なシステム開発、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散等の対応及びセキュリティの一層の強化等の安定的なシステム運用が求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6805文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費は緩やかに増加しております。また、当社グループが取り扱うペットフードやペット用品は、犬猫の日常生活に必要な消費財であります。 当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は微増傾向であることに加えて、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定が頻繁に行われており、物量の大幅な拡大は見られておりません。一方で、健康志向の高まりによって高付加価値商品に対する飼い主の需要が増加しており、ペット市場の中でもヘルスケアの分野は着実に拡大しております。 また飼育頭数が減少する中でも、医療技術の進歩や健康志向の高まりなどペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、１頭当たりのペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペットヘルスケア市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。 このような状況の中、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んでまいりました。 当社グループは、「DTCシフト」を中期成長戦略として掲げており、ナショナルブランドを主体とした事業構造からDTCブランドを主体とした事業構造にシフトしていくことを目指しております。また、新規領域への取り組みの一環として、2025年４月に株式会社FLAFFY、2025年12月に株式会社DogHuggyの株式を取得しました。 当連結会計年度については、食事療法食に関するDTCブランド製品の上市やオフライン店舗へのDTCブランドの展開を拡大し、加えてDTCブランドの成長に向けた広告販促投資等の施策を実施しました。その結果、DTCブランド製品の売上高2,492,797千円（前連結会計年度比27.8％増）となり、ブランド売上高合計に占めるDTCブランドの売上高比率は33.7％まで拡大しております（前連結会計年度は20.9％）。一方、ナショナルブランド商品売上高は、一部ナショナルブランド商品の商流変更による影響により減少しました。 これらの結果、売上高は7,420,426千円（前連結会計年度比17.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1157文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ ペットコマース事業 ペットメディア事業 売上高 外部顧客への売上高 9,032,575 9,032,575 9,032,575 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,032,575 9,032,575 9,032,575 セグメント利益 585,391 585,391 △ 356,909 228,482 セグメント資産 2,047,019 2,047,019 1,263,596 3,310,616 その他の項目 減価償却費 9,267 9,267 9,267 (注)１．セグメント利益の調整額△356,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、セグメント資産の調整額1,263,596千円には、現預金等の全社資産が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ ペットコマース事業 ペットメディア事業 売上高 外部顧客への売上高 7,126,572 291,491 7,418,063 2,363 7,420,426 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,126,572 291,491 7,418,063 2,363 7,420,426 セグメント利益又は損失(△) 99,466 57,498 156,965 △ 2,170 △ 358,905 △ 204,110 セグメント資産 1,865,732 406,743 2,272,476 52,092 838,739 3,163,309 その他の項目 減価償却費 11,429 2,141 13,571 13,571 のれん償却額 42,758 42,758 1,767 44,526 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△358,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、セグメント資産の調整額838,739千円には、現預金等の全社資産が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。