事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) ミッション 当社グループは、「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションとして、［エネルギー×AI］をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本で、世界で、カーボンニュートラルの社会実装に挑み続けております。 (2) 事業の概要 当社グループは、当社、連結子会社(Informetis Europe Ltd.)及び関連会社(株式会社エナジーゲートウェイ)の３社で構成され、脱炭素やGXに取り組む企業向けに、エナジー・インフォマティクス事業を展開しております。 連結子会社であるInformetis Europe Ltd.は、地域的にAI(機械学習(注１))の学術的教育環境が整っており、最先端のAI研究者採用に有利なイギリス・ケンブリッジに設立された技術開発拠点であるとともに、欧州圏を中心とした営業拠点でもあります。 関連会社である株式会社エナジーゲートウェイは、当社と東京電力パワーグリッド株式会社で共同設立した東京電力パワーグリッド株式会社の子会社で、国内における当社電力消費者向けサービスの独占的販売代理店であるとともに、東京電力グループの事業領域を拡大し、同グループの競争力の強化と企業価値の向上に重要な役割を果たしております。 エナジー・インフォマティクス事業は、エネルギー関連データを独自のAIで解析し、①省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービスと②エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービスをSaaS(注２)型で提供するもので、その概要は、以下のとおりであります。 ① 電力センサー等から得られるエネルギー関連データをIoTデータプラットフォーム(注３)(以下、「プラットフォーム」という。)に収集 ② プラットフォームに蓄積されたエネルギー関連データを独自のAI※で解析し、例えば、電力のムダを削減するなどの価値あるデータに加工 ※独自のAIとNILM エネルギーデータをAI(機械学習)により分析し、家庭や施設の総電力データから「どの家電がいつ、どのくらい使われているか」をリアルタイム(即時)に推定する機器分離推定技術(Non-Intrusive Load Monitoring技術(以下、「NILM」という。))や最適化技術を中核とするエネルギーデータ解析に特化した当社グループ独自のAIのことです。NILMは、各家庭や各施設の総電力の入口である主幹部分に設置した１つの電力センサーにより総電力データを取得し、主幹電力波形をAI（機械学習）等により分析することで、家電ごとにたくさんのセンサーを取り付けたり、スマート家電に買い替えたりすることなく、どの家電が、いつ、どれくらい使われていたかを推定する当社グループのコア技術です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 経営方針に沿った経営を行うためには、急速な変化を遂げるエネルギー関連業界の中で、(ⅰ)AI(機械学習)を活用したNILM技術や電力利用を管理・最適化する技術、(ⅱ)電力データを利活用するための技術について、進化・革新の積み重ね、及び(ⅲ)社会の課題を解決する新しいサービスを提供することが必要となります。 そこで、当社グループは、以下の３つの経営戦略を推進し、エナジー・インフォマティクス事業のトップブランドとして認知される企業を目指してまいります。 ① 次世代スマートメーターによるパラダイムシフトへの取組み 2014年から本格導入が開始された現行スマートメーターについて、2026年から順次新たなメーターへの交換が始まることが決まっております。 2026年からの導入に向けて仕様の策定が進められていた国内の次世代スマートメーターにおいては、その計量部の仕様として、 当社の電力データ分析方式と互換性のある計測方式 が採用されたことは先述のとおりであります。 これにより、次世代スマートメーターにおける電力データから 取得し得る情報量は、現行スマートメーターにおける情報量から飛躍的に向上し、その分析から得られる情報価値も非連続に大きく、また幅広くなり、電力利用効率の最適化のみならず、電力消費者向けに、より安価にIoTのある暮らしを実現するといったような、新たな価値を創造することも可能になります。 これに向けて、当社グループでは、設立以来10年以上に渡り独自に蓄積してきた当該技術方式によるデータの分析ノウハウをさらに高めるとともに、次世代スマートメーターから得られる電力データを活用した電力消費者向けのサービスを拡充することで、電力消費者との接点を拡大し、そこで得られた新たなデータ・ノウハウを活用して、さらに電力消費者向けのサービスを拡充し続けるという好循環を創り出すとともに、このサービスで拡大した電力消費者との接点を活用して、電力事業者向けのサービスを拡充するための技術・サービスの開発に着手しております。 具体的には、高齢化社会に向けた見守り、ヘルスケアサービスの拡充によって、電力領域以外での価値から電力消費者との接点を拡大させ、それと現在の電力消費者向けサービスを融合させた、行動変容型の電力利用効率の最適率化へ向けた技術・サービスの開発にも着手しております。加えて堅牢な電力系統設備を支えるための焼損予兆検知技術・サービスや、広域における需要内訳分析の精度を追求する技術・サービス、また、電力事業者向けデマンドレスポンス（DR）支援サービスから発展したリソースアグリゲーション(RA)向けの技術・サービスの開発にも着手をしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1544文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の確保・育成 当社グループの事業は、「エネルギー」と「テクノロジー」を融合させ、最先端のAI技術などを活用してエネルギーデータの価値を引き出し、脱炭素化などの社会課題に貢献するものであります。その実現には、特にエネルギー領域とAI技術をはじめとするテクノロジー領域の両方に精通した人材を継続的に確保することが重要であると考えております。 こうした課題に対応するため、当社グループは、エネルギーとテクノロジーの両領域に精通した優秀な人材の採用を強化するとともに、従業員に対して当社の経験とノウハウを活かした多様で有益な研修を計画的に実施し、人材の育成に取り組んでまいります。 ② 分析技術の強化と特許対策 当社グループは、NILM（機器分離推定技術）をはじめとするAI関連技術を中核とした分析技術こそが、当社の競争力の源泉であると認識しております。そのため、継続的な分析技術の強化に加え、他サービスとの差別化を図るべく、分析技術に関する特許権などの知的財産権を積極的に取得し、自社の権利を保護することが重要であると考えております。 こうした課題に対応するため、当社グループは、知的財産権に精通した人材の確保に加え、顧問弁理士などの専門家と連携し、権利化可能な技術について迅速に権利化を進めてまいります。 ③ アライアンスパートナー戦略 脱炭素化を実現するためには、まずエネルギーデータを活用し、生活の質を向上させながらエネルギーの効率的な利用を促進することが重要であります。特に、エネルギー関連企業とのアライアンスを構築することが、脱炭素化の推進において重要な役割を果たすと考えております。 さらに、脱炭素化の実現には、エネルギーの効率的利用に貢献するサービスの提供だけでなく、「エネルギー＋α」の付加価値を生み出すサービスを提供することも必要であります。これにより、当社グループのサービスの普及を促進し、社会インフラとしての定着を目指してまいります。 こうした課題に対応するため、当社グループは、エネルギー関連企業とのアライアンスに加え、エネルギーデータを活用した付加価値の創出に寄与する、異業種企業とのアライアンスにも積極的に取り組んでまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化 当社グループは現在、成長過程にあり、業務運営の効率化やリスク管理のために内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。事業の効率的な拡大を実現するため、コンプライアンスの徹底と内部統制の強化を最優先事項として認識しております。 これまでも体制整備を進めてまいりましたが、事業規模の拡大に伴い、今後は人的補充を行いながら、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンス体制をさらに強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3419文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は 1,994,355 千円となり、前連結会計年度末に比べ666,816千円の増加となりました。流動資産は 1,126,106 千円となり、前連結会計年度末に比べ398,470千円の増加となりました。固定資産は 868,248 千円となり、前連結会計年度末に比べ268,345千円の増加となりました。 流動資産増加の主な要因は、株式発行による収入により、現金及び預金が334,554千円、売上高の増加により、売掛金が64,722千円増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、アプリ及び次世代センサーの開発によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が235,707千円、持分法による投資利益の計上等により関係会社株式が36,241千円増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は 720,593 千円となり、前連結会計年度末に比べ7,352千円の増加となりました。流動負債は 316,393 千円となり、前連結会計年度末に比べ183,247千円の減少となりました。固定負債は 404,200 千円となり、前連結会計年度末に比べ190,600千円の増加となりました。 流動負債減少の主な要因は、借入の返済により短期借入金が200,000千円、買掛金の支払いにより買掛金が32,250千円減少したことによるものであります。固定負債増加の要因は、借入の実行により長期借入金が190,600千円増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は 1,273,761 千円となり、前連結会計年度末に比べ659,463千円増加となりました。これは主に、新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ298,080千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益 56,471 千円を計上したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいく中で、緩やかな回復を見せながらも、世界的な経済不確実性、資源価格・物価の上昇や地政学的リスクなどの影響を受け、不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが関連するエネルギー業界では、引き続き世界的に脱炭素に向けた取り組みが加速いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約219文字
【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォマティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォマティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2829文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 販売高 (千円) 割合 (％) 販売高 (千円) 割合 (％) 株式会社エナジーゲートウェイ 737,501 79.9 665,413 67.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績 各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、事業領域は、事業を展開する地域により、イ．国内領域及びロ．海外領域に分かれております。 (売上高) イ．国内領域 「アップフロント」による売上高は、ハウスメーカーや住宅設備商社などへの電力センサーの販売が引き続き底堅く推移したことにより210,231千円となりました。 また、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、電力消費者向けのスマート・リビングサービスである「ienowa（イエノワ）」、「enenowa（エネノワ）」及び「hitonowa（ヒトノワ）」が順調に推移したこと及び伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに提供を開始した簡易電力使用状況見える化サービスである「テラりんアイ（AI）」の提供開始などにより358,596千円となりました。 さらに、「その他」による売上高は、次世代スマートメーターに関連する受託開発が増加したことにより400,253千円となりました。 この結果、当連結会計年度の国内領域の売上高は969,081千円となりました。 ロ．海外領域 前連結会計年度から継続して、Daikin Europe N.V.との間で、本格的な商用導入に向けたヒートポンプ（電気給湯器）の電力マネジメント技術に関連する実証実験等を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の海外領域の売上高は13,271千円となりました。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は325,806千円となりました。…