事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社の計９社で構成されております。 当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質系廃材のリサイクル処理を行うとともに、その過程において発生する木質チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収からリサイクルまで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。 (1)当社グループの事業内容について 当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」及び「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ① バイオマテリアル事業 バイオマテリアル事業は、木質系廃材のリサイクル処理受託及び木質リサイクルチップの販売を展開しております。 当社グループは、木質系廃材の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料（売上①）を受領するとともに、リサイクル処理過程において製造する木質リサイクルチップ販売による収入（売上②）の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。 (リサイクル処理受託) 当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質系廃材について、排出事業者等からリサイクル処理を受託しております。リサイクル処理の対象となる木質系廃材は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質系廃材は、各地域に設置する自社リサイクル処理工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木質リサイクルチップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。 (木質リサイクルチップ販売) 当社グループは、リサイクル処理に伴い加工・製造される副産物を木質リサイクルチップ製品として販売しております。木質チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質ボード原料等の「木質原料チップ」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の燃料（木質バイオマス発電向け含む）として販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、経営理念として、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を掲げ、 地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。 持続的に調達可能な資源の産出とその循環を長期的な成長戦略として、持続的に調達可能な木質資源（木質系廃材等）を再資源化 した木質リサイクルチップを紙やパルプ原料、ボード等の建材原料、及び木質バイオマス発電等への石油代替燃料として供給しております。さらには建設現場から生じる木質系以外の建設副産物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューションへの取組みにより、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに社会全体のSDGs達成へ寄与してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加え、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。 (3) 経営環境 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う落ち込みから脱しつつあるものの、地政学リスクや為替変動等によって、エネルギー資源や原材料の価格に与える影響に注視が必要な状況であり、依然として不透明な状況となっております。一方で、法規制を背景にした適正な廃棄物処理やリサイクル資源の需要増、より高度な廃棄物処理と再資源化技術の要求、脱炭素化社会へのシフト（温室効果ガス排出規制、再生可能エネルギーの創出等）、少子高齢化及び社会資本の老朽化、国際的な輸出入規制等から、当社事業への社会的な必要性はますます高まっております。 さらに、2015年に国連総会において持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が採択されたことにより、当社事業とSDGsとの関係性は直結する経営環境となってきております。 当社グループは、再資源化に関わる事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図っており、資源循環・再生可能エネルギー分野に取組む機会が今後も増加していくと考えております。 （国内住宅・建設市場） 当社グループの事業と関連性が高い国内住宅・建設市場は、資材価格高騰の影響等により着工件数に伸び悩みが見られますが、首都圏を中心とした再開発等の民間設備投資、防災・減災、国土強靭化を背景にしたインフラ整備等の公共投資は堅調に進んでおります。2008年に人口のピークを迎え、人口減少が進行しており、人口減少社会において、利便性を確保された都市生活を維持させるため、都市機能の集約化が進行しております。…
対処すべき課題
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(4) 中長期的なグループの経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ① 経営戦略 当社グループでは、経営方針、経営環境を踏まえ、持続的に調達可能な資源の産出とその循環を長期的な成長戦略として、持続可能な社会の実現を目指していきます。持続的に調達可能な木質資源(木質系廃材等) の調達、分別、再資源化、供給の一貫したシステムの拡充とその付加価値化(木質バイオマス発電による再生可能エネルギー普及等)を重要な経営戦略「植林からエネルギー」と位置付けており、本業を通して世界的な資源循環、エネルギー脱炭素化に貢献して、SDGsの実現に寄与していきます。 木質資源(木質系廃材等)の再資源化拡大としては、「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」の都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点から、人口が多い商圈を包括していく拠点の展開を方針としております。新設対応だけに限定せず、M&A等も活用していく方針であります。現状では、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、東海地区での既存大手取引先の拠点が多く、その受注が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。将来的には、東日本（関東圏）及び中日本（中部圏）だけでなく、西日本（関西圏）等と全国展開を推進させていきます。また、拠点の事業多角化の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の工場の近郊もしくは併設して「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。 事業拡大に伴って各拠点で製造される木質リサイクルチップ、再資源化物の販売先確保によって、木質リサイクルチップ(製紙原料•木質ボード等の建材原料)の利用先拡大を目指します。また、川崎バイオマス発電株式会社への出資、ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社への出資等を行ってきましたが、今後も再生可能エネルギー普及のため、木質バイオマス発電事業の創出を目指してまいります。長期的な需要が見込める木質バイオマス発電事業を創出することによって、新たな供給先が確保され、安定的な販売利益を創出することができます。それが当社の拠点拡大に繫がり、木質資源の調達並びに木質リサイクルチップの輸送等における環境負荷やコストの削減にも繫がります。 さらに、将来的な自社での発電事業、木質資源の付加価値化(改質利用等)、廃棄物系以外の木質資源の調達(未利用間伐材等)、その他バイオマスの分野（海洋バイオマス等）や食糧安全保障への寄与を目的とした食糧事業にも積極的な研究開発・事業開発を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で世界的な資源価格の高騰と円安による原材料価格の上昇等による影響も見られ、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。 このような経済情勢のもと、当社グループでは、木質廃棄物の再資源化により紙・パルプやボード建材の原料チップと再生可能エネルギー源ともなる燃料チップを製造・活用する「バイオマテリアル事業」と、住宅建設等に際して発生が不可避である建設副産物を再資源化することで資源の有効利用を図る「資源循環事業」の２つの事業を中心に、外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を安定的に確保できる経営体質を目指し、既存工場の生産性向上を図るとともに、事業エリアの拡大展開に努めてまいりました。さらには、SDGs達成やカーボンニュートラルの実現に向けた活動に対する社会からの期待が本格化している中で、当社グループの再資源化処理を中心とした事業や環境に関するコンサルティング業務に対する当社への期待と評価が一段と高まってまいりました。 このような背景のもと、積極的な営業活動を展開したことに伴い、当連結会計年度の業績は、 売上高は8,076,657千円 （ 前連結会計年度比104.7％ ）、 営業利益は839,033千円 （ 前連結会計年度比106.6％ ）、 経常利益は1,049,597千円 （ 前連結会計年度比125.3％ ）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は743,722千円 （ 前連結会計年度比130.5％ ）と増収増益を確保し、売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。 各セグメント別の状況は以下の とおり です。 ＜バイオマテリアル事業＞ ウクライナ情勢や円安等による輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響により、国内の木質資源チップの需要は増加の一途を辿っております。そこで、当社グループでは木質資源チップの原料調達エリアの拡大を図るべく、2022年５月に岐阜第二工場（大垣）、2022年11月には西東京工場（入間）を開設し、当エリアでの新規顧客獲得に注力いたしました。…
セグメント関連
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４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費 △3,487千円 、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費 52,106千円 が含まれております。 ５．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。 ６．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。 ７．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２，４ 連結財務諸表計上額（注）３ バイオマテリアル事業 資源循環 事業 環境物流 事業 売上高 廃棄物処分・ 収集運搬 3,309,373 1,506,917 2,532 4,818,822 746 4,819,568 4,819,568 製品・商品 (注)５ 1,941,361 3,295 766,681 2,711,338 2,158 2,713,497 2,713,497 その他(注)６ 257,293 29,504 1,563 288,361 255,229 543,591 543,591 顧客との契約 から生じる収益 5,508,027 1,539,717 770,777 7,818,523 258,134 8,076,657 8,076,657 外部顧客への 売上高 5,508,027 1,539,717 770,777 7,818,523 258,134 8,076,657 8,076,657 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 62,053 6,106 8,205 76,365 252,358 328,723 △ 328,723 5,570,081 1,545,824 778,982 7,894,888 510,493 8,405,381 △ 328,723 8,076,657 セグメント利益 907,911 148,653 14,865 1,071,429 42,179 1,113,609 △ 64,012 1,049,597 その他の項目 減価償却費 410,864 38,003 841 449,709 3,032 452,742 45,638 498,381 受取利息 533 121 46 701 705 △ 616 88 支払利息 34,278 6,425 3,235 43,940 127 44,068 △ 616 43,451 持分法投資利益 40,172 40,172 40,172 40,172 (注) １．…