事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社の計９社で構成されております。 当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質系廃材のリサイクル処理を行うとともに、その過程において発生する木質チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収からリサイクルまで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。 (1)当社グループの事業内容について 当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」及び「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次の通りであります。 なお、事業セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ① バイオマテリアル事業 バイオマテリアル事業は、木質系廃材のリサイクル処理受託及び木質リサイクルチップの販売を展開しております。 当社グループは、木質系廃材の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料（売上①）を受領するとともに、リサイクル処理過程において製造する木質リサイクルチップ販売による収入（売上②）の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。 (リサイクル処理受託) 当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質系廃材について、排出事業者等からリサイクル処理を受託しております。リサイクル処理の対象となる木質系廃材は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質系廃材は、各地域に設置する自社リサイクル処理工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木質リサイクルチップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。 (木質リサイクルチップ販売) 当社グループは、リサイクル処理に伴い加工・製造される副産物を木質リサイクルチップ製品として販売しております。木質チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質ボード原料等の「木質原料チップ」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の燃料(木質バイオマス発電向け含む)として販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、経営理念として、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を掲げ、 地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。 持続的に調達可能な木質資源（木質系廃材等）を回収、加工生産した木質リサイクルチップを紙やパルプ原料、ボード等の建材原料、及び木質バイオマス発電等への石油代替燃料として供給しております。さらには建設現場から生じる木質系以外の建設副産物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューションへの取組みにより、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに社会全体のSDGs達成へ寄与してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加え、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。 (3) 経営環境 新型コロナウイルス感染拡大収束の不透明感が続く経営環境下にありますが、法規制を背景にした適正な廃棄物処理やリサイクル資源の需要増、より高度な廃棄物処理と再資源化技術の要求、脱炭素化社会へのシフト（温室効果ガス排出規制、再生可能エネルギーの創出等）、少子高齢化及び社会資本の老朽化、国際的な輸出入規制等から、当社事業の廃棄物処理・リサイクル事業等への社会的な必要性は高まっております。 さらに、2015年に国連総会において持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が採択されたことにより、当社事業とSDGsとの関係性は直結する経営環境となってきております。 当社グループは、リサイクル事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図っており、資源循環・再生可能エネルギー分野の取組む機会が増加していくと考えております。 （国内住宅・建設市場） 当社グループの事業と関連性が高い国内住宅・建設市場は、首都圏を中心とした再開発等の民間設備投資、防災・減災、国土強靭化を背景にしたインフラ整備等の公共投資が、現在も活発に行われております。2008年に人口のピークを迎え、人口減少が進行しており、人口減少社会において、利便性を確保された都市生活を維持させるため、都市機能の集約化が進行しております。一方で、使われない都市空間における社会資本の老朽化に対する更新や撤去等課題を有しております。…
対処すべき課題
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(4) 中長期的なグループの経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ① 経営戦略 当社グループでは、経営方針、経営環境を踏まえ、植林により持続的に調達可能な木質資源（木質系廃材等）の調達、分別、リサイクル、供給の一貫したシステムの拡充とその付加価値化（木質バイオマス発電による再生可能エネルギー普及等）を重要な経営戦略「植林からエネルギー」と位置付けており、本業を通して世界的な資源循環、エネルギー脱炭素化に貢献して、SDGsの実現に寄与していきます。 木質資源（木質系廃材等）のリサイクル処理拡大としては、「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」の都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点から、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としております。現状では、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、東海地区での既存大手取引先の拠点が多く、その受注が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の木質リサイクル工場に併設して「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。 リサイクル事業拡大に伴って各拠点で製造される木質リサイクルチップ、再資源化物の販売先確保において、木質リサイクルチップ（製紙原料・木質ボード等の建材原料）の利用先拡大を目指します。 また、燃料利用先の拡大において、川崎バイオマス発電株式会社への出資、ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社への出資等を行ってきましたが、今後も継続的な木質バイオマス発電事業への参画を目指してまいります。長期的な需要が見込める木質バイオマス発電事業に参画することによって、新たな供給先が確保され、安定的な販売利益を創出することができます。それが当社のリサイクル拠点拡大に繋がり、木質資源の調達並びに木質リサイクルチップの輸送コストの削減にも繋がります。 さらに、将来的な自社での発電事業、木質資源の付加価値化（液体化等）、廃棄物以外の木質資源の調達（未利用間伐材等）、その他再生可能エネルギー等の分野にも積極的な研究開発・事業開発を行います。 ② コンプライアンス体制の充実 環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付け、法令遵守に対する一層の意識の向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を図り、社会的な信頼をより得る努力を行ってまいります。 ③ コーポレート・ガバナンス体制の向上 持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指すために、コーポレート・ガバナンス体制の構築を重視しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進や感染拡大の防止策を講じる中で感染者数は減少し、経済活動再開による国内経済の回復が期待されたものの、新たな変異株の感染が各地で急速に拡大しました。また、ウクライナ情勢の緊迫化の影響を受け、半導体をはじめとする部材需給がさらに逼迫すると同時にエネルギー価格がより一層高騰したことなどが景気減速の懸念となり、先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループ事業と関係度合が強い建設業界におきましては、低金利政策の恩恵や昨年の需要の落ち込みの反動などもあり、日本国内の新設住宅着工戸数は増加傾向であるものの、人件費及び資材価格の高騰などの懸念もあるため、今後も建設業界の変化を注視する必要があります。 そのような状況のもと、当連結会計年度の 売上高は7,716,219千円 （前連結会計年度比 100.3％ ）、 営業利益は787,425千円 （前連結会計年度比 129.9％ ）、 経常利益は837,960千円 （前連結会計年度比 134.4％ ）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は569,706千円 （前連結会計年度比 138.6％ ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は447,466千円減少しておりますが、営業利益及び経常利益は1,591千円の増加となりました。 各セグメント別の状況は以下の通りです。 ＜バイオマテリアル事業＞ 新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動低迷、ウッドショックにおける市場の冷え込みも予測されましたが、住宅着工戸数が前年比較にて約10％増加と回復基調となり、解体工事の発生が多い状況となりました。木質燃料チップユーザーにおいても大きなトラブルもなく、市場は順調に推移しました。好況な市場動向にあわせて、顧客への木材持込キャンペーンなどの入荷促進活動を行い、入荷増量に注力致しました。また、愛知県東三河における設楽ダム関連工事の木材処理を受注し、ＣＥＰＯ半田バイオマス発電所への安定的な燃料供給へ繋げました。その他、中国経済好景気の影響により鉄相場が大幅に上昇し、木質処理工程にて発生する鉄くず（釘等）の有価販売売上に大きく貢献致しました。…
セグメント関連
抽出本文
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４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費 △1,325千円 、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費 44,601千円 が含まれております。 ５．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２，４ 連結財務諸表計上額（注）３ バイオマテリアル事業 資源循環 事業 環境物流 事業 売上高 廃棄物処分・ 収集運搬 3,237,800 1,423,464 152 4,661,417 184 4,661,601 4,661,601 製品・商品 (注)５ 1,850,909 3,485 726,530 2,580,924 1,550 2,582,475 2,582,475 その他(注)６ 250,581 28,083 2,086 280,751 191,391 472,143 472,143 顧客との契約 から生じる収益 5,339,291 1,455,033 728,768 7,523,093 193,126 7,716,219 7,716,219 外部顧客への 売上高 5,339,291 1,455,033 728,768 7,523,093 193,126 7,716,219 7,716,219 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 65,581 7,083 8,457 81,121 239,998 321,120 △ 321,120 5,404,872 1,462,116 737,225 7,604,214 433,125 8,037,340 △ 321,120 7,716,219 セグメント利益又 は損失(△) 832,034 140,169 △ 31,196 941,007 △ 33,541 907,466 △ 69,505 837,960 その他の項目 減価償却費 369,251 42,434 1,897 413,584 1,692 415,277 48,619 463,896 受取利息 491 107 62 661 666 △ 565 100 支払利息 37,500 7,508 3,697 48,706 264 48,971 △ 565 48,405 持分法投資利益 37,735 37,735 37,735 37,735 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、 セキュリティ等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＣＥＰＯ半田バイオマス 発電株式会社 1,138,418 14.8 当連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りであります。 固定資産の減損の判定 当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの当連結会計年度の下半期から、徐々に解消するとの仮定に基づき見積りを行っておりますが、経済活動の停滞と消費の低迷が想定以上に長期化した場合には、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績の分析 経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。…