事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約7873文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのも と、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供するテクノロジーカンパニーです。 アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開して おり、2024年度における地域別売上収益比率（注）は日本が35.9％（前連結会計年度末46.4%）、東南アジアが51.5％（前連結会計年度末38.2％）、インド・中華圏等のその他地域が12.6％（前連結会計年度末15.4％）となっております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （注）地域別売上高比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。 昨今のインターネット・テクノロジーの進化を通じて個人も法人も誰もがブランドを築き、グローバルにビジネスを展開できる世の中になってきていると考えております。一方で、まだ国や業界を跨ぐと情報の非対称性や、サプライチェーンの複雑さ、地理的・文化的な制約などが存在しております。 そのような制約や複雑性はブランド構築や商品販売を行うための工程において複数の事業者や異なるサービスと連携をするハードルが要因の１つとしてあげられます。当社グループは15ヵ国・地域において事業展開を行い、マーケティング支援とパブリッシャー支援（注１）及びクリエイター支援（注１）を軸に、AIの 活用でEC戦略（注１）やECサイト構築運用、生産管理、物流管理に至るまでのバリューチェーンのあらゆる側面にて法人クライアントや個人の事業支援を行っております。複数のプラットフォームを開発・提供しており、2024年9月にはAIを活用したライブコマースプラットフォーム「AnyLive」の提供も開始いたしました。こうしたプラットフォームと専門スタッフによるオペレーション支援と組み合わせた「BPaaS（注１）」モデルの採用により、クライアントの競争力向上を実現します。クライアントが当社プラットフォーム上で様々なデータを活用し、ビジネスをより簡単によりシンプルに行える世界の実現を目指しております。当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントでありますが、ブランドコマース、パートナーグロースの２つの領域にて事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4060文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「Make Every Business Borderless」をミッションとし、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、テクノロジーの力で誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなり、社会に貢献していくことを目指します。 (２)経営戦略等 当社グループはミッションである「Make Every Business Borderless」の実現のため、ブランドコマース及びパートナーグロース領域における様々なソリューションをグローバルに提供しております。インターネットの普及により、顧客である法人及びクリエイターの抱える課題は国境や業界を超えてより複雑になっております。それらの顧客のニーズに応えるべく以下の事項を中長期的な成長戦略としております。 ① プラットフォーム開発を通じた既存事業の更なる成長 当社グループは東南アジア、日本、中華圏、インド等においてブランド、クリエイター、パブリッシャーへのサービス提供を行っております。成長が続く市場において、絶えず変化するクライアントのニーズに対応するために、既存サービスにおいて新規プロダクト開発やオペレーション改善を図り、プラットフォームを更に進化させ続けることで顧客基盤の拡大を目指します。 ② ブランドコマース領域におけるワンストップソリューションの強化 当社グループはブランド構築や運営を目指すクリエイターや法人向けに商品企画・生産管理を行う「AnyFactory」、EC構築・運営を中心とした「AnyShop」、マーケティング支援を行う「AnyTag」「AnyDigital」、 複数ECチャネルの一元管理・運営できるプラットフォーム「AnyX」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、 物流管理を行う「AnyLogi」、 AI活用を前提とした自社データの統合分析基盤プラットフォーム「AnyAI」、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームである「AnyLive」 等の提供を行っており、ブランドの企画・生産・販売・マーケティング・物流を通じた一気通貫でのソリューションを提供しております。国内におけるEC・D2Cブランドの支援だけでなく、海外クリエイターや法人クライアントに対するソリューションの提供やクライアントの海外展開のローカルパートナーとしての支援も行っており、グローバルにおけるブランドコマースプラットフォームとしての優位性を確立し同事業の成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4060文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「Make Every Business Borderless」をミッションとし、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、テクノロジーの力で誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなり、社会に貢献していくことを目指します。 (２)経営戦略等 当社グループはミッションである「Make Every Business Borderless」の実現のため、ブランドコマース及びパートナーグロース領域における様々なソリューションをグローバルに提供しております。インターネットの普及により、顧客である法人及びクリエイターの抱える課題は国境や業界を超えてより複雑になっております。それらの顧客のニーズに応えるべく以下の事項を中長期的な成長戦略としております。 ① プラットフォーム開発を通じた既存事業の更なる成長 当社グループは東南アジア、日本、中華圏、インド等においてブランド、クリエイター、パブリッシャーへのサービス提供を行っております。成長が続く市場において、絶えず変化するクライアントのニーズに対応するために、既存サービスにおいて新規プロダクト開発やオペレーション改善を図り、プラットフォームを更に進化させ続けることで顧客基盤の拡大を目指します。 ② ブランドコマース領域におけるワンストップソリューションの強化 当社グループはブランド構築や運営を目指すクリエイターや法人向けに商品企画・生産管理を行う「AnyFactory」、EC構築・運営を中心とした「AnyShop」、マーケティング支援を行う「AnyTag」「AnyDigital」、 複数ECチャネルの一元管理・運営できるプラットフォーム「AnyX」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、 物流管理を行う「AnyLogi」、 AI活用を前提とした自社データの統合分析基盤プラットフォーム「AnyAI」、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームである「AnyLive」 等の提供を行っており、ブランドの企画・生産・販売・マーケティング・物流を通じた一気通貫でのソリューションを提供しております。国内におけるEC・D2Cブランドの支援だけでなく、海外クリエイターや法人クライアントに対するソリューションの提供やクライアントの海外展開のローカルパートナーとしての支援も行っており、グローバルにおけるブランドコマースプラットフォームとしての優位性を確立し同事業の成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4234文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて、10,906百万円増加し34,162百万円となりました。 これは主に、借入金の増加に伴い現金及び現金同等物が3,397百万円増加したこと、売上収益の強い成長に伴い営業債権及びその他の債権が2,591百万円、契約資産が778百万円それぞれ増加したこと及び日本オフィスの契約更新及び増床に伴い使用権資産が1,648百万円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて、7,796百万円増加し、17,447百万円となりました。これは主に、 借入金が2,984百万円増加したこと、増収により営業債務及びその他の債務が2,621百万円増加したこと及び日本オフィスの契約更新及び増床によりリース負債が1,669百万円増加したことによるものであります。 （資本） 当連結会計年度末の資本は、 前連結会計年度末に比べて、3,110百万円増加し、16,715百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,335百万円増加したこと及び在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が616百万円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度では、アジアの各国の国内需要の回復や外需の成長により経済は引き続き緩やかな成長を見せました。一方で中東地域の地政学リスクが高まり、原油価格の変動や物流の混乱が発生しました。加えて、ウクライナとロシアの紛争は長期化し、エネルギー価格やサプライチェーンに引き続き影響を与え物価上昇が消費者や企業の購買力を圧迫する要因となっています。 また、主要国の中央銀行の金融政策も世界経済に大きな影響を与えました。特に米国ではFRB（連邦準備制度理事会）が利上げを停止し、今後の利下げ観測が強まることでドル相場に変動が見られました。一方、日本では日本銀行が金融緩和政策の調整を行い円相場の動向が市場に影響を与えました。 こうした変化の激しい国際経済の中で当社グループは為替や地政学リスクの影響を受けつつも、引き続き堅調な成長を維持しております。すべての事業において売上収益及び売上総利益は順調に推移しており、特にアジア地域での事業展開が全社の成長を牽引しています。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約7702文字
(2) 報告セグメントの情報 開示すべき報告セグメントが「インターネット関連事業」のみとなるため、記載を省略しております。 (3) 主要なサービスに関する情報 主要なプラットフォームごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。 一時点で認識される売上収益は、主としてD2C/ECプラットフォームにおける商品販売から構成されます。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) マーケティングプラットフォーム 16,762 21,069 パートナーグロースプラットフォーム 12,052 19,608 D2C/ECプラットフォーム 4,518 9,891 その他 127 144 合計 33,460 50,713 (4) 地域に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。売上収益は外部顧客に対してサービスを提供している連結子会社の所在地を基礎として分類しております。 ① 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 日本 15,019 17,457 タイ 2,578 9,294 シンガポール 5,998 7,954 インドネシア 1,914 6,192 その他 7,949 9,813 合計 33,460 50,713 ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 ( 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2024年12月31日 ) 日本 1,744 3,102 シンガポール 1,922 2,200 タイ 280 438 インドネシア 58 152 その他 469 729 合計 4,475 6,622 (注)１. 上記非流動資産には、その他の金融資産、繰延税金 資産及びその他の非流動 資産は含んでおりません。 ２. 前連結会計年度において、➀外部顧客からの売上収益の「その他」に含めて表示していました「タイ」 及び 「インドネシア」、②非流動資産の「その他」に含めて表示していました「インドネシア」は、当連結 会計年度における金額の重要性が増しており、独立掲記することといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 (5) 主要な顧客に関する情報 連結売上収益の主な顧客の売上収益は、以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3985文字
第５期連結会計年度 及び第６期連結会計年度の主要なプラットフォームごとにおける販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであります。 第５期 連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 第６期 連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(百万円) 前期比(％) 金額(百万円) 前期比(％) マーケティングプラットフォーム 16,762 +27.8 21,069 +25.7 パートナーグロースプラットフォーム 12,052 +39.9 19,608 +62.7 D2C/ECプラットフォーム 4,518 +55.9 9,891 +118.9 その他 127 -21.9 144 +13.6 合計 33,460 +35.0 50,713 +51.6 (注)１． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります 第５期 連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 第６期 連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) Google Ireland limited 3,888 11.6 9,237 18.2 Google Asia Pacific Pte. Ltd. 2,146 6.4 3,371 6.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 なお、 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております 。…