事業の内容
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/ 原文長 約9198文字
３ 【事業の内容】 当社は、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、AIアルゴリズム（注１）によ り、 顧客の課題を解決し、社会に貢献するAIアルゴリズム事業（具体的にはAIソリューションサービスの提供・AI教育サービスの提供・AIプロダクトの開発/販売）を展開しております。 また、当社はテクノロジーの中でも、技術進歩が速く人々への貢献が今後大きく見込めるAI領域を創業時からのビジネスドメインとしており、当社がビジネスドメインとするAIビジネス市場は今後さらなる成長が見込まれている領域であります（国内AIビジネス市場2021年度：1兆1,608億円→2027年度：1兆9,787億円。富士キメラ総研2022人工知能ビジネス総調査より引用）。 当社は、日本がSociety 5.0（注２）実現にあたり、長期的視点から「AIがAIを創る時代」（注３）が到来すると考えていますが、現代は「ヒトがAIを創る時代」（注４）であるとともに、「AIがAIを創る時代」への入り口と捉えてビジネス展開を行っております。また、人類規模の課題の解決、SDGs（注５）の達成に課題先進国であるわが国の貢献が問われ、内閣府はその答えとして「Society 5.0」を提示しています。このSociety 5.0実現の重要な要素が「AI」と示されており、企業だけでなく個人や社会制度、産業基盤などにおいてもAI-Ready（注６）な状態が求められており、その指針として日本経済団体連合会はAI-Ready化ガイドライン（注７）を定めています。このような国策、少子高齢化に伴うAIやロボット化ニーズの高まり、OpenAIにより発表されたChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）（注８）に関する我が国における関心の高まり、データ処理スピードの向上に伴うAIアルゴリズムの精度向上などを鑑みると、今後AIアルゴリズム需要は中長期的に拡大し続けると考えており、このようなAIアルゴリズム需要の高まりを事業拡大に繋げてまいりたいと考えております。 当社は、AIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると下記の３サービスに分類されます。このうち、AIソリューションサービスが主力サービスであり、2024年４月期のサービス別売上構成はAIソリューションサービスが26.6億円で全体の93.0％、AI教育サービスが1.3億円で全体の4.6％、AIプロダクトサービスが0.6億円で全体の2.4％となりました。 （1）AIソリューションサービス （2）AI教育サービス （3）AIプロダクトサービス また、 ３サービス が 現在それぞれ ビジネス収益源になるだけでなく、シナジーの創出に取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3613文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (1）経営の基本方針 当社は、 「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、 AIアルゴリズムにより、顧客の課題を解決し 、社会に貢献し、強みを持って進化（Edge）し続ける企業である事を当社の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社は、成長性、収益性を重視しており、売上総利益を重要な指標としております。当社では、販売管理費増加が売上増加ほど大きくならないため、売上総利益の増加が最終利益の最大化、ひいては当社の企業価値向上に繋がると考え、売上総利益を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。 （3）経営環境 課題先進国である日本は、少子高齢化に伴う労働人口の減少に直面しております。内閣府が作成した「令和４年高齢化白書」では、2065年には約2.6人に１人が65歳以上という高齢化社会の未来が到来することを示唆しています。慢性的な人口減少が進む中で期待されている施策が、ビッグデータを活用した労働生産性の向上です。内閣府が提唱する「Society 5.0」では、膨大なビッグデータを人間を超えたAIが解析し、その結果をロボットを通して人間にフィードバックされることで、これまでにできなかった新たな価値が産業や社会にもたらされることを想定しています。日本が技術立国として自らの課題に先端技術であるAIを活用して解決に取り組むことは、社会的に意義のあることと言うだけでなく、新たな成長市場を創ることにもつながることだと考えております。当社はフリーランスを中心とした独自のAI人材データベースを構築し、自らの経営資源として活用することで、Society 5.0の早期実現に貢献したいと考えております。 このようにAI活用は国策の一つであり、今後の成長が期待できる国内市場の一つであると考えております。富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」の調査結果によると、国内AIビジネス市場は当社の事業領域において、2021年の市場規模である1兆1,608億円から2027年までには1兆9,787億円まで成長すると予測しております。また、経済産業省が作成した「新たなイノベーションエコシステムの構築実現に向けて（令和２年1月16日）」によると、AI人材の需給ギャップは2018年の3.4万人から2025年には2.6倍の8.8万人まで拡大する見込みとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3613文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (1）経営の基本方針 当社は、 「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、 AIアルゴリズムにより、顧客の課題を解決し 、社会に貢献し、強みを持って進化（Edge）し続ける企業である事を当社の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社は、成長性、収益性を重視しており、売上総利益を重要な指標としております。当社では、販売管理費増加が売上増加ほど大きくならないため、売上総利益の増加が最終利益の最大化、ひいては当社の企業価値向上に繋がると考え、売上総利益を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。 （3）経営環境 課題先進国である日本は、少子高齢化に伴う労働人口の減少に直面しております。内閣府が作成した「令和４年高齢化白書」では、2065年には約2.6人に１人が65歳以上という高齢化社会の未来が到来することを示唆しています。慢性的な人口減少が進む中で期待されている施策が、ビッグデータを活用した労働生産性の向上です。内閣府が提唱する「Society 5.0」では、膨大なビッグデータを人間を超えたAIが解析し、その結果をロボットを通して人間にフィードバックされることで、これまでにできなかった新たな価値が産業や社会にもたらされることを想定しています。日本が技術立国として自らの課題に先端技術であるAIを活用して解決に取り組むことは、社会的に意義のあることと言うだけでなく、新たな成長市場を創ることにもつながることだと考えております。当社はフリーランスを中心とした独自のAI人材データベースを構築し、自らの経営資源として活用することで、Society 5.0の早期実現に貢献したいと考えております。 このようにAI活用は国策の一つであり、今後の成長が期待できる国内市場の一つであると考えております。富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」の調査結果によると、国内AIビジネス市場は当社の事業領域において、2021年の市場規模である1兆1,608億円から2027年までには1兆9,787億円まで成長すると予測しております。また、経済産業省が作成した「新たなイノベーションエコシステムの構築実現に向けて（令和２年1月16日）」によると、AI人材の需給ギャップは2018年の3.4万人から2025年には2.6倍の8.8万人まで拡大する見込みとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5243文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、景気はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。 一方、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やOpenAIにより発表されたChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）に関する我が国の関心の高まり等はAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。当社においてもこのような需要を取り込むとともに、採用強化により、多くの人材獲得に繋げられたことで活動量が増加し、売上高は前年同期比7.5％増となりました。また、採用強化に伴う採用費、人件費の増加により、販売管理費が22.2％増加したことから、この結果として、営業利益は前年同期比58.7％減となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は2,862,618千円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は101,074千円（前年同期比58.7％減）、経常利益は94,714千円（前年同期比61.5％減）、当期純利益は67,358千円（前年同期比60.7％減）となりました。 なお、当社の事業セグメントはAIアルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況 （資産の部） 当事業年度末における流動資産は955,907千円となり、前事業年度末に比べ43,249千円増加いたしました。これは主に売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が22,320千円増加したこと、営業活動による収入等により現金及び預金が8,055千円増加したこと、未収還付法人税等など、その他流動資産が11,542千円増加したこと等によるものであります。 また、当事業年度末における固定資産は25,504千円となり、前事業年度末に比べ12,265千円増加いたしました。これは本社移転による敷金の支払等により投資その他の資産が10,573千円増加、パソコンを購入したことにより有形固定資産が1,692千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は981,411千円となり、前事業年度末に比べ55,514千円増加しております。 （負債の部） 当事業年度末における流動負債は295,075千円となり、前事業年度末に比べ6,672千円減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日 ) 該当事項はありません。