事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である株式会社Tryellにより構成されており、「想像以上を、みつけよう。」を コーポレートメッセージ として、ライフスタイル領域において、ユーザー“一人ひとり”の行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。 当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、行動支援サービス事業を構成するサービスとして、 「行動支援プラットフォームサービス（ニフティ不動産、ニフティ温泉、ニフティ求人）」「行動支援ソリューションサービス（DFO、オンライン内見）」について、 以下の通り説明いたします。 (1) 行動支援プラットフォームサービス ① 行動支援プラットフォームサービスの概要 現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で 様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております 。 当社では、大手ポータルサイトの情報をまとめて比較検討できる一括検索型サービスや、 自社編集情報を取りそろえた独自型サービスを提供することで、手間や時間をかけずに、もれなく情報を探したり、複数のサイトを横断することなく一つのサービスで完結、比較検討を行うことの支援を行っております。多様で豊富な情報をまとめ、加工し、様々な条件で検索可能とすることにより、ユーザー“一人ひとり”の ニーズに沿うような情報の提供と、行動支援を行っております。 ② 行動支援プラットフォームサービスの主な特徴 a 多様で豊富な情報量 当社グループの行動支援プラットフォームサービスでは、不動産・温泉・求人の各テーマに関して多様で豊富な情報を掲載しまとめて提供することで、ユーザーの「お部屋探し」「温泉を楽しむこと」「しごと探し」に関する支援を行っております。大手情報ポータルや温浴施設等のクライアントと20年来の取引実績を持ち、2 023年３月末現在において、のべ1,300万件の物件やのべ16,000件の温浴施設、のべ340万件の求人を掲載するとともに、大量のデータを高速処理する独自検索エンジンや「名寄せ」と呼ばれる重複情報の加工技術、詳細なこだわり条件検索、口コミ・クーポン等のオリジナル情報等を提供することによって、世の中に散在する情報から、目的の情報をよりスムーズかつ効率的に探し出すことを可能にしていると考えております。 b 情報量と SEO・ASO（注）ノ ウハウに支えられた集客力 当社グループでは、より多くのユーザーを支援するために、パソコンやスマートフォンのブラウザから利用を行うWEBサービスとあわせ、スマートフォン向けアプリの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 2023年５月、当社グループは、当社を取り巻く経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、ステークホルダーの皆様とともに持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、当社として初となる中期経営計画を策定・開示いたしました。 本中期経営計画の策定に先立ち、当社グループは企業としての存在意義を定義するため、パーパスを制定いたしました。そのうえで、パーパスを起点として、目指す世界観としてのミッション、ミッション達成のためのマイルストーンとなるビジョンをあわせて策定いたしました。 ■パーパス（存在意義） 思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの「幸せな暮らしの意思決定」を支え続ける。 ■ミッション（目指す世界観） 誰もが「暮らしの主人公」になる世界を実現する。 ■ビジョン（ミッション達成のためのマイルストーン） 「暮らしのこだわり」を届ける。 本中期経営計画は2024年３月期を初年度とする３か年の計画で、将来の成長に向け、経営基盤を整備・強化する期間と位置付けます。そして、パーパス・ミッション・ビジョンに基づいてこれまでのサービスで培ってきたテクノロジーやノウハウを生かし、より日常的な場面における意思決定のサポートに関するサービスを手掛けることで、一人ひとりの幸せな暮らしに寄り添い続けます。 a.経営戦略 2026年３月期に向けては以下３項目の経営戦略を掲げ、実行してまいります。 ①事業基盤の強化 当社グループが持つ強みやアセットを活かして、事業ドメインを不動産テック、ウェルネステック、クロステックの３領域へ再定義し、将来に向けた第２第３の事業の柱を創出し、事業基盤強化を図ります。 ②収益源の多様化 既存事業の着実な成長と新規事業の創出の２軸に注力いたします。事業投資、戦略投資の推進により、周辺領域での事業を強化・拡大し、収益源の多様化を図ります。 ③新たな価値が生まれる組織環境整備 当社ミッションの実現に向かって、新たな価値やイノベーションが生まれる組織への進化を目指します。 上記戦略を踏まえた2026年３月期の定量目標としては、連結売上高45.5億円（CAGR15％）、営業利益10億円（CAGR20％）を目指します。 b.事業ドメイン 既存事業のニフティ不動産をコア事業とする「不動産テック領域」、ニフティ温泉をコア事業とする「ウェルネステック領域」、そして、不動産とウェルネス以外の領域で第３の事業の柱の創設を目指す「クロステック領域」への展開による事業基盤の強化・拡大を目指します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高を、企業価値の向上については営業利益を重視しております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このたびの中期経営計画策定にあたり、中長期的な企業価値向上を達成するため、2024年３月期は、「筋肉質な経営基盤の構築」を進めていく方針にいたしました。そのための実際の施策としては次の３項目を掲げます。 ① 集客効率を最大化による既存事業の着実な成長 ユーザー数拡大に加え、ブランド訴求方法の精査やデータ活用の強化を図ることで、集客効率を最大化させてまいります。「ニフティ不動産」については、短期的な認知向上施策から、利便性や優位性の理解度向上を重視する長期的なブランディングへと深化させてまいります。また「ニフティ温泉」については、既存のクーポン送客ビジネスに加え、一人ひとりに向けた「ライフスタイル提案型」のメディアへと位置付けを拡張させ、美容・健康ニーズへのアプローチを強化し てまいります。 ② 周辺領域の開拓推進 既存事業の周辺領域開拓につきましては、一部他社とのアライアンスもスタートしておりますが、引き続き、重点事業の周辺領域の事業開発に向けて、自社リソースのほかM&Aやアライアンス等も積極的に活用しながら実現に向けて進めてまいります。 ③ 成長投資とコストマネジメント 当社は2023年３月期を成長投資フェーズと位置付け、積極的な先行投資を行ってまいりましたが、今後のさらなる成長に向けては、成長投資を着実に実行しつつ、規律あるコストマネジメントを行うことで、売上高とともに営業利益についても成長させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は5,300,757千円となり、前連結会計年度末に比べ332,988千円増加いたしました。 流動資産は4,736,781千円（前連結会計年度末に比べ354,286千円の増加）となりました。その主な要因は、事業活動の進展、ストック・オプションの権利行使に伴う払込金の受領等により現金及び預金が315,173千円、売掛金が26,014千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は563,976千円（前連結会計年度末に比べ21,298千円の減少）となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが28,353千円増加した一方、償却等によりのれんが43,318千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は547,180千円となり、前連結会計年度末に比べ29,931千円減少いたしました。 流動負債は532,536千円（前連結会計年度末に比べ29,971千円の減少）となりました。その主な要因は、営業債務等の増加により買掛金が12,278千円、未払金が47,546千円、それぞれ増加した一方、法人税等の支払いにより未払法人税等が58,762千円、未払消費税等が47,268千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。 固定負債は14,644千円（前連結会計年度末に比べ39千円の増加）となり、全て資産除去債務によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は4,753,576千円となり、前連結会計年度末に比べ362,919千円増加いたしました。 この主な要因は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行により資本金が9,205千円、資本剰余金が9,205千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が339,130千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループでは、ユーザー数増加と事業領域の拡大を目指し、当連結会計年度を第２成長フェーズ初年度と位置付け、①認知度拡大に向けたブランディング強化、②新たな価値提供のための開発・人材への投資、③事業規模拡大を目指した新規事業開拓等、成長投資に注力してまいりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。