事業の内容
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/ 原文長 約6797文字
３【事業の内容】 革新性の高いDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）化の実現には、情報漏洩やサイバー攻撃に対抗した高度なセキュリティ対応が不可欠です。また、企業の働き方は、テレワークなど場所を限定しないニューノーマルなワークスタイル（注２）へと変化しており、安全性と可用性を両立した新しいICT（情報通信技術）（注３）インフラの対応も欠かすことができません。当社は、このような社会環境変化の中、AIやクラウド環境を活用して、「通信」と「データ」を守るセキュリティソリューションプロバイダとして、お客様のDX活動を支援しております。 当社の強みは、自社開発の製品/サービスが提供できるITセキュリティメーカーであることです。自社開発の推進による高い利益率が特長で、収益は保守やサービスなどによるストック構造によって安定したリカーリングモデル（注４）を実現しております。また、お客様は国内の上場企業が中心で、販売代理店も大手ITベンダーであるため、安定した債権回収体質をもちます。 当社の事業は、“重要データの記録”に着目し、AIテクノロジーをログ分析に活用して、お客様のセキュリティレベルを向上する「データセキュリティ事業」と“ICTインフラのクラウド化”に着目し、SaaS（注５）ネットワークでセキュリティを向上する「ネットワークセキュリティ事業」で構成しております。 ＜データセキュリティ事業＞ 「ログ管理」は、監視ビデオと同じように事件後の追跡素材や証拠資料として重要な役割を担います。例えば、社内関係者によるデータの持ち出しの監視、外部からのサイバー攻撃検知、テレワーク下での労務管理など、あらゆる企業運営に関わる挙動に対してログが利用されております。 当事業では、そのようなセキュリティに関するあらゆるログを管理できるソフトウエアを開発・販売しております。 『ALogシリーズ』には、以下のラインナップがあります。 ① ファイルサーバアクセスログ管理 『ALog ConVerter』（エーログ コンバータ） ② 統合ログ管理 『ALog EVA』 （エーログ エヴァ ） ① 『ALog ConVerter』（エーログ コンバータ） 『ALog ConVerter』は、情報漏洩など内部不正の抑止のために使用されるログ管理製品です。重要データが格納されている大規模なファイルサーバやストレージサーバの操作を記録するものとして利用されます。誰がいつどこでファイルを編集したのか、削除したのか、持ち出したのか、を記録することで、社内からの情報漏洩を監視・抑制できるようになります。 特長は、複雑なログを分かりやすく視認できるものに分析変換する加工技術です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2204文字
(４) 経営戦略等 セグメントごとの経営戦略は、以下のとおりであります。 <データセキュリティ事業> ① AIによる不正検知の自動化 従来、ログは情報漏洩やシステムトラブルといった「事後追跡」に利用されてきました。しかし、今後は予兆検知による「予防措置」にログの活用の場が広がっていくものと考えております。最新のバージョンでは、「AI機能」を実装し、過去のデータをAIが自動分析して、社員ごとや通信ごとに不正可能性をスコアリング（注１）してリスクを予見できるようになりました。今後の更なる研究開発によって、作為的な不正や不可抗力のアクシデントを予知する仕組みをお客様に提供し、ALogの更なる競争力強化に取り組んでいきます。 ② 『ALog EVA』による統合ログ市場への進出 更なるお客様からのご要望に応えるため、「統合ログ市場」へ進出いたしました。この製品により広範囲のログ管理が可能となり、近年増加する「サイバー攻撃の原因究明」や「テレワーク時の社員の勤怠管理」にも対応できるようになります。『ALog EVA』は2017年の販売から堅調に伸長しており、引き続き需要が期待できます。 今後は、研究開発と販売促進プロモーションを更に強化し、ビッグデータ解析の標準製品となるよう機能強化を図っていきます。 ③ 自動化パックの提供 ログ管理市場には、「ログ＝専門技術が必要で難解、、、」という固定概念があり、一般的な知識で扱えない専門領域と捉えられております。そこで、当社は『サイバー攻撃自動検知パック』『Microsoft365対応パック』など定義済みのテンプレートを作成して、「誰でも使える簡便な記録分析ツール」を目指し、開発を進めております。今後も、同様のパックを追加製作し、ビックデータ分析の標準製品として成立するよう、他社との差別化を図ってまいります。 <ネットワークセキュリティ事業> ① テレワーク用VPNの販売強化 新型コロナウイルス感染症の発生を皮切りに、総務省のテレワークの普及促進も後押しし、在宅での労働体系が一般化しました。それにより、セキュリティレベルの高いリモートアクセス（テレワーク/モバイル用の遠隔暗号通信ネットワーク）の需要が急速に増え、当社『Verona』サービスの契約数も例年と比較して高い伸長率となりました。 今後も恒常的なリモートワークの流れは変わらないと予想され、当社も更なるサービスの機能拡張と販売促進を行い、事業の拡張を図ってまいります。 ② 無線LANサービスの販売強化 我が国において少しずつ浸透し始めていた在宅勤務のスタイルが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に広まりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1188文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 人材採用と育成 当社は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することが重要な経営課題であると認識しており、積極的に人材の採用活動を行っております。しかしながら、サイバーセキュリティ対策の技術者、セキュリティシステムの開発者やネットワークを担当するシステムエンジニア、および新規事業の企画者等については、技術革新のスピードが著しく、また、人材市場にAIを担当する技術の経験保有者の絶対数も少ないことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では学生インターンや長期アルバイトからの正社員採用や大学との共同研究による人材交流で、積極的にIT技術者を採用していく方針であります。また、サイバーセキュリティ対策のための知識、AIスキルやプログラム開発の教育制度の受講を促進して高い技術力を獲得させ、その上で透明性・公平性を担保する人事評価制度によって従業員のモチベーションを高める施策を取ってまいります。 ② 研究開発 毎期事業の発展のために、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。本社における開発部門と札幌市に拠点を置く「さっぽろ研究所」において研究開発を行っております。また、国立大学法人北海道大学等と連携し、AIやビックデータ解析などの先端技術の共同研究も進めてまいります。各拠点における活動により当社の新サービスとして成長させるべく、研究開発に取り組んでまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社の継続的な発展のために業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性及び透明性確保のためにコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化を進めております。 ④ 情報管理体制の更なる強化 当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格であるISO/IEC 27001:2013（注２）の認証を取得しております。情報セキュリティの管理・運営に関して継続的に充実を図り、お客様に高品質の製品・サービスを安全に、安定的に提供していくことが重要だと考えております。また、内部環境においても情報セキュリティに対して管理体制の強化を進めております。 ［用語解説］ 注１ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS） 個々の問題の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、体系的に運用すること。 注２ ISO/IEC 27001:2013 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築することを目的に、その構築に必要な要求事項や管理策などを記載した国際規格。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3479文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、東京オリンピック2020開催という明るい話題はあったものの、度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」の影響により、極めて厳しい状況で推移しておりました。2021年秋頃からは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の効果が徐々に表れ、日本国内の感染者数は低水準に抑えられたことから、経済社会活動は正常化に向かい、併せて、海外経済が改善の傾向にあることから、景気回復が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルスの再拡大や半導体不足の長期化、海外における金融政策の影響による経済の下振れや金融資本市場の変動のリスクについて注視する必要があります。 このような状況において、クラウドサービスの活用、テレワーク環境の整備や組織内WiFi環境の充実など、組織のICT環境は大きく変化し、その結果、新たな情報セキュリティリスクが生まれ、サイバー攻撃の件数も日々増加の一途を辿っています。そのような中、当社は「SECURE THE SUCCESS.」のビジョンのもと、ログ管理製品「ALogシリーズ」並びに、ネットワークセキュリティサービス「クラウドVPN Verona」、「クラウド無線LAN Hypersonix」などの提供を通じて、安心・安全とともに企業の成長とイノベーションの貢献に努めてまいりました。 当事業年度においては、さらに高度化するサイバー攻撃に対応すべく、研究開発に注力し、製品・サービスの機能強化を推進することに加え、広告宣伝を積極的に行い、「ALogシリーズ」や「クラウドVPN Verona」、「クラウド無線LAN Hypersonix」などの導入企業数拡大に取り組んでまいりました。研究開発費につきましては、2020年12月期の52,657千円に対し、当事業年度は110,859千円と、2020年12月期を大きく上回る費用計上をしたことにより、当初想定を上回る税制優遇を受けております。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,761,482千円（前期比19.3％増）、営業利益は260,498千円（前期比39.4％増）、経常利益は260,109千円（前期比40.0％増）、当期純利益は183,785千円（前期比45.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約821文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）３ データ セキュリティ事業 ネットワーク セキュリティ事業 売上高 外部顧客への売上高 1,050,004 1,264,577 2,314,581 2,314,581 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,050,004 1,264,577 2,314,581 2,314,581 セグメント利益 601,980 218,198 820,178 △ 633,253 186,924 （注）１．セグメント利益の調整額△633,253千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント資産については事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ３．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）３ データ セキュリティ事業 ネットワーク セキュリティ事業 売上高 外部顧客への売上高 1,079,371 1,682,110 2,761,482 2,761,482 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,079,371 1,682,110 2,761,482 2,761,482 セグメント利益 597,923 300,686 898,609 △ 638,110 260,498 （注）１．セグメント利益の調整額△638,110千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント資産については事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ３．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2674文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。 （市場販売目的のソフトウエアの減価償却費） 当社は、市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。 見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品の販売予定期間を踏まえ上限を3年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の市場販売目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績の分析 a 売上高 当事業年度における売上高は、2,761,482千円（前期比19.3％増）となりました。 セグメント別の内訳は次のとおりとなります。 データセキュリティ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による景気停滞のため、ソフトウエアのライセンス売上が減少したものの、ソフトウエア保守の売上が引き続き堅調に伸長したため、当事業年度売上高は1,079,371千円（前期比2.8％増）となりました。 ネットワークセキュリティ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で生活スタイルの変化を余儀なくされ、それとともにリモートワーク対応に伴うセキュリティやネットワークの強化などITインフラの見直しの需要が高まりました。…