事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 事業の特徴 当社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術(バイオプロセス)をコア技術とする技術開発型ベンチャーであります。 当社は、現在石油を原料として生産されている化学品を、農業残渣や食品残渣等のバイオマス由来のものに転換、又は従来バイオマスより生産されている製品につき、より効率的な生産方法に代替していくことによる、持続可能な社会の実現を経営理念として掲げており、当社の技術により、石油を使わず、バイオマスから化学品を作る「バイオエコノミー」と資源の循環により持続的な社会を作る「サーキュラーエコノミー」の両方を同時に実現してまいります。 そして、今後、増加してくるであろう世界中のバイオリファイナリープラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオリファイナリー分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。 当社は、自らは生産設備を保有せず、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の２つのビジネスモデルを軸としております。新技術の商用化には、大別して４つの段階があり、技術開発の対象を選定するStage0、技術的及び市場的な可能性を実証するStage1、対象製品に対する需要を抱える企業等と最適な菌体及び生産プロセスを開発するStage2、そして事業化された技術のパイロットテストの実施、パイロットテスト後の商用化された技術をパートナー企業等にライセンス供与、又は当該技術を使用した自社販売(外部へ委託生産し、当社が販売)するStage3となります。 各Stageにおける具体的な実施事項は次のとおりであり、Stage2(開発段階)においては、主として研究開発収入、Stage3(商用化段階)においては、主としてアドバイザリー収入、ライセンス一時金、ロイヤリティ収入又は製品販売収入を収益として計上しており、特許権等の活用による長期的かつ安定的な収益形態を目指しております。 なお、自社販売においては、Stage2を自社開発、Stage3のパイロットテスト及び量産実証を委託先とともに自社で進める想定であり、得られる収入はパイプラインを通じて製品販売収入のみとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社の成長は、次の事項により実現してまいります。 ① ３つの収益化手法での事業展開 当社の強みは、バイオリファイナリーの事業について、菌体開発から商用生産まで全体を通した知見と経験を有していることであります。したがって、バイオリファイナリーにかかる様々な課題に対して、その解決法を考え、提供していくことで、バイオ化学品の上市を実現していくことが弊社の事業のコアとなります。 当社がバイオ化学品の上市を実現するための収益化の形として、次の３つの手法が挙げられます。 ・ライセンス ・自社販売 ・テクノロジーパッケージ いずれの手法についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事業を展開してまいります。 ② バイオリファイナリー分野におけるプラットフォームの構築 世界の脱炭素の流れにおいて、欧米を中心に、化学品のバイオ化の要請が強まりつつありますが、まだ、日本においては、バイオリファイナリーという分野は未成熟であり、バイオリファイナリー事業という産業が確立されている状況ではありません。そうした状況を危惧し、国内においても、ようやく政府が、従来の脱炭素の目標に加え、安全保障の観点からも、バイオ燃料やグリーン化学品の社会実装に力を入れはじめています。 そうしたなかで、当社は、バイオリファイナリー事業のプラットフォームの形成に貢献していくべく、国等のプロジェクトを中心に、次のような事業に取り組んでまいります。 ・ スケールアップやサンプル生産等のバイオリファイナリー分野の企業の多くが必要とするサービスの提供 ・ バイオ燃料のような社会のインフラとなるバイオリファイナリー製品の国内生産が可能となる技術の開発、提供 ・ 二酸化炭素を原料とするようなバイオリファイナリー分野の新しい基盤技術の開発 (3) 経営環境 近年、米国や欧州等では、バイオテクノロジーと経済活動を一体化させた「バイオエコノミー」という概念に基づく総合的な戦略のもとに技術開発や政策が推進されております。 2022年９月に、米国で発表された「National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative」のFACT SHEET(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/09/12/fact-sheet-president-biden-to-launch-a-national-biotechnology-and-biomanufacturing-initiative/)では、バイオものづくりが今後10年以内に製造業の世界生産の３分の１を置き換え、金額換算で約30兆ドル(約4,000兆円)に達するという分析がなされています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3003文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき財務上の課題として、設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2022年９月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。 当社においては、上述の先行投資の結果、2019年９月期以降、大型の研究開発契約の締結による研究開発収入やライセンス契約の締結によるライセンス一時金等を計上し、当事業年度の売上高は前期比16.4％増加の実績となっております。 今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発から商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取り組むことで、 更なる売上高の拡大を目指し、 中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。 また、優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりであります。 ① 開発から商用化というビジネスモデルの確立と実績作り 当社は、バイオリファイナリーという新しい市場で生き残り、成長していくために、自社で開発、生産、販売するという単純なビジネスモデルではなく、様々なニーズや課題を抱える他社との研究開発を実施し、事業化可能な技術レベルまで発展させ、最適な商用化の形(ライセンス契約、自社販売又はテクノロジーパッケージ)を選択し、収益を確保してまいります。 また、いずれの選択についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事業を展開してまいります。 そのため、中期目標とし、今後３年間において、次の項目を実施してまいります。 ａ 国内外企業との研究開発の推進 社会が求めるバイオ化学品を選び出して、その開発のために最適なパートナー企業を探し出し、研究開発を進めております。特に最近では、地球環境問題等に対する関心が高まり、非石油由来のバイオ樹脂や生分解性のバイオ樹脂に対するニーズが強まっているものと考えております。また、バイオマスを原料とする場合、原料調達費、人件費、物流コスト、供給安定性等から、低コスト化のためには、海外での商用化がカギを握っております。さらに、近年、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」ということが叫ばれ、廃棄物の有効利用が求められており、当社が有している非可食バイオマスの利用とバイオリファイナリーの知見を使ったソリューションを提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 市場状況並びに経営成績の概要及び分析 世界経済は、オミクロン変異株の発生により2022年以降の経済の拡大は鈍化しているものの、ワクチンの普及に伴い、新型コロナウイルス感染症による落込みからは回復しつつあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢に関連した 急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇により 、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。 このような状況下であるものの、世界的なバイオ化の潮流も受け、国策としてのバイオファウンドリ事業を執行中であり、また、国内大手企業とのバイオ樹脂原料にかかる研究開発契約の締結や新たなアミノ酸のライセンス契約の締結に至っております。 一方で、円安や物価高等による世界経済の先行きの不透明感から、パートナー候補企業が新規の研究開発の先延ばしや契約を断念するという状況や、収益認識が翌期へ期ずれする等が一部のパイプラインにおいて発生しました。 以上の結果、当事業年度は売上高585,161千円(前年同期比16.4％増)、営業損失99,065千円(前期営業損失63,373千円)、経常損失113,873千円(前期経常損失63,779千円)となりました。当期純損失については、固定資産の減損損失を計上したこと等により、234,324千円(前期当期純損失74,135千円)となりました。 なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の分析 ａ 資産 当事業年度末における流動資産は3,384,305千円となり、前事業年度末に比べ2,339,138千円増加いたしました。これは主に有償一般募集及び有償第三者割当増資により現金及び預金が1,896,484千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分により立替金が379,775千円、並びに仕掛品が114,186千円増加したことによるものであります。固定資産は0千円となり、前事業年度末に比べ80,737千円減少いたしました。これは研究開発設備の購入(リース資産の期間満了時の買取りを含む。)により、機械及び装置等の増加があった一方、研究開発設備の減損損失の計上により、建物、建物附属設備、機械及び装置並びにソフトウエア等が80,737円減少したことによるものであります。この結果、総資産は3,384,306千円となり、前事業年度末に比べ2,258,400千円増加いたしました。 ｂ 負債 当事業年度末における流動負債は974,846千円となり、前事業年度末に比べ847,769千円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。