事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 事業の特徴 当社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術(バイオプロセス)をコア技術とする技術開発型ベンチャーであります。 当社は、現在石油を原料として生産されている化学品を、農業残渣や食品残渣等のバイオマス由来のものに転換、又は従来バイオマスより生産されている製品につき、より効率的な生産方法に代替していくことによる、持続可能な社会の実現を経営理念として掲げており、当社の技術により、石油を使わず、バイオマスから化学品を作る「バイオエコノミー」と資源の循環により持続的な社会を作る「サーキュラーエコノミー」の両方を同時に実現してまいります。 そして、今後、増加してくるであろう世界中のバイオリファイナリープラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオリファイナリー分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。 当社は、自らは生産設備を保有せず、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の２つのビジネスモデルを軸としております。新技術の商用化には、大別して４つの段階があり、技術開発の対象を選定するStage0、技術的及び市場的な可能性を実証するStage1、対象製品に対する需要を抱える企業等と最適な菌体及び生産プロセスを開発するStage2、そして事業化された技術のパイロットテストの実施、パイロットテスト後の商用化された技術をパートナー企業等にライセンス供与、又は当該技術を使用した自社販売(外部へ委託生産し、当社が販売)するStage3となります。 各Stageにおける具体的な実施事項は次のとおりであり、Stage2(開発段階)においては、主として研究開発収入、Stage3(商用化段階)においては、主としてアドバイザリー収入、ライセンス一時金、ロイヤリティ収入又は製品販売収入を収益として計上しており、特許権等の活用による長期的かつ安定的な収益形態を目指しております。 なお、自社販売においては、Stage2を自社開発、Stage3のパイロットテスト及び量産実証を委託先とともに自社で進める想定であり、得られる収入はパイプラインを通じて製品販売収入のみとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2502文字
(2) 経営戦略等 当社の成長は、次の事項により実現してまいります。 ① 各化学品市場への参入 各化学品市場へ段階を経て参入していく計画であり、１つ目のフェーズとして、アミノ酸に代表される食品添加物及び飼料添加物、あるいは化粧品原料等の現在でも発酵により生産されている製品の市場において、当社技術をライセンス供与し、ライセンシー企業の製品シェアの拡大を目指しております。 ２つ目のフェーズとしては、市場が拡大しているバイオ樹脂原料を対象として、既存の石油製品と比べてコスト競争力のある製品の生産技術を提供し、今後、この分野でもプラットフォーマーとなることを目指しております。 ３つ目のフェーズとしては、食品添加物や化粧品原料といった各製品分野において市場価格が高価格帯である、高付加価値品について、当社がバイオリファイナリー分野で蓄積してきたノウハウを使って自社販売で参入し、企業成長を加速させてまいりたいと考えております。 また、４つ目のフェーズとして、バイオ燃料及び可食バイオマスを利用した製品を、更なる成長市場として考えております。これらは、現時点では石油由来の既存品とバイオマス由来製品、可食バイオマス由来の既存品と非可食バイオマス由来製品とを比較して、既存品が安価かつ大量生産が容易であることから、バイオマス由来製品への代替が進んでおりませんが、政府の気候変動対策やSDGsの達成のための法規制等により、企業におけるCO2の削減等の義務が強化された場合には、バイオマス由来の製品の需要が拡大すると想定しております。当社といたしましては、そのような状況を見据え、技術実証を兼ねて事業化に備えた研究開発を進める方針であり、日本発の国産バイオジェット燃料の生産や、ポプラから作った化粧品用エタノールの開発、販売を実施しております。 ② パイプラインの拡大 パイプラインの拡大にあたって、１つ目の方針として、新たな製品を生産する菌体の開発(新規)と、既に開発した生産性の高い菌体を基にした類縁製品を生産する菌体の開発(波及)を強化してまいります。 また、２つ目の方針として、当社の技術の多くは、既存の発酵設備を利用できることから、国内外の既存設備で、同時並行で多数のパイプラインの事業化を進めることを目指しております。 (3) 経営環境 2019年６月11日、内閣府(統合イノベーション戦略推進会議)により「バイオ戦略2019」が公表されました。 「バイオ戦略2019」においては、先進国の多くが高齢化、人口減少時代に入るとともに、新興国も労働人口はすでにピークアウトして先進国と同様の課題を抱えつつあり、いずれは世界中が環境問題の深刻化、食料確保の困難化、医薬品需要の増加等の共通した社会課題を抱えることになることを警鐘しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3426文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき財務上の課題として、設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2021年９月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。 当社においては、上述の先行投資の結果、2019年９月期以降、大型の研究開発契約の締結による研究開発収入やライセンス契約の締結によるライセンス一時金等を計上し、2021年９月期の売上高は前期比50.3％増加の実績となっており、営業損失率は改善してきております。 今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発から商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取り組むことで、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。 また、優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりであります。 ① 開発から商用化というビジネスモデルの確立 当社は、バイオリファイナリーという新しい市場で生き残り、成長していくために、自社で開発、生産、販売するという単純なビジネスモデルではなく、様々なニーズや課題を抱える他社との研究開発を実施し、事業化可能な技術レベルまで発展させ、最適な商用化の形(ライセンス契約又は自社販売)を選択するというビジネスモデルで収益を確保してまいります。 そのため、中期目標とし、今後３年間において、次の項目を実施してまいります。 ａ 国内外企業との研究開発の推進 社会が求めるバイオ化学品を選び出して、その開発のために最適なパートナー企業を探し出し、研究開発を進めております。特に最近では、地球環境問題等に対する関心が高まり、非石油由来のバイオ樹脂や生分解性のバイオ樹脂に対するニーズが強まっているものと考えております。また、バイオマスを原料とする場合、原料調達費、人件費、物流コスト、供給安定性等から、低コスト化のためには、海外での商用化がカギを握っております。さらに、近年、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」ということが叫ばれ、廃棄物の有効利用が求められており、当社が有している非可食バイオマスの利用とバイオリファイナリーの知見を使ったソリューションを提供してまいります。 こうした状況を踏まえ、今後３年間において、バイオ樹脂原料の研究開発、海外企業とのバイオ化学品の研究開発、食品残渣・農業残渣由来のバイオ化学品のパイプラインを実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5673文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 市場状況並びに経営成績の概要及び分析 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社においては、このような経済背景を踏まえ、国内外、特に海外のパートナー企業の動向も要素の１つとして事業計画を策定しており、政府による規制や新型コロナウイルス感染症による市場の動きに左右されない事業運営を図っております。 また、リモートワーク及び交代出社の導入、WEB会議の推進、並びにマスクの支給及び紫外線殺菌灯の設置等の感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、従前と変わらぬ事業活動の水準を維持しております。 これにより、世界的なバイオ化の潮流も受け、国内外のパートナー企業とのパイプラインについて、新たな研究開発契約を締結し、商用化に向けた研究開発を着実に進め、当事業年度においてバイオ樹脂原料のライセンス契約の締結に至っております。また、サーキュラーバイオプロジェクトの一環として、バイオエタノールの自社販売を開始しました。 以上の結果、当事業年度は売上高502,559千円(前年同期比50.3％増)、営業損失63,373千円(前期営業損失114,531千円)、経常損失63,779千円(前期経常損失113,960千円)、当期純損失74,135千円(前期当期純損失116,424千円)となりました。 なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の分析 ａ 資産 当事業年度末における流動資産は1,045,167千円となり、前事業年度末に比べ549,317千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資により現金及び預金が388,220千円、事業拡大に伴い売掛金が138,388千円増加したことによるものであります。固定資産は80,737千円となり、前事業年度末に比べ2,114千円増加いたしました。これは主に設備投資により建物附属設備が8,412千円、機械及び装置が7,132千円増加した一方、償却によりリース資産が13,312千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は1,125,905千円となり、前事業年度末に比べ551,432千円増加いたしました。 ｂ 負債 当事業年度末における流動負債は127,077千円となり、前事業年度末に比べ12,043千円減少いたしました。これは主に事業拡大に伴い未払金が43,441千円増加した一方、前受金が40,272千円減少したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約61文字
【セグメント情報】 当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。