事業の内容
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/ 原文長 約6594文字
３ 【事業の内容】 ・ 事業領域 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス（※１）だけでなくクラウド（※２）上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援を行っております。 本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX推進（※３）、IoT（※４）活用、サーバー仮想化技術（※５）及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、ローカル5G（※６）の導入など社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。 IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2021年～2026年」によると、2021年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は1兆7,575億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2026年の市場規模は2兆524億円、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.2％になると予測されています。（※７） ITシステムのパラダイムシフトが起こる中、当社では、基本的なネットワーク・サーバーに加え、SDN（※８）やセキュリティ、ワイヤレス接続、ロードバランサー（※９）、クラウド、サーバー仮想基盤、など特に専門性の高い領域にも注力することで、当該領域における2023年２月期の全体に占める売上比率は、それぞれSDN（11％）、セキュリティ（13％）、ワイヤレス接続（17％）、ロードバランサー（22％）、クラウド（28％）、サーバー仮想基盤（10％）となりました(売上比率には2つ以上の分野の重複売上も含んでおります)。専門領域に特化した技術に取り組み、競争力を高めることにより、先行き不透明なの時代背景のなかでも堅調に成長し、2023年２月期の営業利益成長率は43.5％（2022年２月期単体業績比）、営業利益率は18.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4130文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念 当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。 この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ・ミッション 新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。 2023年２月 期 売上高（千円） 5,244,343 営業利益（千円） 975,404 営業利益率（％） 18.6％ ※当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 当連結会計年度以前の提出会社の経営指標の推移は以下の通りであります。 提出会社の経営指標 2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期 2023年２月 期 売上高（千円） 2,261,561 2,648,008 3,084,973 3,922,944 4,832,546 営業利益（千円） 274,696 409,339 509,439 679,536 961,204 営業利益率（％） 12.1％ 15.5％ 16.5％ 17.3％ 19.9％ (3)経営戦略 ITインフラ分野を中心とした専門性の高い技術力の向上に努めることにより、以下の戦略を推し進め、ITインフラストラクチャ分野における優位なポジションの確立を目指します。 ・「３ 事業の内容 (1)売上分類」に記載のストック型売上を継続し、当社の安定的な収益基盤である運用・保守などの取引を今後も維持、向上できるよう努めてまいります。 ・「３ 事業の内容 (2)顧客属性」にも記載のとおり、 特にエンタープライズ顧客において、１社あたり平均売上が大きくなる傾向が見られることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、更なる売上の向上につなげたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4130文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念 当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。 この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ・ミッション 新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。 2023年２月 期 売上高（千円） 5,244,343 営業利益（千円） 975,404 営業利益率（％） 18.6％ ※当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 当連結会計年度以前の提出会社の経営指標の推移は以下の通りであります。 提出会社の経営指標 2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期 2023年２月 期 売上高（千円） 2,261,561 2,648,008 3,084,973 3,922,944 4,832,546 営業利益（千円） 274,696 409,339 509,439 679,536 961,204 営業利益率（％） 12.1％ 15.5％ 16.5％ 17.3％ 19.9％ (3)経営戦略 ITインフラ分野を中心とした専門性の高い技術力の向上に努めることにより、以下の戦略を推し進め、ITインフラストラクチャ分野における優位なポジションの確立を目指します。 ・「３ 事業の内容 (1)売上分類」に記載のストック型売上を継続し、当社の安定的な収益基盤である運用・保守などの取引を今後も維持、向上できるよう努めてまいります。 ・「３ 事業の内容 (2)顧客属性」にも記載のとおり、 特にエンタープライズ顧客において、１社あたり平均売上が大きくなる傾向が見られることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、更なる売上の向上につなげたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1747文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産は、5,227,584千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,925,835千円、売掛金及び契約資産731,990千円、のれん215,484千円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、1,512,900千円となりました。主な内訳は、長期借入金498,415千円（１年内返済予定も含む）、未払費用463,404千円、未払法人税等227,690千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、3,714,683千円となりました。主な内訳は、資本金599,361千円、資本剰余金554,782千円、利益剰余金2,558,702千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進み、景気も持ち直されてきております。 一方、足元では、アメリカを中心とした経済の急激な再稼働による極端な需要面の増加、ウクライナ情勢の長期化による供給面での制約や原材料価格の上昇により、各国インフレ懸念が高まっております。これに伴い各国金融当局の政策変更が大幅な為替変動をもたらし、さらにはアメリカの利上げにより、債券価格が下がり破綻する銀行・破綻懸念先の銀行が現れ、金融資本市場や景気の先行きはさらに不透明なものとなっております。このような状況の中、IT社会は発展を続けており、ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。2023年1月に発表した中期経営計画「Beyond100」では、2026年２月期に売上高100億円超を目標としており、企業価値の向上に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,244,343千円、営業利益は975,404千円、経常利益は1,033,662千円、親会社株主に帰属する当期純利益は793,970千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は852,193千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約81文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1927文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) 売上高(千円) 割合(％) ソフトバンク株式会社 738,623 14.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 （売上高、売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度における売上高は、5,244,343千円となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。 当連結会計年度における売上原価は、3,368,682千円となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等によるものであります。 この結果、売上総利益は1,875,660千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、900,256千円となりました。これは主に、積極的な新規採用をしたことによる採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴う給料手当等によるものであります。 この結果、営業利益は975,404千円となりました。 （売上高営業利益率） 当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとしております。 エンタープライズ顧客との取引強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上総利益率が35.8％となった一方、採用強化により増加した採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴い増加した給料手当を吸収し、当連結会計年度における売上高営業利益率は、18.6％となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入62,065千円、営業外費用として支払利息3,746千円、匿名組合投資損失767千円となり、経常利益は1,033,662千円となりました。 （特別損益及び当期純利益） 当連結会計年度の特別損益の内訳は、特別利益として保険解約返戻金55,460千円となりました。…