事業の内容
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/ 原文長 約1854文字
３ 【事業の内容】 (１)経営理念 全従業員が究極的に経済合理性のある判断をすることができるよう、全従業員に対して統一の判断基準を浸透させる仕組みを構築しております。経済合理性のある判断とは、短期的な利益を実現するための行動ではなく、社会に存在する様々な「不」を当社グループが解消することをもってその対価として利益を得ることができるという企業としての基本原則に則った行動をすることにより、長期的な利益につながるという信念に基づくものであります。全従業員が究極的に経済合理性のある判断をすることができる集団を目指すことにより、企業価値を向上させ、株主、従業員、取引先等の様々なステークホルダーに対して、企業としての責任を果たしてまいります。 (２)現在運営している事業 当社グループでは、創業当初より運営してきたコールセンター事業を中心として、事業を運営してまいりました。2022年11月の代表取締役社長交代後、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。現在はアライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を主たる事業とする単一セグメントであります。 ①アライアンス事業 不動産仲介会社や各種会員を持っている企業等とアライアンス提携を行い、アライアンス提携先の顧客に対して電気、ガス、インターネット回線等のサービスを販売する事業を行っております。 アライアンス事業の事業系統図は以下のとおりです。 ②リスティング広告事業 リスティング広告を活用し、当社グループが取扱っている電気、ガス、インターネット回線等のサービスを販売する事業を行っております。今後は他社からの広告運用代行の受託も視野に入れております。 ③メディア運営事業 当社グループでWebメディア(オウンドメディア)を作成し、SEOマーケティングを行い安定的な集客をする事業を行っております。現在は当社グループが取扱っているサービスに関連するメディアを運営し、サービスの販売に活用しております。 リスティング広告事業・メディア運営事業の事業系統図は以下のとおりです。 ④ECサイト事業 Amazon、Yahoo！ショッピング等の各種ECサイトを利用し、蛇口、水栓、電球等の住宅設備に関する商品を販売する事業を行っております。独自の仕入に関するノウハウ、販売価格の設定ノウハウを有しており、適時に適切な販売価格の設定を行い、販売実績が着実に成長しております。 ECサイト事業系統図は以下のとおりです。 ⑤コンタクトセンター事業 主に法人顧客から各種業務委託を請けて、24時間365日で対応可能な各種受付業務等のコンタクトセンターを運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4063文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社の経営理念は「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」であります。その実現のために、判断基準の統一化等、組織的な経営の推進を行うことが当社グループにとっての優先事項です。既存の事業の事業運営の効率化を行うと同時に、新規事業のテストマーケティングを積極的に行うことで安定した事業基盤を複数持つことを目指し、持続的な企業成長を目指してまいります。 (２)経営戦略等 当社グループは、アライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を単一セグメントとして事業展開しております。また、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げており、既存の事業だけではなく、新規の事業を積極的にテストマーケティングを行っていき、新たな事業の立ち上げを目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、ストック型収益の増大を重要な経営指標として位置づけております。当該指標の算出方法は、当社グループが顧客に対して自社サービスを販売した場合はその毎月の継続利用料金、他社サービスを販売した場合は顧客が利用を継続している限り支払われる継続インセンティブを集計し算出しております。過去３年間のストック型収益の推移は以下のとおりであります。 決算年月 2021年11月 期 2022年８月 期 2023年８月 期 ストック型収益(千円) 3,272,622 3,034,695 4,004,056 (４)経営環境 ①社会環境 我が国では近年の目覚ましいIT技術の発展により、様々な顧客とサービスをつなぐ情報連携基盤の整備が推進され、国民に最適化されたサービスと実質的なベネフィットを提供するための素地が整備されつつあります。こうした流れを受け、政府においては「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(2018年６月15日閣議決定)等を定め、国、自治体、民間事業者等が連携し、分野・組織を超えたデータ利活用とサービス提供を可能とすることを目指してきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4063文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社の経営理念は「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」であります。その実現のために、判断基準の統一化等、組織的な経営の推進を行うことが当社グループにとっての優先事項です。既存の事業の事業運営の効率化を行うと同時に、新規事業のテストマーケティングを積極的に行うことで安定した事業基盤を複数持つことを目指し、持続的な企業成長を目指してまいります。 (２)経営戦略等 当社グループは、アライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を単一セグメントとして事業展開しております。また、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げており、既存の事業だけではなく、新規の事業を積極的にテストマーケティングを行っていき、新たな事業の立ち上げを目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、ストック型収益の増大を重要な経営指標として位置づけております。当該指標の算出方法は、当社グループが顧客に対して自社サービスを販売した場合はその毎月の継続利用料金、他社サービスを販売した場合は顧客が利用を継続している限り支払われる継続インセンティブを集計し算出しております。過去３年間のストック型収益の推移は以下のとおりであります。 決算年月 2021年11月 期 2022年８月 期 2023年８月 期 ストック型収益(千円) 3,272,622 3,034,695 4,004,056 (４)経営環境 ①社会環境 我が国では近年の目覚ましいIT技術の発展により、様々な顧客とサービスをつなぐ情報連携基盤の整備が推進され、国民に最適化されたサービスと実質的なベネフィットを提供するための素地が整備されつつあります。こうした流れを受け、政府においては「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(2018年６月15日閣議決定)等を定め、国、自治体、民間事業者等が連携し、分野・組織を超えたデータ利活用とサービス提供を可能とすることを目指してきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2342文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当社グループは前連結会計年度において、決算期を11月30日から８月31日に変更しております。これにより当連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日)に対応する前年同連結会計年度がないため、前年同連結会計年度との比較は行っておりません。 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は、 3,350,010 千円となり、前連結会計年度比 326,209千円の増加 となりました。その主な要因は、現金及び預金が 153,802 千円増加、長期貸付金が 160,526 千円増加、繰延税金資産が 100,767 千円増加した一方、売掛金が 24,836 千円減少、のれんが 22,217 千円減少、顧客関連資産が 20,253 千円減少、敷金及び保証金が 24,032 千円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は、 1,874,461 千円となり、前連結会計年度比 29,428千円の減少 となりました。その主な要因は、未払金が 88,948 千円減少、短期借入金が 145,000 千円減少、返金負債が 11,529 千円減少、未払法人税等が 13,209 千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が 83,105 千円増加、長期借入金が 69,173 千円増加、未払費用が 72,449 千円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、 1,475,548 千円となり、前連結会計年度比 355,637千円の増加 となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が 326,678 千円増加、資本金及び資本剰余金それぞれが 13,421 千円増加、新株予約権が 27,021 千円増加した一方、自己株式が 24,905 千円増加したこと等によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約74文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1371文字
２.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第11期 連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 ) 第12期 連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) プレミアムウォーター株式会社 898,927 13.7 1,279,437 13.6 株式会社ライフイン24 833,449 12.7 (注)販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４(１) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③経営戦略の現状と見通し 当社グループは、アライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を運営しており、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。今後は既存事業の拡大、新規事業への参入、挑戦的なM&Aを戦略的に行い事業の拡大を目指してまいります。 ④経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.…