事業の内容
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/ 原文長 約3760文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、 当連結会計年度において、当社、連結グループ会社(日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱興電社、㈱テッククリエイト、㈱エコベン及びJES総合研究所㈱)の計14社(注)１(注)２(注)３(注)４で構成されており、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として取り組んでおります。 また、当社グループは、翌連結会計年度より報告セグメントとセグメント内の事業構成を見直し、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」に変更することといたしました。 (注)１ オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱は、2023年10月１日付で合併し、ＯＴＳ㈱に社名変更しております。 (注)２ JESモビリティサービス㈱は、2023年10月31日付で有限会社ぼくんちオジカオートから会社形態・ 商号を 変更しております。 (注)３ 当社グループは、非連結子会社として、JES FL CO.を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (注)４ 2024年10月17日付で、ベニクス ㈱ の全株式を取得しグループ化した結果、本書提出日現在、当社グループは計15社で構成されております。 （１）公共サービス事業〔主な関係会社：当社、日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、 ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、 村川設備工業㈱及び㈱エコベン〕 ファシリティ事業では、空調設備及び給排水衛生設備並びに建材資材の販売から工事、保守メンテナンスまで幅広く展開しております。公営競技に関する事業では、公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI（人工知能）による競輪予想サービス等・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて社会貢献に直結するビジネスを推進しております。 ファシリティ事業は、私たちが生活を営んでいく上で、生活インフラの整備による地域社会の快適性・利便性向上に資する重要な産業であり、今後も事業を通じて社会公共の福祉の向上に貢献してまいります。 公営競技に関する事業は、法令に基づいて開催されており、その収益は公共の目的に使用され、社会に還元されています。地方公共団体の財政維持や社会福祉事業、地域雇用の創出、スポーツ振興など地域活性化に資する社会的意義の高い事業と位置付けております。今後も持続的な公営競技産業の構築に寄与していくとともに、公営競技場の環境負荷低減の取り組みを通じて、環境に配慮した事業運営に注力してまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5911文字
(1) 経営方針・経営戦略 ①社是・経営理念 当社グループは、「未晃道（みこうどう）」を社是とし、「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します」を経営理念に掲げており、未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する＂道＂を常に追求するという思いが込められております。 ②ビジョン 社是・経営理念のもと当社グループでは、社会インフラサービス企業として公共性の高い事業を展開することで、社会に必要とされ続ける「300年企業」の創造を目指しております。 ③経営戦略 300年企業に向けて、当社の事業成長と社会の持続的な成長を同時に実現すべく、2030年に会社の目指す姿を示した「JESG Vision 2030」とそれを実現するための道筋として、2025年９月期を最終年度とした「中期経営計画2023-2025」を推進しております。 JESG Vision 2030 公共インフラの維持・管理・DX化の事業領域で、サービスプラットフォームを構築するため、以下の施策を推進してまいります。 a 群戦略の推進 当社グループは、グループ内に共存する複数の事業を、顧客のニーズに合わせて自在に組み合わせ、事業セグメントの壁を超えたサービスを提供することにより、同業他社との競争優位性を確保していると考えております。複数事業により可能となる複数サービスの同時提供体制を拡充するために、組織間連携の推進を強化してまいります。 b ワンストップ・ソリューションの提供 公共インフラのサービスプラットフォーム市場において、新規事業開発、企画・提案といった上流工程から、プロジェクト組成・管理、実行に至るまでの工程をすべて当社グループで行う「ワンストップ・ソリューション」を提供する体制を構築することで、上流工程の提案型営業の強化、高収益案件の受注拡大、他社との差別化を図ってまいります。 c エンジニアエコシステムの形成 事業セグメント間で共通する技術を活かした人材育成により、エンジニアを事業セグメント間で機動的かつ柔軟な配置転換を可能とするエコシステムを形成してまいります。これにより、事業間クロスセルの創出のみならず、生産性向上、労働力不足の解消、雇用の拡大を目指します。 中期経営計画2023-2025 a 各事業分野のポジショニングと方向性の明確化 各事業分野を、積極的に成長投資を実施し事業拡大を狙う「注力分野」、効率化を進め収益性を高める「深化分野」、長期的な成長を目指し、研究開発や新事業開拓を行う「長期成長分野」にポジショニングを行い、各分野の特性に応じて適切に経営資源を配分してまいります。 b Ｍ＆Ａの積極的な検討 当社は、専門性の高い技術者の獲得、事業ポートフォリオの強化・拡大を戦略上重要な目的と位置づけ、積極的にＭ＆Ａを実行してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1256文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、社会に貢献し必要とされ続ける会社の実現に向け、お客様への徹底的な「御用聞き」の姿勢に徹するとともに、オーガニック成長とＭ＆Ａの両面に注力し、事業の成長性を示す売上高CAGR 6～7％以上の達成を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① Ｍ＆Ａによるシナジー効果促進とグループ経営の効率化 Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大や人材の拡充により、各グループ会社とのシナジー効果を促進して新たなサービスや事業の拡充を図ってまいります。また、グループ横断的な取り組みや人事交流を通じて連携を強化してまいります。グループ経営の効率化では、原価管理の強化や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ全体で注力してまいります。 ② 採用の強化 当社グループの主要事業であるインフラサービスの領域においては、高度技術を有する人材の確保が不可欠であります。質の高い多様な人材を確保すべく、グループ一括採用の実施やＭ＆Ａによる人材獲得を行ってまいります。また、社員の連携を活かしたリファラル採用を駆使し、国内のみならず海外を含めた多様な採用チャネルを強化してまいります。 ③ 人材育成の強化 当社グループが300年企業を目指す上で、最も大切な資本が人材であるとの思いのもと、創業以来、技術者教育に力を入れてまいりました。特徴的な取り組みとしては、事業・グループ会社の枠を超えエンジニアを配置転換する「エンジニアエコシステム」を推進し、技術者が多様な現場経験を積む機会を提供しております。今後は、グループ全体で職種別研修や年次別研修制度を構築して人材教育を統一することで、グループ全社員の能力開発を拡充できるよう取り組んでまいります。 ④ 海外展開の推進 当社グループが300年企業を目指す上で、海外市場に向けた事業展開を進めることも重要であると考えております。これにあたり米国に現地法人を設立し、既存事業のみならず新事業創出も視野に入れた推進に取り組んでまいります。 ⑤ 経営基盤の強化 経営基盤の強化では、事業基盤の強化、人材戦略、経営管理体制の強化を推進いたします。事業基盤の強化では、事業の成長と企業価値の向上に向けて、安全・品質管理の徹底、収益力の強化、施工体制の増強を実践してまいります。人材戦略では、人材の能力を最大限に引き出す人材育成、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの推進、心理的安全性により、従業員が楽しく働ける企業風土の醸成を目指します。経営管理体制の強化では、ガバナンス強化とリスク管理を徹底してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4505文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、前連結会計年度に行われた株式会社テッククリエイトとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績 ａ 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しました。一方で、急激な為替変動や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。 また、当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に引き続き増加いたしました。なお、当連結会計年度のＭ＆Ａ実績は、株式取得により2024年１月に株式会社エコベン、2024年２月にJES総合研究所株式会社の２社をグループ化いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高9,301百万円 (前期比 122.8％ )、 営業利益764百万円 (前期比 120.2％ )、 経常利益806百万円 (前期比 117.8％ )、 親会社株主に帰属する当期純利益622百万円 (前期比 71.2％ )となりました。 セグメント別の状況は、以下のとおりであります。 ＜公共サービス事業＞ 公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティに関する事業を行っております。当連結会計年度において公営競技に関する事業では、前期と比較して概ね同水準の業績となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約935文字
(2) セグメント資産の調整額 1,741,346千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。 (3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 公共サービス事業 環境事業 交通インフラ事業 売上高 外部顧客への売上高 4,407,533 1,044,845 3,465,196 8,917,575 384,270 9,301,846 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26,240 68 13,273 39,583 16,695 △ 56,279 4,433,774 1,044,913 3,478,470 8,957,158 400,966 △ 56,279 9,301,846 セグメント利益 651,978 162,580 779,112 1,593,671 34,892 △ 864,244 764,319 セグメント資産 3,873,119 1,372,625 1,935,135 7,180,879 301,178 1,770,358 9,252,416 その他の項目 減価償却費 136,584 67,212 94,259 298,056 2,734 30,402 331,194 のれんの償却額 10,493 10,227 20,720 20,000 40,720 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 179,652 43,969 124,713 348,335 250 1,574,486 1,923,072 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1832文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社の当連結会計年度については、 当該割合が 10％ 未満のため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社 1,013,037 13.4 941,720 10.1 中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社 785,281 10.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるもの及びＭ＆Ａに関する投資であります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金400,000千円、社債115,000千円、長期借入金1,396,462千円及びリース債務16,781千円、現金及び現金同等物の残高は802,343千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。…