事業の内容
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/ 原文長 約2513文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度において、当社、連結子会社(日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、㈲ぼくんちオジカオート及び㈱日新ブリッジエンジニアリング)の計８社(注)１で構成されており、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として取り組んでおります。 (注)１ 提出日現在、2022年11月７日付でオー・ティー・エス技術サービス㈱を子会社化した結果、当社グループは計９社で構成されております。 （１）公共サービス事業〔主な関係会社(注)２：当社、日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱及び中央警備保障㈱〕 公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会の実現を推進しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から公営競技場の入場制限や安全衛生の徹底等を図るなど、お客様・従業員・地域の安心・安全を第一に取り組んでおります。 (注)２ 2022年11月７日付で公営競技場の運営、TZSのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス等を行うオー・ティー・エス技術サービス㈱の株式を取得し、子会社化いたしました。その結果、提出日現在公共サービス事業における主な関係会社が１社増加しております。 （２）環境事業〔主な関係会社：当社及びJESテイコク㈱〕 排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、排水浄化処理に加え水循環利用まで含めた“水をきれいにする”トータルエンジニアリングを可能にする水循環システムの設計、施工及び管理業務、並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。 “排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される製品・システムを開発することに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。 研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー(注)３の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。 (注)３ グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負荷低減を行おうとする技術の総称を指します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2930文字
(1) 経営方針・経営戦略 ①社是・経営理念 当社グループは、「未晃道（みこうどう）」を社是とし、「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します」を経営理念に掲げており、未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する＂道＂を常に追求するという思いが込められております。 ②ビジョン 社是・経営理念のもと当社グループでは「環境社会をリードする」事業を展開することで社会に必要とされ続ける永続企業を目指しており、事業を通して地域に根差した企業として、環境に最大限配慮した事業活動を行っております。 ③経営戦略 経営ビジョンを達成するため、当社グループでは社会的責任に関する国際規格（ISO26000）の７つの中核主題（注）を基軸として推進しております。また、事業を通じ、社会的な課題を解決することで持続的な社会づくりに貢献し、企業価値を向上していくことを経営戦略としております。 このような経営戦略のもと当社グループでは公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業、その他事業の各セグメントにおいて環境をテーマとした横断的な事業展開を推進し、さらに事業領域の拡大、多角化を推進し、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のM&A、資本業務提携等により、当社グループの事業の拡大と事業全体のグループシナジーを高める多角化に努めてまいります。 （注）ISO26000で提示される７つの中核主題とは、①組織統治、②人権、③労働慣行、④環境、⑤公正な事業慣行、⑥消費者課題、⑦コミュニティへの参画及びコミュニティの発展のことを指します。 (2) 経営環境 公害、廃棄物、資源の枯渇等の環境問題は地域を越え、国境を越え地球規模になり、益々深刻化している状況であります。そのため、有限な資源の循環利用の促進や、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全は、今や世界的な課題となっております。持続的な社会の発展のためには、このような社会的課題を解決し、地球環境を維持することが絶対的な必須事項であります。 当社グループでは、排水浄化処理及び再生可能エネルギーへの取組みを通じて自然環境の維持・保護を図っております。 また、公営競技場や高速道路といった公共インフラの耐久性向上への取り組みを通じて国、自治体及び公共事業体の負荷軽減のための民間委託を積極的に受けることで、生活者の快適性・利便性の維持を図っております。 (公共サービス事業) 公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会の実現を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約864文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 環境関連事業の強化 環境関連事業は、持続的な開発目標（SDGs）を通じ、「環境社会をリードする」というビジョン実現を図るうえで重要な事業であると認識しております。そのため、環境関連事業に関して積極的に研究開発を行い、特に排水浄化処理の事業を推進してまいります。 ② コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントの強化 社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を図るためには、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントの実践が不可欠であると認識しております。そのため、社内における継続的な教育研修、啓蒙活動を実施し、一人ひとりが社会的良識を持って、持続的成長に向けて自主的に行動することのできる企業風土を形成してまいります。 ③ 機動的かつ柔軟な人材の確保及び配置 業容拡大の中で、人材確保が不可欠であると認識しております。そのため、積極的な採用活動のほか、適材適所に人材を配置しております。また、外部の協力業者との連携を含め、機動的かつ柔軟な人材確保が可能になるように取り組んでまいります。 ④ 人材の教育 企業の礎と言われる人材教育こそが、企業の成長の要との認識のもと、働き甲斐のある職場づくり、環境整備、そして従業員の意識向上を図ることで人材教育を行ってまいります。また、当社グループの拡大のためにも、専門性の高い技術者の育成にも取り組んでまいります。 ⑤ 経営管理体制の確立 当社グループの業容拡大については、現状分析と、将来に向けての事業方針・目標数字を明確にした中期経営計画を作成して積極果敢に取り組んでおります。今後も継続的な経営管理体制の確立が必要であるという認識のもと取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3945文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 また、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績 ａ 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和される中で緩やかながら回復の兆しがみられました。 このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これ らの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高7,220百万円 (前期比 103.4％ )、 営業利益798百万円 (前期比 103.7％ )、 経常利益856百万円 (前期比 106.9％ )、 親会社株主に帰属する当期純利益408百万円 (前期比 71.3％ )となりました。 セグメント別の状況は、以下のとおりであります。 ＜公共サービス事業＞ 公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当連結会計年度においては、新設された場外車券販売所のトータリゼータシステムの機器設置、キャッシュレス化に伴うインターフェース装置の需要が高まりました。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講じつつ事業運営を進めてまいりました。 以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 3,484百万円 (前期比 103.9％ )、 セグメント利益は549百万円 (前期比 117.8％ )となりました。 ＜環境事業＞ 環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約909文字
(2) セグメント資産の調整額 841,843千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。 (3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 公共サービス事業 環境事業 交通インフラ事業 売上高 外部顧客への売上高 3,484,941 872,542 2,530,056 6,887,540 333,114 7,220,655 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28,325 13,218 14,581 56,124 24,888 △ 81,012 3,513,266 885,760 2,544,638 6,943,664 358,003 △ 81,012 7,220,655 セグメント利益 549,397 72,696 692,957 1,315,050 27,979 △ 544,202 798,828 セグメント資産 2,371,297 1,373,172 1,085,541 4,830,012 355,404 1,301,953 6,487,369 その他の項目 減価償却費 181,560 97,243 50,722 329,526 24,475 15,027 369,029 のれんの償却額 22,525 22,525 1,681 24,206 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 140,333 18,192 312,052 470,577 1,409 47,724 519,711 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1568文字
３．中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱については、当連結会計年度における総販売実績に対する販売高の割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金10,000千円、社債229,000千円、長期借入金1,395,337千円及びリース債務11,146千円、現金及び現金同等物の残高は1,095,525千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。…