配当政策
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３ 【配当政策】 当社は今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、治験研究費、サイエンスの発見及び知財化のための基礎研究費等を内部留保資金として、資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回及び中間配当１回の年２回の剰余金の配当を考えており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく公正かつ透明な企業活動を目指しコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けており、経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現すると共に組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。 また、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。 (a) 取締役会 当事業年度において、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名 定時取締役会 臨時取締役会 合計 出席回数 坪田 一男 12 19 19 山田 進太郎 12 19 19 久保田 恵里 15 15 小泉 信一 12 19 19 (注) 取締役久保田恵里は、2023年６月28日開催の第11期定時株主総会において新たに選任されたため、対象となる取締役会の回数は、就任後に開催されたものです。 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 (b) 監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、取締役の職務執行を監査しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 実施許諾契約 相手先の名称 相手先の 所在地 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 ㈱ジンズホールディングス 日本 TLG-001 実施許諾契約 2019年 ５月13日 製造販売承認取得日以後に到来する最初の４月１日から10年間が経過する日まで 近視進行抑制を目的としたTLG-001を医療機器としての製造販売承認を目指すため、その開発や製造等に対して必要な知的財産を実施許諾する契約 ロート製薬㈱ 日本 TLM-003 実施許諾契約 2020年 10月１日 発効日からロート製薬㈱から当社への対価の支払いが全て終了する日まで 当社が保有する近視予防に関する知的財産権及び研究開発成果に関しての実施許諾 マルホ㈱ 日本 TLM-001 実施許諾契約 2021年 ４月20日 製品販売した日から10年間 マイボーム腺機能不全の処置剤に関する国内およびアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等への特許実施許諾 Twenty Twenty Therapeutics 米国 カリフォルニア州 TLG-001 実施許諾契約 2022年 11月12日 各国、対象知的財産権の存続期間が全て終了する日又は2045年１月１日のいずれか早い日まで TLG-001及び改良品を北及び南アメリカ大陸で販売するための独占実施許諾契約 Laboratoires Théa フランス TLM-003 実施許諾契約 2022年 12月21日 各国、対象知的財産権の存続期間が全て終了する日又は上市後10年経過する日のいずれか遅い日まで TLM-003を米欧で開発製造販売するための独占実施許諾契約 ロート製薬㈱ 日本 TLM-018 実施許諾契約 2024年 ３月８日 発効日からロート製薬㈱から当社への対価の支払いが全て終了する日まで TLM-018に関する知的財産権及び研究開発成果に関しての実施許諾 (注) 上記契約の対価として契約一時金及びマイルストーン・ペイメントを受けとっております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 坪田 一男 東京都港区 12,595,700 49.25 株式会社坪田 千葉県船橋市西船五丁目26番７号 3,200,000 12.51 大高 功 静岡県静岡市葵区 1,840,000 7.19 竹村 敬司 愛媛県松山市 328,700 1.29 合同会社マーズ 東京都千代田区神田錦町三丁目1番地 250,000 0.98 株式会社ジンズホールディングス 群馬県前橋市川原町二丁目26番４号 220,000 0.86 ロート製薬株式会社 大阪府大阪市生野区巽西一丁目８番１号 220,000 0.86 原 裕 栃木県大田原市 219,800 0.86 山田 進太郎 神奈川県鎌倉市 191,200 0.75 株式会社テムル・パートナーズ 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 160,000 0.63 19,225,400 75.17 (注) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。