事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、代表の坪田一男の基本理念である“ごきげん”をキーワードに近視(*1)、ドライアイ(*2)、老眼(*3)の新たな治療法の開発を目指す慶應義塾大学発ベンチャーであり、2012年５月に慶應義塾大学医学部眼科学教室の研究成果を社会に届けるために、また、イノベーションを起こすために株式会社ドライアイKT(現 当社)を設立いたしました。 近視、ドライアイ、老眼は、超高齢社会における健康長寿とQuality of Visionの観点から眼科医療領域において大きな課題と認識されておりますが、いまだ原因療法が確立していないいわゆるアンメット・メディカル・ニーズ領域(*4)であります。世界では、近視は約26億人(出典１)、ドライアイは約7.5億人(出典２)、老眼は約18億人(出典３)の患者数が推定されており、これらの３領域の患者に対して革新的なイノベーションによる研究開発成果を届けるため、提携大学と連携し先進的な研究を行っております。その研究成果を評価するパートナー企業とともに共同開発を行い、新しい価値を提供する製品を上市しております。なお、当社の事業セグメントは、研究開発事業のみの単一セグメントであります。 出典１ Holden BA, et al. Ophthalmology. 2016;123(5):1036-42. 出典２ 各国の対象年齢人口に罹患率を乗じることにより当社試算。各国の対象年齢人口は、世界銀行グループ統計データを基に当社推計。罹患率は、Tan LL, et al. Clinical and Experimental Optometry. 2015;98(1):45-53. 出典３ Fricke TR, et al. Ophthalmology. 2018;125(10):1492-9. 主な提携研究機関 ：学校法人慶應義塾、学校法人順天堂 主なパートナー企業：株式会社ジンズホールディングス、ロート製薬株式会社、大日本住友製薬株式会社（現 住友ファーマ株式会社）、わかもと製薬株式会社、マルホ株式会社 (1) ビジネスモデル 当社のビジネスモデルは、パートナー企業との共同研究開発契約及び実施許諾契約による契約一時金、マイルストーン・ペイメントならびに事業化後（上市後）のロイヤリティ契約によるロイヤリティで収益化し、その収益を新しい研究に投資することで、新たな価値創造につなげております。 大学は研究のレベルが高く、特許を取得し、研究内容に関する論文の執筆までは行いますが、それを商業化できないために、社会までその研究開発成果を届けることが困難となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約506文字
(2) 経営戦略 当社は、短期的な利益の最大化よりも、社会課題を解決するという大きな課題に長期にわたって真正面から取り組み、特許に繋がる発明(Invention)×パートナー企業との協働によって実現する社会実装(Implementation)によって確実なイノベーションを起こしていくCSV経営（注）を実現し、パートナー企業とともに新たな社会価値を創造し、長期的な視野で企業価値の最大化を図ってまいります。 (注) CSV（Creating Shared Value）とは、社会的な課題を自社の強みで解決することで、企業の持続的な成長へとつなげていく差別化戦略であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、各パイプラインの事業化（上市）を目指して共同研究または実施許諾を行うベンチャー企業であり、事業化後（上市後）のロイヤリティ収入を安定的に計上するステージにはまだありません。従いまして、当社は、ROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)といった経営指標を目的とせず、各パイプラインの進捗状況等を適時かつ正確に管理することを目標においた事業活動を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2035文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 基礎研究の強化 当社は、近視、ドライアイ、老眼の３つの重点領域において、先進的な研究を行っております。 当社の目標とする将来的なビジネスモデルは、当社の研究開発力を活かし、他社との共同開発によって上市された製商品によるロイヤリティ収入を上げることであります。現在はロイヤリティ収入の基盤となる基礎研究段階であり、その研究成果を評価するパートナー企業とともに共同研究開発を行うため、今後も基礎研究の強化を図ってまいります。 ② 国内・海外事業開発の強化 当社のビジネスモデルは、パートナー企業との共同研究開発契約及び実施許諾契約による契約一時金、マイルストーン・ペイメント並びに事業化後（上市後）のロイヤリティ契約によるロイヤリティ収入であります。当社のような小規模のバイオベンチャーにおいては、強固かつ効率的な共同研究開発体制の構築は、研究開発活動の質の向上及び製造能力の確保の観点からも重要な課題であります。国内事業開発においては、今後も国内の多くの有力企業と共同研究開発を行うため適切なコミュニケーションを図りつつ、事業開発の強化を図ってまいります。 また、海外事業開発においては、近視、ドライアイ、老眼は世界共通の大きな課題であるため、海外の有力企業とのパートナーシップを構築し、共同研究開発を行うため、事業開発の強化を図ってまいります。 ③ 企業体質の強化 CSV経営(注)１を目指し、OKR(注)２を導入し企業体質の強化を図ってまいります。 (注)１．CSV（Creating Shared Value）とは、社会的な課題を自社の強みで解決することで、企業の持続的な成長へとつなげていく差別化戦略であります。 ２．OKR（Objective and Key Results）とは、会社として達成したい目標をブレークダウンしたものであり、会社が長期で成し遂げたいビジョンやミッションに紐づくものであります。 ④ 経営体制の強化 a 人材の確保と育成 他のバイオベンチャーと同様に当社も新規性のある医薬品及び医療機器の研究開発を行っていることから、個々の研究員には非常に高度な専門性が要求されております。現在ほとんどの研究員が業務委託になっております。しかしながら、事業の安定的継続的な発展のためには独自の研究室、独自の研究員をそろえる必要があると考え、専門性を有する当社独自の研究員を採用してまいります。 また、大学発ベンチャーでは、サイエンスが強くても ビジネスの観点から評価が得られないという現状があり、 そのため、新規株式上場によって信用力や知名度を向上させ、世界からより多くのビジネス人材を確保し、今後拡大・加速していくことが予想される事業スピードに対応してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再度発出、まん延防止等重点措置の再適用で経済活動が大きく制限されました。また、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響、混沌とした世界情勢、特にウクライナ情勢等、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。 このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止を第一に、自宅勤務、時差出勤、事務所及び研究室の衛生管理等を実施し事業活動を行ってまいりました。研究開発では、「両利き経営」の概念のもと、基礎研究（発見・新規知財）の継続及びパートナー企業との共同研究開発（深堀・知財の導出）を強化してまいりました。事業開発では、ドライアイ領域での特許実施許諾契約（TLM-001）の締結、近視領域での共同研究契約（TLM-003）のマイルストーン達成及び契約対象国追加による実施許諾契約、共同研究契約の追加覚書の締結、老眼領域での業務委託契約（TLM-006）のマイルストーン達成、脳領域での共同研究契約（TLG-005）のマイルストーンを達成いたしました。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は640,921千円(前年同期売上高687,502千円)、営業利益は136,169千円(前年同期営業利益250,242千円)、経常利益は202,340千円(前年同期経常利益255,838千円)、当期純利益は153,319千円(前年同期当期純利益201,609千円)となりました。 なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して539,217千円増加し、1,617,795千円となりました。 流動資産は、前事業年度末と比較して511,143千円増加し、1,515,127千円となりました。…
セグメント関連
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【セグメント情報】 当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。