事業の内容
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/ 原文長 約7379文字
３ 【事業の内容】 (1) ビジョン 当社グループは「プロジェクト型社会の創出」を創業来、理念に掲げております。バブル経済の崩壊以来、日本企業の競争力は年々低下しており、平成期における不況は「失われた30年」と振り返られるようになりました。PwC調査レポート『長期的な経済展望 世界の経済秩序は2050年までにどう変化するのか？』によると、日本のGDPの2050年における順位は、８位まで下がると予想されています。 そのような中、当社グループは、日本企業の競争力を取り戻し、日本経済を再び活性化させるためには、日本企業が従来の縦割り型の組織形態から脱却し、プロジェクトごとに成果にコミット可能なプロフェッショナル人材を集め、成果に拘るプロジェクトベースの組織の集合体に変革する必要があると考えます。その実現に向けて、当社グループは「プロジェクト型社会の創出」を理念として掲げ、大手企業におけるデジタルを活用した新規事業開発、既存事業におけるデジタルを活用した業務効率化、デジタル系新規事業におけるUI/UX ※１ の改善等、デジタルトランスフォーメーション ※２ （DX）の実現をデジタルトランスフォーメーション事業、DX×テクノロジー事業、DX×HR事業の三本柱により一気通貫で支援しております。 (2) 事業の概要 当社グループの主たる業務は、準委任契約に基づきデジタルトランスフォーメーション（DX）に関わるアドバイザリーを提供する「デジタルトランスフォーメーション事業」です。DXとは、テクノロジーを活用し、企業の事業モデルや業務プロセスを変革し、新たな付加価値の創出を目的とする取組と考えております。DXにおいて活用されるテクノロジーは、AI ※４ ・RPA ※５ ・ブロックチェーン ※６ ・IoT ※７ ・BI ※８ ツール・チャットボット ※９ ・マーケティングオートメーション ※10 等、多岐にわたります。また、前記した内容に限らず、ビジネスにおいて実用に耐えうる新たなテクノロジーが生まれた際には、そのテクノロジーを企業に速やかに導入するよう提案していくことが当社グループの使命であると考えております。 当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション市場は拡大基調の市場であり、国内のDX関連投資額は2019年から2030年まで年平均成長率13％で増加していき、結果2030年には約３兆円の市場規模となると予測されております(㈱富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』)。拡大を後押しする要因として、①日本企業の構造的課題による生産性の低さ、②政府によるDXの後押し、③新型コロナウイルス感染症の流行によるニューノーマルの常態化があげられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3033文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは創業来「プロジェクト型社会の創出」を理念に掲げております。当社グループの考え方として、日本社会そのものが高度成長期に作られた右肩上がりの経済体制、及び第２次産業を中心とした産業体制を前提とし、仕事を細かく分業し、目の前のタスクを捌くことを最優先事項と考える「タスク型」の仕事の進め方が中心になっていることが、日本社会を停滞させる大きな問題であると捉えています。当社グループは「タスク型」の社会を「プロジェクト型」に変革し、プロジェクトごとのミッションに基づいてチームが集まり、そのミッションを実現するという社会像を実現することを企業理念としております。 この理念の実現に向けて、まずは日本企業のDXを支援、促進することで、日本企業の競争力を向上させて、理念の実現に近づいていきたいと考えております。 経営の基本方針と致しましては、会社は従業員や株主、取引先といった全てのステークホルダーに対し、企業のゴーイングコンサーンを前提として継続的に価値を提供し、雇用を創出することが使命であると考えております。そのためには、安定した、積み上げ型の売上の創出と、細かい費用科目への見開き及び正しく長期的な視野に立ったコストカット、顧客への密接なフォローアップを継続的に行っていることが、基本的でありながら、最も重要な要素であると考えています。 当社グループの創業来の継続的な成長は、特定の技術の優位や、マーケットの爆発的な成長等の一時的な要因によってもたらされたわけではなく、基本的な経営の原理原則をしっかりと守って経営していくという点に拠って立ったものと考えております。したがって、引き続きこのような経営方針を守り、進化させていくことで継続的な事業拡大を実現したいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループはベンチャー企業であることから、まずは売上高を前年対比で大きく成長することを目標としています。 また、当社グループはプロダクト型の企業ではないため、毎年安定的に利益を生み出す形で営業キャッシュ・フローを再投資して事業を拡大することを目指しております。そのため、売上高成長率の次に重視する指標は、営業利益額としております。 (3) 経営環境 当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション市場は拡大基調の市場であり、国内のDX関連投資額は2019年から2030年まで年平均成長率13％で増加していき、結果2030年には約３兆円の市場規模となると予測されております(㈱富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』)。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3033文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは創業来「プロジェクト型社会の創出」を理念に掲げております。当社グループの考え方として、日本社会そのものが高度成長期に作られた右肩上がりの経済体制、及び第２次産業を中心とした産業体制を前提とし、仕事を細かく分業し、目の前のタスクを捌くことを最優先事項と考える「タスク型」の仕事の進め方が中心になっていることが、日本社会を停滞させる大きな問題であると捉えています。当社グループは「タスク型」の社会を「プロジェクト型」に変革し、プロジェクトごとのミッションに基づいてチームが集まり、そのミッションを実現するという社会像を実現することを企業理念としております。 この理念の実現に向けて、まずは日本企業のDXを支援、促進することで、日本企業の競争力を向上させて、理念の実現に近づいていきたいと考えております。 経営の基本方針と致しましては、会社は従業員や株主、取引先といった全てのステークホルダーに対し、企業のゴーイングコンサーンを前提として継続的に価値を提供し、雇用を創出することが使命であると考えております。そのためには、安定した、積み上げ型の売上の創出と、細かい費用科目への見開き及び正しく長期的な視野に立ったコストカット、顧客への密接なフォローアップを継続的に行っていることが、基本的でありながら、最も重要な要素であると考えています。 当社グループの創業来の継続的な成長は、特定の技術の優位や、マーケットの爆発的な成長等の一時的な要因によってもたらされたわけではなく、基本的な経営の原理原則をしっかりと守って経営していくという点に拠って立ったものと考えております。したがって、引き続きこのような経営方針を守り、進化させていくことで継続的な事業拡大を実現したいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループはベンチャー企業であることから、まずは売上高を前年対比で大きく成長することを目標としています。 また、当社グループはプロダクト型の企業ではないため、毎年安定的に利益を生み出す形で営業キャッシュ・フローを再投資して事業を拡大することを目指しております。そのため、売上高成長率の次に重視する指標は、営業利益額としております。 (3) 経営環境 当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション市場は拡大基調の市場であり、国内のDX関連投資額は2019年から2030年まで年平均成長率13％で増加していき、結果2030年には約３兆円の市場規模となると予測されております(㈱富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』)。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3847文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、2022年４月28日を取得日として株式会社uloqo（現株式会社プロジェクトHRソリューションズ）を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行致しました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 2,908,356 千円となりました。これは主に、現金及び預金 2,220,324 千円、売掛金 592,719 千円であります。固定資産は 1,370,248 千円となりました。これは主に、のれん 568,469 千円、敷金 644,993 千円であります。 この結果、総資産は、 4,285,852 千円となりました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 967,957 千円となりました。これは主に、買掛金 271,493 千円、未払金 153,512 千円、１年内返済予定の長期借入金 113,551 千円、未払法人税等 239,297 千円であります。固定負債は 512,090 千円となりました。これは主に、長期借入金 485,874 千円であります。 この結果、負債合計は、 1,480,048 千円となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は 2,805,803 千円となりました。これは主に、資本金 970,984 千円、資本剰余金 615,460 千円、利益剰余金 1,204,218 千円であります。 この結果、自己資本比率は65.1％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度(2022年１月１日～2022年12月31日)における我が国の経済情勢は、長期化した新型コロナウイルス感染症流行の影響からは回復傾向にあるものの、ウクライナ及びロシア情勢や資源価格の上昇などにより企業を取り巻く環境の先行きの不透明な状況が続き、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。このような状況下、日本企業は激しく変化する市場環境の中で生き残りを図るべく、イノベーションの創出や生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用など、経営戦略の見直しを迫られております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4893文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) １株当たり純資産額 489.08 １株当たり当期純利益 119.17 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 113.48 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 676,809 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 676,809 普通株式の期中平均株式数(株) 5,679,466 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 284,564 (うち新株予約権(株)) (284,564) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (重要な後発事象) (子会社等の設立) 当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議致しました。 １．子会社設立の目的 潜在能力を持っているが機会に恵まれない地方の学生と、次の日本を担う成長企業の結び付きに資する事業を展開することを目的として、株式会社ポテンシャルを設立するものであります。 ２．設立した子会社の概要 名称 株式会社ポテンシャル 所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号 代表者の役職・氏名 代表取締役 小林 千晏 事業内容 採用関連イベント開催、新卒採用コンサルティング 資本金 10百万円 設立年月日 2023年１月４日 取得する株式の数 １百万株 取得価額 10百万円 出資比率 当社100％ (取得による企業結合) １. 株式会社Ｄｒ．健康経営 当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社Ｄｒ．健康経営の株式を取得し、子会社化することについて決議致しました。当該決議に基づき、2023年２月14日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で当該株式を取得する予定です。 (1) 株式取得の理由 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1724文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 金額 (千円) 割合 (％) 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 790,390 18.2 トランス・コスモス株式会社 784,170 18.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積り及び過程について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度において、売上高は 4,352,418 千円となりました。顧客のDXを幅広く一気通貫で支援することのできる強みをもとに、ソリューション横断でのDX案件の受注が寄与し、安定的な売上拡大を実現しております。 (営業利益) 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は 883,753 千円となりました。組織拡大を意図しての人員拡大・体制構築に関する費用が増加しております。 この結果、営業利益は 958,232 千円となりました。 (経常利益) 当連結会計年度において、営業外収益が 23 千円、営業外費用が 9,529 千円発生し、経常利益は 948,727 千円となりました。 (当期純利益) 当連結会計年度において、法人税等合計は 272,418 千円となりました。 この結果、当期純利益は 676,809 千円となりました。…