事業の内容
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/ 原文長 約6579文字
３ 【事業の内容】 (1) ビジョン 当社は「プロジェクト型社会の創出」を創業来、理念に掲げております。バブル経済の崩壊以来、日本企業の競争力は年々低下しており、平成期における不況は「失われた30年」と振り返られるようになりました。PwC調査レポート『長期的な経済展望 世界の経済秩序は2050年までにどう変化するのか？』によると、日本のGDPの2050年における順位は、８位まで下がると予想されています。 そのような中、当社は、日本企業の競争力を取り戻し、日本経済を再び活性化させるためには、日本企業が従来の縦割り型の組織形態から脱却し、プロジェクト毎に成果にコミット可能なプロフェッショナル人材を集め、成果に拘るプロジェクトベースの組織の集合体に変革する必要があると考えます。その実現に向けて、当社は「プロジェクト型社会の創出」を理念として掲げ、大手企業におけるデジタルを活用した新規事業開発、既存事業におけるデジタルを活用した業務効率化、デジタル系新規事業におけるUI/UX ※１ の改善等、デジタルトランスフォーメーション ※２ (DX)の実現をコンサルティングサービス、マーケティングサービス、UI/UXサービスの三本柱により一気通貫で支援しております。 当社は「デジタルトランスフォーメーション事業」の単一セグメントであり、その概要・特徴等は以下のとおりです。 (2) 事業の概要 当社の主たる業務は、準委任契約に基づきデジタルトランスフォーメーション（DX）に関わるアドバイザリーを提供する「デジタルトランスフォーメーション事業」です。DXとは、テクノロジーを活用し、企業の事業モデルや業務プロセスを変革し、新たな付加価値の創出を目的とする取り組みと考えております。DXにおいて活用されるテクノロジーは、AI ※３ ・RPA ※４ ・ブロックチェーン ※５ ・IoT ※６ ・BI ※７ ツール・チャットボット ※８ ・マーケティングオートメーション ※９ 等、多岐にわたります。また、前記した内容に限らず、ビジネスにおいて実用に耐えうる新たなテクノロジーが生まれた際には、そのテクノロジーを企業にすみやかに導入するよう提案していくことが当社の使命であると考えております。 当社が属するデジタルトランスフォーメーション市場は拡大基調の市場であり、国内のDX関連投資額は2019年から2030年まで年平均成長率13％で増加していき、結果2030年には約３兆円の市場規模となると予測されております(㈱富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』)。拡大を後押しする要因として、①日本企業の構造的課題による生産性の低さ、②政府によるDXの後押し、③新型コロナウイルス感染症の流行によるニューノーマルの常態化があげられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2981文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業来「プロジェクト型社会の創出」を理念に掲げております。当社の考え方として、日本社会そのものが高度成長期に作られた右肩上がりの経済体制、及び第２次産業を中心とした産業体制を前提とし、仕事を細かく分業し、目の前のタスクを捌くことを最優先事項と考える「タスク型」の仕事の進め方が中心になっていることが、日本社会を停滞させる大きな問題であると捉えています。当社は「タスク型」の社会を「プロジェクト型」に変革し、プロジェクトごとのミッションに基づいてチームが集まり、そのミッションを実現するという社会像を実現することを企業理念としております。 この理念の実現に向けて、まずは日本企業のDXを支援、促進することで、日本企業の競争力を向上させて、理念の実現に近づいていきたいと考えております。 経営の基本方針と致しましては、会社は従業員や株主、取引先といった全てのステークホルダーに対し、企業のゴーイングコンサーンを前提として継続的に価値を提供し、雇用を創出することが使命であると考えております。そのためには、安定した、積み上げ型の売上の創出と、細かい費用科目への見開き及び正しく長期的な視野に立ったコストカット、顧客への密接なフォローアップを継続的に行っていることが、基本的でありながら、最も重要な要素であると考えています。 当社の創業来の継続的な成長は、特定の技術の優位や、マーケットの爆発的な成長等の一時的な要因によってもたらされたわけではなく、基本的な経営の原理原則をしっかりと守って経営していくという点に拠って立ったものと考えております。したがって、引き続きこのような経営方針を守り、進化させていくことで継続的な事業拡大を実現したいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社はベンチャー企業であることから、まずは売上高を前年対比で大きく成長することを目標としています。 また、当社はプロダクト型の企業ではないため、毎年安定的に利益を生み出す形で営業キャッシュ・フローを再投資して事業を拡大することを目指しております。そのため、売上高成長率の次に重視する指標は、営業利益額としております。 (3) 経営環境 当社が属するデジタルトランスフォーメーション市場は拡大基調の市場であり、国内のDX関連投資額は2019年から2030年まで年平均成長率13％で増加していき、結果2030年には約３兆円の市場規模となると予測されております(㈱富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』)。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2981文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業来「プロジェクト型社会の創出」を理念に掲げております。当社の考え方として、日本社会そのものが高度成長期に作られた右肩上がりの経済体制、及び第２次産業を中心とした産業体制を前提とし、仕事を細かく分業し、目の前のタスクを捌くことを最優先事項と考える「タスク型」の仕事の進め方が中心になっていることが、日本社会を停滞させる大きな問題であると捉えています。当社は「タスク型」の社会を「プロジェクト型」に変革し、プロジェクトごとのミッションに基づいてチームが集まり、そのミッションを実現するという社会像を実現することを企業理念としております。 この理念の実現に向けて、まずは日本企業のDXを支援、促進することで、日本企業の競争力を向上させて、理念の実現に近づいていきたいと考えております。 経営の基本方針と致しましては、会社は従業員や株主、取引先といった全てのステークホルダーに対し、企業のゴーイングコンサーンを前提として継続的に価値を提供し、雇用を創出することが使命であると考えております。そのためには、安定した、積み上げ型の売上の創出と、細かい費用科目への見開き及び正しく長期的な視野に立ったコストカット、顧客への密接なフォローアップを継続的に行っていることが、基本的でありながら、最も重要な要素であると考えています。 当社の創業来の継続的な成長は、特定の技術の優位や、マーケットの爆発的な成長等の一時的な要因によってもたらされたわけではなく、基本的な経営の原理原則をしっかりと守って経営していくという点に拠って立ったものと考えております。したがって、引き続きこのような経営方針を守り、進化させていくことで継続的な事業拡大を実現したいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社はベンチャー企業であることから、まずは売上高を前年対比で大きく成長することを目標としています。 また、当社はプロダクト型の企業ではないため、毎年安定的に利益を生み出す形で営業キャッシュ・フローを再投資して事業を拡大することを目指しております。そのため、売上高成長率の次に重視する指標は、営業利益額としております。 (3) 経営環境 当社が属するデジタルトランスフォーメーション市場は拡大基調の市場であり、国内のDX関連投資額は2019年から2030年まで年平均成長率13％で増加していき、結果2030年には約３兆円の市場規模となると予測されております(㈱富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』)。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2479文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は2,596,160千円となり、前事業年度末に比べ1,706,172千円増加となりました。これは主に、上場時の資金調達等により現金及び預金が1,537,640千円増加したことによるものであります。 固定資産は176,116千円となり、前事業年度末に比べ9,900千円増加となりました。これは主に、増床に伴う什器購入等により工具、器具及び備品が13,031千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,784,591千円となり、前事業年度末に比べ1,722,914千円増加となりました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は484,736千円となり、前事業年度末に比べ200,987千円増加となりました。これは主に、事業拡大に伴い未払法人税等が78,899千円、買掛金が75,579千円増加したことによるものであります。 固定負債は211,635千円となり、前事業年度末に比べ87,178千円減少となりました。これは主に、社債及び長期借入金が84,647千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、696,371千円となり、前事業年度末に比べ113,808千円増加となりました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は2,088,220千円となり、前事業年度末に比べ1,609,106千円増加となりました。これは主に、増資により資本金が633,572千円、資本準備金が611,084千円増加したこと及び当期純利益359,744千円を計上したことにより利益剰余金が359,744千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は75.0％(前事業年度末は45.1％)となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済情勢は、全国的なワクチン接種の促進や政府による段階的な経済活動の再開などにより持ち直しの傾向にあるものの、変異株による世界的な感染再拡大などもあり新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内外における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、日本企業は激しく変化する市場環境の中で生き残りを図るべく、イノベーションの創出や生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用など、経営戦略の見直しを迫られております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約143文字
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。 (2) 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 0102010_honbun_0851800103401.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1869文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 金額 (千円) 割合 (％) 金額 (千円) 割合 (％) トランスコスモス株式会社 76,665 6.9 310,023 14.5 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 116,562 10.5 309,419 14.5 株式会社リクルート 146,390 13.2 136,291 6.4 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積り及び過程について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、当社の財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当事業年度において、売上高は2,139,581千円となりました。顧客のDXを幅広く一気通貫で支援することのできる強みをもとに、ソリューション横断でのDX案件の受注が寄与し、安定的な売上拡大を実現しております。 (営業利益) 当事業年度において、販売費及び一般管理費は497,705千円となりました。組織拡大を意図しての人員拡大・体制構築に関する費用が増加しております。 この結果、営業利益は510,627千円となりました。 (経常利益) 当事業年度において、営業外収益が8千円、営業外費用が8,412千円発生し、経常利益は502,223千円となりました。 (当期純利益) 当事業年度において、法人税等合計は142,479千円となりました。…