配当政策
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/ 原文長 約1863文字
５．前連結会計年度の１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。 ６．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 33,032 131,476 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 33,032 131,476 普通株式の期中平均株式数(株) 4,141,620 4,151,461 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 214,657 （うち新株予約権(株)) (―) (214,657) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 （注）前連結会計年度については、Ａ種優先株式を含めて１株当たり当期純利益を算出しております。 ７．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 ( 2020年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年12月31日 ) 純資産の部の合計額(千円) 455,236 983,086 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 350,000 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 105,236 983,086 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) 3,616,620 4,590,620 （注）前連結会計年度については、Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。 (重要な後発事象) （第三者割当増資による募集株式の発行） 2021年11月22日及び2021年12月９日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である谷口辰成より借入れた当社普通株式の返還を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行を以下のとおり決議し、2022年１月26日に払込が完了しております。 募集株式の発行の概要は次の通りであります。 １．募集株式の発行概要 (1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 100,300株 (2) 払込金額 １株につき 739.…
従業員の状況
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/ 原文長 約252文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) セキュリティソリューション事業 98 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8596文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに、「入退室管理や監視カメラなどセキュリティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせ、あらゆるシーンに安心・安全のソリューションを提供」することを通して、株主の皆さまの負託にお応えしていくとともに、全てのステークホルダーより信頼される企業を目指しております。 そのため、 コーポレート・ガバナンスに関しては、株主の皆さまより信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要事項の一つとして認識しております。 今後、企業倫理の醸成、法令等遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と内部管理体制の強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社への移行についても検証いたしましたが、現状の経営規模において監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、2020年３月の株主総会決議により、監査役会設置会社として企業活動を行っております。 なお、コーポレート・ガバナンスに関する各機関の概略図及び各機関の構成員は以下の通りです。 氏名 役職 取締役会 監査役会 経営会議 リスク管理・コンプライアンス委員会 谷口 辰成 代表取締役 社長 〇（議長） 〇（議長） 〇（議長） 平本 洋輔 取締役 事業開発本部長 佐藤 仁美 取締役 経理財務部長 大野 宏 取締役 （社外・非常勤） 斉藤 政美 取締役 （社外・非常勤） 永澤 正博 常勤監査役 （社外） 〇（議長） 久喜 政徳 監査役 （社外・非常勤） 古島 守 監査役 （社外・非常勤） 谷口 喆成 ソリューション事業本部 副本部長 谷口 才成 経営企画部長 ※ オブザーバーとして参加しております。 ａ 取締役会・執行体制 当社の取締役会は、本書提出日現在において取締役５名（谷口辰成、平本洋輔、佐藤仁美、大野宏、斉藤政美、うち大野と斉藤の２名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会は当社の業務執行における最高意思決定機関として、取締役会規程及び取締役会付議基準に基づき、経営上の重要事項を決議しております。 また、２名の社外取締役は、独立した第三者の視点から取締役会に対する助言及び監視を行っております。 ｂ 監査役会・監査役 当社の監査役会は、常勤監査役１名（永澤正博）及び非常勤監査役２名（久喜政徳、古島守）で構成されており、常勤監査役を含む３名全員が社外監査役であります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約158文字
４ 【経営上の重要な契約等】 当社は、韓国京畿道城南市に本社を置く世界有数の監視カメラメーカーであるIDIS Co.,Ltd.との間で、日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に向けた販売総代理店契約を2019年１月１日に締結しております。 （契約期間締結日より１年間、以降１年ごとの自動更新）
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 合同会社LYON 福島県郡山市並木５丁目１－11 1,319,500 28.74 谷口 喆成 東京都世田谷区 421,500 9.18 谷口 才成 東京都新宿区 420,000 9.15 谷口 辰成 福島県郡山市 364,700 7.94 ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島２丁目15番13号 228,000 4.97 株式会社ブロードバンドタワー 東京都千代田区内幸町２丁目１－６ 150,000 3.27 株式会社KAWASHIMA 福島県郡山市方八町１丁目１－39 120,000 2.61 株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号 120,000 2.61 グローバル・タイガー・ファンド３号投資事業 有限責任組合 東京都渋谷区西原２丁目26－３ 107,620 2.34 株式会社モルフォ 東京都千代田区神田３丁目８－１ 75,000 1.63 株式会社ブレインパッド 東京都港区白金台３丁目２番10号 75,000 1.63 株式会社ラック 東京都千代田区平河町２丁目16番１号 75,000 1.63 プロパティエージェント株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 75,000 1.63 3,551,320 77.36 (注) １．持ち株比率は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。 ２．前事業年度末において主要株主であった、谷口喆成、谷口才成、谷口辰成は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。