事業の内容
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/ 原文長 約2641文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（㈱シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。㈱シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下の通りです。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 要件定義工程 → 基本設計工程 → 詳細設計工程 → 製造工程 → 単体試験工程 → 結合試験工程 → 総合試験工程 （1）システム基盤事業 オンプレミス（注１）基盤（以下「オンプレ基盤」という。）事業とクラウド基盤事業の２つのサービスを提供しています。 ①オンプレ基盤事業 オンプレ基盤は、クラウドサービスの普及によりクラウド基盤への移行も今後進むと思われますが、データ保管のポリシーやネットワークの接続形態などから、金融機関等の大規模システムを保有する企業においては、機密性、安全性を優先した結果、今後も採用されることが想定されます。 また、クラウドサービス事業者やプライベートクラウド（注２）を提供するベンダ（注３）やSI事業者（注４）のサービスの構築・運用においては、オンプレ基盤の技術要件が不可欠であり、この領域の技術も日々進化しております。 当社のパートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データや株式会社野村総合研究所においても、今後も、オンプレ基盤技術を活用したソリューションを展開する見込みであることから、当社においてもオンプレ基盤の最新技術を捉え、今後も中核事業の一つと位置付けて取り組んで参ります。 ②クラウド基盤事業 クラウド基盤事業は利便性、可用性、運用性の高さから急速に拡大し、今後も引き続き成長が見込まれる事業です。AWS（注５）などのパブリッククラウド（注６）を活用したシステムを構築する場合には、クラウドサービスが提供する様々な機能を必要な要件を踏まえて選択し、設計することが求められます。 クラウド基盤事業においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データをはじめSI事業者とクラウドサービスの出現当初から、システム化に取り組んでおり今後も連携してビジネス拡大を進めますが、事業会社様からのご要望も多く頂いており、新たなお客様を対象とした事業拡大も見込んでおります。 また、オンプレ基盤事業やクラウド基盤事業を推進するうえでハードウエアベンダからコンピュータ機器の調達・納品、ソフトウエアの調達・納品、クラウドサービスの調達・納品を行なうことにより、顧客へ当社グループ単独によるワンストップのサービス提供を実現しております。 (2)業務システムインテグレーション事業 業務システムの初期検討、開発から導入後運用まで全般をサポートする事業になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4749文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下の通りです。 ・ 顧客に信頼される会社となる。 ・ 創造性あふれる専門家集団であり続ける。 ・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。 (2)経営戦略等 IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内BDAテクノロジー／サービス市場予測、2020年～2024年」によると、2019年の国内BDA（Big Data and Analytics）テクノロジー／サービス市場は売上額ベースで前年比10.0％増の１兆799億5,100万円でありました。また、2019年～2024年においては、2020年および2021年においてCOVID-19の流行の影響により一時的に成長が鈍化するものの、以降回復し、年間平均成長率は11.7％、2024年の市場規模は１兆8,765億7,400万円になると予測されております。 また、IDC Japan株式会社の「国内プライベートクラウド市場予測、2020年～2024年」によると、2020年の国内プライベートクラウド市場規模は、前年比19.9％増の8,747億円になると予測しています。また、2019年～2024年の年間平均成長率は28.6％で推移し、2024年の市場規模は2019年比3.5倍の２兆5,658億円になると予測されております。 一方、同社の「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年～2025年」によると、2020年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比19.5％増の１兆654億円になりました。また、2020年～2025年の年間平均成長率は19.4％で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の２兆5,866億円になると予測されております。 当社グループは、2018年5月期よりデジタル革新の主要サービスであるServiceNowを初めとするシステム／サービス管理SaaS市場は高い成長を続けており、2019年は前年比44.2％増の158億8,500万円、2020年は前年比24.9％増の198億3,900万円を見込んでいます。「IDC国内システム／サービス管理ソフトウエア市場予測：2018年～2024年」によると2019年～2024年のCAGR（年平均成長率）は26.5％、2024年には513億7,700万円に達すると予測されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4749文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下の通りです。 ・ 顧客に信頼される会社となる。 ・ 創造性あふれる専門家集団であり続ける。 ・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。 (2)経営戦略等 IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内BDAテクノロジー／サービス市場予測、2020年～2024年」によると、2019年の国内BDA（Big Data and Analytics）テクノロジー／サービス市場は売上額ベースで前年比10.0％増の１兆799億5,100万円でありました。また、2019年～2024年においては、2020年および2021年においてCOVID-19の流行の影響により一時的に成長が鈍化するものの、以降回復し、年間平均成長率は11.7％、2024年の市場規模は１兆8,765億7,400万円になると予測されております。 また、IDC Japan株式会社の「国内プライベートクラウド市場予測、2020年～2024年」によると、2020年の国内プライベートクラウド市場規模は、前年比19.9％増の8,747億円になると予測しています。また、2019年～2024年の年間平均成長率は28.6％で推移し、2024年の市場規模は2019年比3.5倍の２兆5,658億円になると予測されております。 一方、同社の「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年～2025年」によると、2020年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比19.5％増の１兆654億円になりました。また、2020年～2025年の年間平均成長率は19.4％で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の２兆5,866億円になると予測されております。 当社グループは、2018年5月期よりデジタル革新の主要サービスであるServiceNowを初めとするシステム／サービス管理SaaS市場は高い成長を続けており、2019年は前年比44.2％増の158億8,500万円、2020年は前年比24.9％増の198億3,900万円を見込んでいます。「IDC国内システム／サービス管理ソフトウエア市場予測：2018年～2024年」によると2019年～2024年のCAGR（年平均成長率）は26.5％、2024年には513億7,700万円に達すると予測されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2835文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済状況は、 COVID-19 への対策として三度目の緊急事態宣言が発出されるなどの影響を受けて低迷を続けてきましたが、変異型ウイルスの感染拡大の兆しが出始め、さらに経済に悪影響を与えるという不安感が続く状況でありました。 しかし、感染症対策と経済活動の両立を目指す政府の方針、テレワーク推進等の企業努力、何より日本国民による不要不急の外出自粛によって、景気の状況は大きく変動することがなく横ばいに推移しました。 国内の情報サービス市場においては、ビッグデータ分析やクラウドなど先進的な技術を活用してビジネス改革を行い、新しい価値を創り出すというDXを推進する動きが顕著になっております。 当社グループは、クラウド基盤事業、ビッグデータ分析事業、デジタル革新推進事業をDXの中核と位置づけ、先取的に手掛けることで経験値と技術力を蓄積していますが、それらをベースにDXビジネスの選択を切り拓き、その裾野を着実に広げております。 クラウド基盤事業は、手掛けている通信業界や金融業界のDX案件の実績が後押しとなり、好調に推移しております。 デジタル革新推進事業は、業務システム運用の自動化や業務の効率化の面で、企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーション「ServiceNow（ServiceNow,Inc.社製）」の導入コンサルティング・構築支援が前事業年度から引き続き好調に推移し、新たに着手したデータベースのアクセス性能改善を行うコンサルティングが成長を牽引しました。 ビッグデータ分析事業は、お客様のビジネス課題をデジタル技術の活用によって解決に導くDXコンサルティングを新たな取り組みとして着手するとともに、通信業界におけるマーケティング支援が好調に推移しました。 一方、成熟した技術や開発手法を用いた案件の成長は鈍化傾向にありますが、主要なお客様からの高い信頼を背景にオンプレ基盤事業・業務システムインテグレーション事業を中心に安定的な売上を確保しております。業務システムインテグレーション事業における、医療系システムの中型案件の受注や金融系システムのバーゼルⅢ最終化対応の受注が売上高確保に貢献しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は4,841,026千円（前期比5.8％増）、営業利益は458,240千円（前期比4.8％増）、経常利益は489,944千円（前期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は336,707千円（前期比3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約62文字
【セグメント情報】 当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2628文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） 当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,067,052 23.3 1,194,489 24.7 株式会社野村総合研究所 733,102 16.0 795,487 16.4 デュアルカナム株式会社 934,959 20.4 561,285 11.6 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。 なお、COVID-19の影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務 諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 （工事進行基準） 当社は、新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。…