事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容 名称：マナック株式会社 事業の内容：各種化学製品の製造及び販売 (2) 企業結合日 2021年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 単独株式移転による持株会社設立 (4) 結合後企業の名称 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ (5) 企業結合の目的 当社グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行いたしました。 ①事業子会社への権限委譲による意思決定の迅速化 持株会社によるガバナンスの下で事業子会社に適切に権限を委譲することにより、マナックグループ全体の経営効率の向上及び各事業領域の事業環境の変化等に対応した意思決定の迅速化を図ります。 ②経営資源配分の最適化による成長の促進 海外市場の開拓、Ｍ＆Ａ等による事業拡大及び社会の変化等に対応した新たな技術開発等のために、マナックグループの経営資源を戦略的に配分し、適切なリスクテイクの下での事業の成長、企業価値の向上を図ります。 ③グループ各社における優秀な人材の育成 持株会社と各事業子会社における役割・責任を明確化することで、経営リーダー人材と各事業領域における専門人材の双方の確保、育成を推進することにより、持続的な成長のために必要な経営基盤の強化を図ります。 2．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント ファインケミカル 事業 難燃剤 事業 ヘルスサポート 事業 合計 製品 商品 3,432 1,103 4,991 727 447 9,150 1,552 顧客との契約から 生じる収益 4,535 4,993 1,174 10,703 その他の収益 外部顧客への売上高 4,535 4,993 1,174 10,703 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報は重要性が乏しいため注記を省略しております。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1884文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 「スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療といった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それらに関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、当社グループでは長期的な目標値を10％以上に設定しております。 （3）経営戦略等 当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しい状況が引続いております。 こうした中で、当社グループは①新たなマーケットである国際市場を目指した環境対応とグローバル・スタンダード対応の強化、②海水化学で培った臭素化・ヨウ素化技術への自信を誇りに、新しい技術開発、新しい分野への開拓の継続、③高機能製品・高付加価値製品の提案を通じたスペシャリティーケミカルの未来の構築が必要と考えており、その実現のために必要な施策を着実に実行してまいります。 （4）経営環境 当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりましたが、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しさを増しており、また、新型コロナウイルス等の感染症拡大をはじめとする異常事態が経済に与える影響は、国内外の需要にも拡大することが想定され、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針 新型コロナウイルス感染症流行の長期化、地政学リスク、国内外の経済情勢、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰、物流の不透明感や為替の影響等により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような経営環境のもとで当社グループは、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰や調達難化への対応を重要な課題と認識しております。工場の生産効率化による更なるコストダウンに取り組むとともに、製品価格への一部転嫁等の継続的な取り組みを行ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1884文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 「スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療といった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それらに関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、当社グループでは長期的な目標値を10％以上に設定しております。 （3）経営戦略等 当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しい状況が引続いております。 こうした中で、当社グループは①新たなマーケットである国際市場を目指した環境対応とグローバル・スタンダード対応の強化、②海水化学で培った臭素化・ヨウ素化技術への自信を誇りに、新しい技術開発、新しい分野への開拓の継続、③高機能製品・高付加価値製品の提案を通じたスペシャリティーケミカルの未来の構築が必要と考えており、その実現のために必要な施策を着実に実行してまいります。 （4）経営環境 当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりましたが、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しさを増しており、また、新型コロナウイルス等の感染症拡大をはじめとする異常事態が経済に与える影響は、国内外の需要にも拡大することが想定され、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針 新型コロナウイルス感染症流行の長期化、地政学リスク、国内外の経済情勢、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰、物流の不透明感や為替の影響等により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような経営環境のもとで当社グループは、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰や調達難化への対応を重要な課題と認識しております。工場の生産効率化による更なるコストダウンに取り組むとともに、製品価格への一部転嫁等の継続的な取り組みを行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2628文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社は、2021年10月１日付で単独株式移転により、マナック株式会社の完全親会社として設立されました。 新たなグループ経営体制のもと、グループ内外の連携をより注力し、今まで以上に成長を軸足に置き、迅速な意思決定で「非連続的成長」を目指してまいります。 当社グループの連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となったマナック株式会社の連結経営成績等を引き継いで作成しております。 なお、当社は2021年10月１日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。 当連結会計年度における国内経済は、輸出や設備投資の増加を背景に景気持ち直しの動きは続いているものの、新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念から社会・経済活動は制限され、依然として先行き不透明な状況が続きました。世界経済についても持ち直しの動きが広がりましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大や原料価格の高騰、ウクライナでの地政学上のリスクの高まり等により先行きに不透明感が増しました。 このような環境の下で当社グループは、国内外の市場における顧客への取引深耕に一体となり積極的に取組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,703百万円、営業利益は740百万円、経常利益は881百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は712百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ファインケミカル事業 ファインケミカル事業につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症の影響による一部製品需要の鈍化があったものの、需要が回復したことにより売上は好調に推移いたしました。 その結果、売上高は4,535百万円、セグメント利益は794百万円となりました。 難燃剤事業 難燃剤事業につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退傾向が現れたことにより家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が鈍化いたしましたが、その需要も回復したことから売上は好調に推移いたしました。 その結果、売上高は4,993百万円、セグメント利益は831百万円となりました。 ヘルスサポート事業 ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持いたしました。また、広島大学と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要は、当期に入り若干落ち着いてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約434文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差異の調整及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) （単位：百万円） 利益 当連結会計年度 報告セグメント計 1,751 全社費用（注） △1,011 連結財務諸表の営業利益 740 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） 資産 当連結会計年度 報告セグメント計 8,646 全社資産（注） 4,938 連結財務諸表の資産合計 13,585 （注）全社資産は、主に当社での余剰運用資金及び管理部門に係る資産であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 当連結会 計年度 当連結会 計年度 当連結会 計年度 減価償却費 343 107 450 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 593 70 664 （注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま す。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2219文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 第一工業製薬株式会社 1,578 14.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度の連結計数はありませんが、マナック株式会社を親会社とする旧組織の2020年度の連結計数と比較しております。 売上高 売上高は前連結会計年度に比べ1,181百万円増加の10,703百万円（前期比12.4％増）となりました。これは、前連結会計年度はファインケミカル事業及び難燃剤事業において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費減退による一部製品需要の鈍化による売上高減少があったものの、当連結会計年度はその需要が回復したことにより売上高が増加したことが主な要因であります。 営業利益 営業利益は前連結会計年度に比べ88百万円増加の740百万円（前期比13.5％増）となりました。これは各事業において製造原価低減及び経費削減に努めたことが主な要因であります。 経常利益 経常利益は前連結会計年度に比べ169百万円増加の881百万円（前期比23.7％増）となりました。これは、営業利益と同様の要因であります。 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ163百万円増加の712百万円（前期比29.7％増）となりました。…