事業の内容
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/ 原文長 約4048文字
３ 【事業の内容】 当社は、純粋持株会社として当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業を行っております。 経営理念 １. お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。 ２. 誇りの持てる「家族のような会社」であり続ける。 ３. 夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。 飲食事業においては、当社グループが企画・業態開発した飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「にのや」「韓国屋台ハンサム」などの直営店の運営を行っております。ブライダル事業においては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行などを行っております。レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の店舗の運営のほか、茨城県植物園及び茨城県民の森をリニューアルした「泊まる」・「癒される」・「食べる」・「遊ぶ」といった、複数の体験要素を掛け合わせた日本初の“泊まれる体験型植物園”「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」の運営を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業であります。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。 なお、（１）飲食事業、（２）ブライダル事業及び（３）レジャー事業の区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）飲食事業 当社グループの飲食事業の特徴はスタッフによる「おもてなし」であります。 当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客しております。基本的なサービスマニュアルはあるものの、さらにスタッフは自ら考え、同マニュアルにはないおもてなしを表現できるよう理念浸透、教育に取り組んでおります。 当社グループの飲食事業における、主な業態は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4546文字
(2) 経営環境及び経営戦略 わが国内経済の今後の見通しとしては、依然として原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響など、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続くことが想定されます。 当社グループの主な事業である外食産業におきましては、経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、雇用や所得環境が改善したことに加え、インバウンド受け入れ態勢の活性化等による観光産業の消費拡大により回復基調が続きました。一方、世界的な金融先行き不安、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し、個人消費が低迷するなど、経済情勢は依然として先行きを見通しにくい状況が続いております。その他、地政学リスクに伴う原材料費・エネルギーコストの上昇や、その他人材不足及び採用コストの増加、最低賃金の上昇並びに社会保険の適用範囲の拡大推進による人件費上昇など、依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 ブライダル産業を取り巻く環境においては、長期的に見ると少子高齢化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による「ナシ婚」層の増加等による、組数・組人数の減少が続いております。さらに、価格競争の激化、原材料費及び光熱費の上昇、人材確保の難易度の上昇や人件費増加といった懸念が存在しており、当面は引き続き厳しい状況が続いていくものと予測されます。 アウトドア型レジャーの分野においては、体験価値への需要拡大やウェルネス志向の高まり、自然観光の推進などを背景に、国内観光需要およびインバウンド需要が増加しており、市場規模は拡大傾向にあります。一方、余暇の過ごし方に対するニーズの多様化に伴い、市場競争における状況は厳しさを増しており、サービスの多様化や独自性がより一層重視されております。加えて、原材料費及び光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストや人件費の増加など、経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況の中、継続的に企業価値を高め、成長を目指すために、以下の中期的な経営戦略に取り組んでまいります。 中期的な経営戦略といたしましては、人材育成による店舗運営力やサービス力の強化、首都圏への着実な新規出店などによる売上・収益の増加によって事業成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、健康志向や個食化など変わりゆく消費者ニーズに応えた新業態の開発、新規事業への挑戦等を進め、更なる事業拡大をしてまいります。なお、具体的な取り組みは以下のとおりです。 ① サービス力の向上 当社グループは、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客する上で、「お客様がして欲しいことをして差し上げる」というコンセプトの下、経営理念の浸透と教育に取り組んでおります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6660文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在て判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (a) 全社業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調を維持している一方、依然として地政学リスクに伴う原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響や日中関係の緊張感の高まりなど、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、アフターコロナでの人流の増加に加え、インバウンド需要も回復基調である一方、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 11,533,017 千円（前年同期比 14.3%増 ）、営業 利益は250,246 千円（前年同期は営業損失 74,556 千円）、経常 利益は198,141 千円（前年同期は経常損失 100,204 千円）、親会社株主に帰属する当期純 利益は78,953 千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 172,203 千円）となりました。 (b) セグメント業績 飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、各業態における外部販促強化による新規客数の増加、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。 新規出店に関しては、ドミナントエリアへ３店舗（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん 成田店・こだわりもん一家 成田店・肉のウヱキ 本八幡店）を新規出店したほか、「韓国屋台ハンサム 汐留店」を「寿司トおでんにのや 新橋汐留店」に、「韓国屋台ハンサム 渋谷店」を「屋台屋博多劇場 渋谷宮益坂店」に業態変更し、４店舗（屋台屋博多劇場 小岩店・四街道店・大手町店、韓国屋台ハンサム 藤沢店（にのやへ業態変更予定。））を閉店いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約718文字
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に関するものであり、主に親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 飲食事業 ブライダル 事業 レジャー事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,905,051 2,158,855 466,709 11,530,617 2,400 11,533,017 その他の収益 外部顧客への売上高 8,905,051 2,158,855 466,709 11,530,617 2,400 11,533,017 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,905,051 2,158,855 466,709 11,530,617 2,400 11,533,017 セグメント利益又は損失（△）（注）２ 414,620 △ 34,419 △ 162,804 217,397 32,848 250,246 その他の項目 減価償却費 265,636 24,210 23,597 313,444 10,033 323,477 のれんの償却額 1,401 1,401 1,401 減損損失 52,038 52,038 52,038 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 365,853 4,598 178,023 548,475 6,178 554,654 (注) １．調整額は以下のとおりであります。