事業の内容
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/ 原文長 約4529文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 コンフェックスホールディングス株式会社 事業の内容 純粋持株会社 (2) 企業結合日 2024年７月31日 (3) 企業結合の法的形式 連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得 (4) 結合後企業の名称 名称の変更はございません。 (5) その他取引の概要に関する事項 グループ経営体制の強化を目的に、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。この自己株式取得の結果、当社の議決権比率は92.8％となっております。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 連結子会社による自己株式取得に関する事項 取得の対価 現金 7,048百万円 取得原価 7,048百万円 ４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 連結子会社の自己株式取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 5,612百万円 (資産除去債務関係) (1) 当該資産除去債務の概要 物流センター等の事業用借地権及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は用途により２年から31年までとし、割引率は0.036%から1.560%を使用して計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 期首残高 839 百万円 1,053 百万円 有形固定資産取得に伴う増加額 204 81 新規連結子会社取得に伴う増加額 27 時の経過による調整額 百万円 資産除去債務の履行による減少額 △22 △104 その他増減額（△は減少） △0 期末残高 1,053 百万円 1,035 百万円 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、福岡県及び東京都を中心としたその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は815百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は93百万円（固定資産売却益に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,013百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は309百万円（売上総利益及び固定資産売却益に計上）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1129文字
(1) 経営方針 当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。 (2) 中期経営計画「Progress Go’25」(2023年度～2025年度) 2023年度より新たな中期経営計画「Progress Go’25」（プログレス ゴートゥーファイブ）がスタートいたしました。本中期経営計画は当企業グループが持株会社体制となって初めての中期経営計画であり、当企業グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を明確にグループ内外に示すことを狙いとしております。 ① グループ理念 創業来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。 ② ヤマエグループのパーパス、長期ビジョン グループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。 ③ 新中期経営計画名称について 「Progress」は「進化」という意味です。東証プライム市場への上場、ホールディングス体制への移行と着実に進化してきた当社グループにとって「2025年度へ向け進化し続ける」という想いが込められています。 ④ 財務指標 2024年５月10日付けリリースにおいて、中期経営計画「Progress Go’25」の財務指標の上方修正を実施いたしました。 2025年３月期においては、前連結会計年度にグループ入りした子会社業績が通期で寄与したことなどにより、修正後の売上高目標10,000億円を１年前倒しで達成いたしましたが、経常利益、ＲＯＥは未達であり、引き続き達成に向け取り組んでまいります。 ⑤ 非財務指標 「脱炭素社会への貢献」「人的資本価値向上への取組」を目指します。 ⑥ 基本戦略 「Progress（進化）」に向けた基本戦略は「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、 「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」の４つです。 ⑦ 投資計画 Ｍ＆Ａおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やＤＸ投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約574文字
(3) 会社の対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、インバウンド需要が過去最高を記録した2024年からさらに伸びる見込みであり、また賃上げ税制をはじめ各種施策による賃上げの浸透による所得の改善など、個人消費や景気のさらなる回復が期待されます。一方で、海外情勢不安の長期化やトランプ政権による世界各国からの輸入品に対する相互関税発動で、一部の国では報復措置を示唆する動きが見られるなど貿易摩擦激化の様相を呈しており、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇等国内経済の下押しリスクも混在し、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。 このような状況において、当企業グループは、中期経営計画「Progress Go’25」の最終年度を迎え、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として幅広い商材のワンストップ供給と「リテールサポート」「定時定温・共同配送」「品質管理・商品開発」「住宅一棟受注」などの独自サポート機能を提供することで、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10262文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、国内観光客やインバウンドの増加、スポーツ・音楽などのイベント増加などにより、主に外食産業を中心に需要が堅調に推移いたしました。また、日銀の2024年３月マイナス金利政策解除後も追加利上げを行うなど、経済活動は緩やかに改善が進んでおります。一方、トランプ政権の相互関税発動をはじめ不安定な国際情勢や変動の激しい株式・為替相場、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は 初めて１兆円の大台を超え、 １兆69億14百万円 （前年同期比 41.3％増 ）となり、 2,941億96百万円の増収 となりました。 利益面におきましては、販売面における同業他社との競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の想定以上の高騰など利益の押し下げ要因がありますが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は 157億81百万円 （前年同期比 13.4％増 ）、 経常利益は 175億69百万円 （前年同期比 19.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 85億40百万円 （前年同期比 1.0％増 ）といずれも過去最高の業績となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (食品関連事業) 食品関連事業におきましては、記録的な猛暑や各種イベント開催に伴いアルコール飲料の販売が好調に推移し、忘年会・新年会シーズンに伴う宴会需要が好調で、宴会の規模や価格帯も右肩上がりになっていることに加え、前連結会計年度にグループ入りしたコンフェックスホールディングス株式会社などの子会社業績が通期で寄与いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約828文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 食品関連事業 糖粉・飼料畜産 関連事業 住宅・不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 505,412 103,949 81,134 690,496 22,221 712,717 712,717 セグメント間の内部 売上高又は振替高 232 1,014 498 1,745 7,459 9,205 △ 9,205 505,644 104,963 81,632 692,241 29,681 721,922 △ 9,205 712,717 セグメント利益 10,340 2,683 2,455 15,478 659 16,138 △ 2,218 13,919 セグメント資産 227,788 33,837 117,476 379,102 17,451 396,553 11,088 407,641 その他の項目 減価償却費 2,538 334 1,195 4,068 1,839 5,907 44 5,952 のれんの償却額 2,097 244 970 3,313 237 3,550 3,550 減損損失 320 320 320 320 のれんの未償却残高 28,041 4,843 7,187 40,071 1,485 41,557 41,557 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,858 103 13,343 18,306 2,011 20,317 1,340 21,657 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。