事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4550文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 みのりホールディングス株式会社 事業の内容 業務用酒類卸売業 (2) 企業結合日 2023年12月15日（株式取得日） (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 企業結合後の名称の変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は5.0％であり、当該取引により当社のみのりホールディングスに対する議決権比率は100.0％となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮を目的として行ったものであります。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 取得の対価 現金 259百万円 取得原価 259百万円 ４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 401百万円 (資産除去債務関係) (1) 当該資産除去債務の概要 物流センター等の事業用借地権及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は用途により２年から31年までとし、割引率は0.036%から1.560%を使用して計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 期首残高 609 百万円 839 百万円 有形固定資産取得に伴う増加額 41 204 新規連結子会社取得に伴う増加額 197 27 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 △13 △22 その他増減額（△は減少） △0 期末残高 839 百万円 1,053 百万円 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、福岡県及び東京都を中心としたその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は468百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は1,430百万円（固定資産売却益に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は815百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は93百万円（固定資産売却益に計上）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1217文字
(1) 経営方針 当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。 (2) 中期経営計画「Progress Go ’25」(2023年度～2025年度) 2023年度より新たな中期経営計画「Progress Go ’25」（プログレス ゴートゥーファイブ）がスタートいたしました。本中期経営計画は当企業グループが持株会社体制となって初めての中期経営計画であり、当企業グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を明確にグループ内外に示すことを狙いとしております。 ① グループ理念 創業来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。 ② ヤマエグループのパーパス、長期ビジョン グループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。 ③ 新中期経営計画名称について 「Progress」は「進化」という意味です。東証プライム市場への上場、ホールディングス体制への移行と着実に進化してきた当社グループにとって「2025年度へ向け進化し続ける」という想いが込められています。 ④ 財務指標 2024年５月10日付けリリースにおいて、中期経営計画「Progress Go ’25」の財務指標の上方修正を実施いたしました。当初の指標は、既存事業の成長を軸に策定したものであり、開示時点で不確定であったM＆Aによる連結業績の増加等の影響は織り込んでおりませんでした。 2024年３月期、 M＆A により６企業グループが新たに連結対象に加わった結果、財務指標の前倒しでの達成が見込まれるため、改めて計量を実施し、2026年３月期連結売上高10,000億円、連結経常利益220億円(売上高経常利益率2.2％)、ROE10％以上を目指します。 ⑤ 非財務指標 「脱炭素社会への貢献」「人的資本価値向上への取組」を目指します。 ⑥ 基本戦略 「Progress（進化）」に向けた基本戦略は「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、 「M＆A戦略」、「エリア・物流戦略」の４つです。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約543文字
(3) 会社の対処すべき課題 2023年度の我が国経済は、３年以上におよんだコロナ禍が終息し、インバウンドが復活、街には外国人観光客が溢れております。長らく苦境にあえいだ外食需要が急回復、お祭りやスポーツ・音楽などのイベントも再開され、日本経済は活況を呈しております。その証左として、日経平均株価は2024年２月にバブル後34年ぶりとなる史上最高値を更新。最近にない明るい話題となりました。一方で、３月に日銀がマイナス金利の解除を決定。物価やエネルギー価格の上昇、円安の進行など、予断を許さない状況もあり、我が国経済を取り巻く環境は引き続き激動のさなかにあります。 このような状況において、当企業グループは、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として幅広い商材のワンストップ供給と「リテールサポート」「定時定温・共同配送」「品質管理・商品開発」「住宅一棟受注」などの独自サポート機能を提供することで、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9107文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを受け、主に外食産業を中心に消費の回復傾向がみられ、日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど、経済活動は正常化が進んでおります。一方、不安定な国際情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、中期経営計画「Progress Go ’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「M&A戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は7,127億17百万円（前年同期比21.2％増）となり、1,247億34百万円の増収となりました。 利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は147億57百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億56百万円（前年同期比7.5％増）となり、いずれも過去最高の結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (食品関連事業) 食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを受け、主に外食産業を中心に消費の回復傾向がみられ、売上・利益とも堅調に推移しました。また、巣ごもり需要で拡大してきた家庭用市場は、原材料・エネルギー価格の高騰等に伴う食品類の度重なる値上げで生活防衛意識が高まっていますが、当企業グループは得意先と販売価格改定交渉を地道に行い、適正利益の確保に努めてまいりました。 さらに、前連結会計年度にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社などの子会社業績が通期で寄与したことに加え、当連結会計年度にグループ入りしたコンフェックスホールディングス株式会社などの子会社業績が寄与いたしました。 この結果、売上高は5,054億12百万円（前年同期比28.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約832文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 食品関連事業 糖粉・飼料畜産 関連事業 住宅・不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 394,586 96,862 77,111 568,560 19,421 587,982 587,982 セグメント間の内部 売上高又は振替高 93 953 675 1,722 7,042 8,765 △ 8,765 394,680 97,815 77,787 570,283 26,464 596,747 △ 8,765 587,982 セグメント利益 6,301 1,709 5,073 13,085 167 13,253 △ 1,677 11,575 セグメント資産 120,144 22,676 68,455 211,276 16,243 227,519 △ 1,753 225,766 その他の項目 減価償却費 2,090 228 828 3,148 1,662 4,811 14 4,825 のれんの償却額 1,614 194 737 2,546 178 2,724 2,724 減損損失 37 37 121 159 159 のれんの未償却残高 13,827 1,366 4,359 19,552 1,723 21,275 21,275 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,650 220 9,063 11,934 1,658 13,592 789 14,382 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。