事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社カネシメイチ 事業の内容 遠洋かつお一本釣りなどの漁船・漁業経営、水産加工原料販売 (2) 企業結合を行った理由 株式会社カネシメイチは、国内に23隻しかない遠洋鰹一本釣漁船のうち２隻を保有する希少な企業です。 本株式取得により、当企業グループが漁獲→加工→販売を一気通貫で行うことが可能となり、他社との差別化・商圏拡大を図れるものと判断し行うものであります。 (3) 企業結合日 2021年12月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 企業結合後の名称の変更はございません。 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2021年12月１日から2022年３月31日 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 ０百万円 取得原価 ０百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 123百万円 (2) 発生原因 被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 540百万円 固定資産 734 〃 資産合計 1,274 〃 流動負債 682 〃 固定負債 468 〃 負債合計 1,151 〃 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 (資産除去債務関係) (1) 当該資産除去債務の概要 物流センター等の事業用借地権及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は用途により10年から31年までとし、割引率は0.264%から1.560%を使用して計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 期首残高 584 百万円 有形固定資産取得に伴う増加額 22 時の経過による調整額 期末残高 609 百万円 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 経営戦略等 我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。また、当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、少子高齢化の進展などにより市場規模の大きな拡大は見込めない中、ポストコロナへの適応も含め、今後、機動的な経営戦略の見直しが必要になるものと予測されます。 このような環境の中、当社は中期経営計画「NEW STAGE 2022」目標達成に向けて、以下の戦略を実践しております。 ① 物流戦略 ： AIをはじめとした先端技術活用による次世代物流モデルの追求 1) 熊本物流センターに導入したAGV（無人搬送機）・自動倉庫等を他の物流センターへ横展開 2) 企業間連携による新たな物流プラットフォーム構築検討 ② 新規事業戦略 ： 新しい事業領域への挑戦 持続的成長に向け「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索 ③ M&A戦略 ： 継続して推進、更に加速 1) M&Aによる水平・垂直、新規事業分野への進出を加速 2) グループ会社との緊密な連携によるシナジー最大化 ④ エリア戦略 ： 九州で圧倒的シェアの堅守 ／ 九州外エリアでの基盤確立 1) 熊本物流センター稼働による売上拡大・シェアーアップ 2) 関東・関西・中部圏における更なるシナジー追求
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約809文字
(4) 会社の対処すべき課題 我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。 当企業グループも、度重なる休業・営業時間短縮要請を受けた外食産業向けの販売需要が大幅に減少するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、物流の効率化やコスト削減を徹底し、持続的な成長に向けた利益確保に努めております。 当企業グループは、「お得意先様の繁栄なくして、当企業グループの進展なし」の信念のもと、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながら、AIなど先端技術を活用した次世代流通と業務モデルの追求による各種卸機能の強化・充実に取り組むとともにグループガバナンスの強化、意思決定のスピードアップを図ります。また、将来を見据えた設備投資を行い、さらなる飛躍を目指してまいります。 当社の中核であります食品関連事業につきましては営業本部制により各組織の機能を明確化し、専門性を高め、一層の部門間連携及び広域対応の強化を図ってまいります。また、IT機器の活用による高度な商流及び物流システム、常温統合物流提案、さらにはお得意先様からメーカー様までをカバーするネットワークを活用した商談・情報共有システムなどにより、サプライチェーン（メーカー様・当企業グループ・小売業様）全体のコストダウンと最適化、各企業利益の最大化を今後も積極的に推し進めてまいります。 住宅・不動産関連事業におきましては、室内を快適な空間に保つ「通気断熱WB工法」と、高精度・低コストで住宅建築の工期短縮を図れる「プレカット」の２本柱を提案機能とし、各メーカー様・お得意先様・工務店様の組織化を図り、１棟当たりの納入率を引き上げるトータル提案・トータル受注に努めてまいります。 その他、既存の枠組みにとらわれない新たな事業領域への拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は2021年10月１日に単独株式移転により、ヤマエ久野株式会社（以下「ヤマエ久野」という。）の完全親会社として設立され、第３四半期連結会計期間より第１期として初めて連結財務諸表を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目についてはヤマエ久野の第76期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目についてはヤマエ久野の第76期連結会計年度末（2021年３月31日）と比較しております。 また、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等で制限された経済活動が、ワクチン接種など感染拡大防止策の進行により緩和されつつありましたが、新たな変異株の感染が拡大したことで、依然として不透明な局面が継続しております。また、地政学的リスクをはじめ原材料価格の高騰や急激な円安進行など、不確実性がますます高まっている状況にあります。 このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や頻発する自然災害等の中においても、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たすとともに、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」時代を迎えても永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は、5,036億35百万円（前年同期比4.1％増）となり、198億１百万円の増収となりました。 利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は78億94百万円（前年同期比309.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億21百万円（前年同期比260.8％増）となり、いずれも過去最高の結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1080文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 食品関連事業 糖粉・飼料畜産 関連事業 住宅・不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 345,894 70,394 54,187 470,476 13,358 483,834 483,834 セグメント間の内部 売上高又は振替高 58 901 548 1,508 7,031 8,539 △8,539 345,952 71,296 54,735 471,984 20,389 492,374 △8,539 483,834 セグメント利益又はセグメント損失（△） △953 1,583 2,211 2,841 153 2,995 △1,827 1,167 セグメント資産 95,513 11,424 46,523 153,461 10,761 164,222 3,892 168,114 その他の項目 減価償却費 2,116 37 654 2,808 1,385 4,194 4,200 のれんの償却額 1,334 658 1,993 1,993 1,993 減損損失 128 128 128 128 のれんの未償却残高 11,261 5,457 16,718 16,718 16,718 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,599 759 4,360 1,270 5,631 373 6,004 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,827百万円には、セグメント間取引消去47百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額3,892百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△22,128百万円、各セグメントに配分していない全社資産26,020百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。