事業の内容
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/ 原文長 約1961文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （ＩＪＰソリューション事業） ＩＪＰ（インクジェット・プリンティング）応用分野、ナノインプリント応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。 １．ＩＪＰ応用分野 有機ＥＬディスプレイを始めとする次世代ディスプレイの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。 ＩＪＰ技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代わる有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＤ）、マイクロディスプレイ（ＯＬＥＤoＳ、μＬＥＤoＳ）など次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布できることからローコスト・プロセスの実現に繋がるなど様々な分野での利用が期待されています。 ２．ナノインプリント応用分野 スマートグラスを始めとする次世代コミュニケーションツールの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。 ナノインプリント技術は、様々な基板上に塗布した樹脂膜に凸凹構造をもった型をプレスし、ナノメートルレベルの微細パターンを転写する技術で、有機ＥＬディスプレイ上の膜形成、ＡＲスマートグラス用ウェーブガイド（※1）形成など、多様な用途での利用が期待されています。 (※1)ウェーブガイド：現実世界に融合するデジタル映像の視認を可能にする導光板の構造です。 ３．フィルム応用分野 フレキシブルデバイス(※1)やデジタルサイネージ(※2)に向けたプロセスと設備の提案を行っております。 (※1)フレキシブルデバイス：薄くて柔軟性のある新たな素材を用いたエレクトロニクス製品の総称です。 (※2)デジタルサイネージ：ディスプレイなどの電子的な表示機器を用いて情報発信するメディアの総称です。 (主な関係会社)当社、ナノリソティックス株式会社 （半導体関連事業） 半導体パッケージ(※1)製造過程に用いられる、はんだボールマウンタ装置、ウエハハンドリングシステムや、半導体回路形成過程に用いられるＵＶ装置とエッチング・アッシング装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。 (※1)半導体パッケージ：ＩＣチップに電源を供給、衝撃・湿気・ほこり等外部環境から保護、及びＩＣチップの放熱等を行うものであり、ＩＣチップの能力を最大限に引き出す役割を果たしています。 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2638文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 ①企業理念 「先進・革新技術で未来を創造」Create the Next by Advanced and Innovative technologies ・お客さまに信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにすることで社会に貢献し続ける企業を目指す ②目標 「性能・品質世界一」 ・先進・革新技術（Advanced and Innovative technologies）により製造装置分野で性能・品質世界一を目指す ・お客さまの要求に対応できること、高品質の製品をつくり、その製品の寿命が終わるまで十分なケアができることが私たちのブランド＝製品力 当社グループは「先進・革新技術で未来を創造」という企業理念のもと、常にチャレンジ精神をもってお客様のニーズにお応えする事を目標としております。お客様に信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにすることで社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。 ③経営方針 経営基本方針 (a) 不断の技術開発によりディスプレイ分野の技術革新に貢献 (b) 当社コア技術を活かした新たな用途、新たな事業領域の開拓 (c) きめ細かなＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動による顧客満足度向上 ④経営戦略 当社グループは、上記の経営方針のもと、デジタル化社会への移行を支える半導体やフラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）の製造に不可欠な高品質の製品・サービスをお客様に提供するため、時代の先を見据えた事業展開を考えております。ＦＰＤ分野では、当社装置のデファクト化に向けた拡販に加え、ナノインプリント技術応用分野の拡大による新規事業創出、半導体関連分野では、他社事業の買収や協働により、実績と強みのある先端半導体パッケージ製造装置のラインアップ拡充、新製品の開発・投入による市場開拓等に積極的に取り組み、更なる事業拡大を図ってまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 １．経営環境 中国内需の低迷、地政学リスクによる資源価格の変動とインフレ率の高止まりなど、今後も世界経済は先行き不透明な状況が続くと思われますが、半導体業界におきましては、ＡＩ用先端半導体需要拡大に加え、ＩＴ機器・汎用サーバ用半導体需要の回復を受け積極的な設備投資が見込まれます。一方、ＦＰＤ業界におきましては、ＬＣＤの新規投資増加は大きく見込めないものの、ＩＴ機器向けパネルの有機ＥＬ化、ＡＲ／ＶＲグラス等の量産計画を踏まえたマイクロディスプレイや光学製品向け投資の積極化により、設備投資は総じて底堅い推移が予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2638文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 ①企業理念 「先進・革新技術で未来を創造」Create the Next by Advanced and Innovative technologies ・お客さまに信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにすることで社会に貢献し続ける企業を目指す ②目標 「性能・品質世界一」 ・先進・革新技術（Advanced and Innovative technologies）により製造装置分野で性能・品質世界一を目指す ・お客さまの要求に対応できること、高品質の製品をつくり、その製品の寿命が終わるまで十分なケアができることが私たちのブランド＝製品力 当社グループは「先進・革新技術で未来を創造」という企業理念のもと、常にチャレンジ精神をもってお客様のニーズにお応えする事を目標としております。お客様に信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにすることで社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。 ③経営方針 経営基本方針 (a) 不断の技術開発によりディスプレイ分野の技術革新に貢献 (b) 当社コア技術を活かした新たな用途、新たな事業領域の開拓 (c) きめ細かなＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動による顧客満足度向上 ④経営戦略 当社グループは、上記の経営方針のもと、デジタル化社会への移行を支える半導体やフラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）の製造に不可欠な高品質の製品・サービスをお客様に提供するため、時代の先を見据えた事業展開を考えております。ＦＰＤ分野では、当社装置のデファクト化に向けた拡販に加え、ナノインプリント技術応用分野の拡大による新規事業創出、半導体関連分野では、他社事業の買収や協働により、実績と強みのある先端半導体パッケージ製造装置のラインアップ拡充、新製品の開発・投入による市場開拓等に積極的に取り組み、更なる事業拡大を図ってまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 １．経営環境 中国内需の低迷、地政学リスクによる資源価格の変動とインフレ率の高止まりなど、今後も世界経済は先行き不透明な状況が続くと思われますが、半導体業界におきましては、ＡＩ用先端半導体需要拡大に加え、ＩＴ機器・汎用サーバ用半導体需要の回復を受け積極的な設備投資が見込まれます。一方、ＦＰＤ業界におきましては、ＬＣＤの新規投資増加は大きく見込めないものの、ＩＴ機器向けパネルの有機ＥＬ化、ＡＲ／ＶＲグラス等の量産計画を踏まえたマイクロディスプレイや光学製品向け投資の積極化により、設備投資は総じて底堅い推移が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3356文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、資産効果により個人消費が堅調な米国を中心にプラス成長を維持しましたが、中国の不動産市況低迷による内需停滞や、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。国内経済は、実質賃金の前年比マイナス基調が続く中、個人消費が振るわない一方、企業の設備投資・輸出は堅調に推移し緩やかな回復が続きました。 当社グループの事業環境について、半導体業界において、ＰＣやスマートフォンなどのＩＴ機器需要低迷を受け、メモリ向け等を中心に投資抑制傾向が続いた一方、ＡＩ用先端半導体関連需要は急速に拡大しました。また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界では、パネル市況の低迷等により、マイクロディスプレイ・ＬＣＤともに投資抑制が続きました。 このような環境下において、当社は、東京応化工業（株）から譲り受けた装置事業の積極的な展開、ＪＵＫＩ（株）との資本業務提携の推進、（株）オプトランとの合弁会社設立など、さらなる事業拡大への取り組みを強化いたしました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は 15,088百万円 （前年度比 2.2％減 ）、受注残高は 20,243百万円 （前年度比 1.7％減 ）となりました。売上高は 15,421百万円 （前年度比 0.3％減 ）、営業 利益は261百万円 （前年度比 55.0％減 ）、経常 利益は162百万円 （前年度比 65.4％減 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は111百万円 （前年度比 90.6％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ＩＪＰソリューション事業) 主力のマイクロディスプレイ向け一括封止ラインについて、ＡＲ／ＶＲグラス等の最終アプリケーション市場動向を見極めている顧客の設備投資計画見直しなどにより、受注・出荷の翌期以降へのずれ込みが発生し、前年度比減収・減益となりました。引き続き、次世代コミュニケーションツール用を中心とするマイクロディスプレイ向け投資需要の捕捉に加え、調光パネル向けフィルムＯＤＦシステム拡販や、合弁会社によるナノインプリントリソグラフィー事業の早期立ち上げに注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。 このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は 1,943百万円 (前年度比 49.5％減 )、セグメント 利益は155百万円 (前年度比 12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1729文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ＩＪＰソリューション 事業 半導体 関連事業 ＬＣＤ 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,847,826 7,033,547 4,580,095 15,461,469 15,461,469 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,847,826 7,033,547 4,580,095 15,461,469 15,461,469 セグメント利益 177,758 1,358,922 213,106 1,749,787 △ 1,168,724 581,063 セグメント資産 3,899,586 7,808,338 5,114,044 16,821,969 5,312,084 22,134,054 その他の項目 減価償却費 902 902 272,877 273,779 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,324 14,324 420,473 434,798 (注)１．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,168,724千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費 △1,168,724千円 であります。 (2)セグメント資産の調整額 5,312,084千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、共用資産等であります。 (3)減価償却費 272,877千円 は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 420,473千円 は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3539文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO.,LTD. 2,110,400 13.6 HannStar Display Corporation 1,685,790 10.9 MIC-TECH(SHANGHAI) 2,108,194 13.7 ３．前連結会計年度のMIC-TECH(SHANGHAI)につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 当連結会計年度のSAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO.,LTD.、HannStar Display Corporationにつきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から 640百万円増加 し、 22,774百万円 となりました。これは主 に有形固定資産650百万円の増加によるものです。 負債は、前連結会計年度末から 1,328百万円減少 し、 11,818百万円 となりました。主として、仕入債務 1,553百万円の減少によるものです。 純資産は、前連結会計年度末から 1,968百万円増加 し、 10,955百万円 となりました。主として、新株予約権の行使により資本金1,060百万円、資本剰余金846百万円の増加によるものです。この結果、自己資本比率は 48.1％ となり、前年度より7.5％増加しました。 b. 経営成績 当連結会計年度において、顧客の投資計画見直し等による受注・出荷の翌気移行へのずれ込みがあり、 当社グループの連結業績は、売上高 15,421百万円 （前年度比 0.3％減 ）、営業 利益261百万円 （前年度比 55.0％減 ）、経常 利益162百万円 （前年度比 65.4％減 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益111百万円 （前年度比 90.6％減 ）となっています 。営業・経常利益減益は、研究開発費の増加が要因となっています 。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。…