事業の内容
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/ 原文長 約1375文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （ＩＪＰソリューション事業） ＩＪＰ（インクジェット・プリンティング）応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。 １．ＩＪＰ応用分野 有機ＥＬパネルを始めとする次世代パネルの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。 ＩＪＰ技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代わる有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＤ）など次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布できることからローコスト・プロセスの実現に繋がるなど様々な分野での利用が期待されています。 ２．フィルム応用分野 フレキシブルデバイス(※1)やデジタルサイネージ(※2)に向けたプロセスと設備の提案を行っております。 (※1)フレキシブルデバイスとは、薄くて柔軟性のある新たな素材を用いたエレクトロニクス製品の総称です。 (※2)デジタルサイネージとは、ディスプレイなどの電子的な表示機器を用いて情報発信するメディアの総称で す。 (主な関係会社)当社 （半導体関連事業） 半導体パッケージ(※1)の実装に用いられる、はんだボールマウンタ装置(※2)の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。 (※1)半導体パッケージは、ＩＣチップに電源を供給、衝撃・湿気・ほこり等外部環境から保護、及びＩＣチップの 放熱等を行うものであり、ＩＣチップの能力を最大限に引き出す役割を果たしています。 (※2)はんだボールマウンタの利用は2000年代から本格化した新しい方法ですが、半導体の微細化・高集積化が進む 中、半導体パッケージの高密度・薄型化に適したはんだボールマウンタの利用が拡大しています。 １．はんだボールマウンタ装置 ボール搭載技術とリペア技術を応用し、高歩留まりの量産設備を提供しております。今後更なる高機能・小型化・ 薄型化が要求される半導体関連の応用設備であります。 (主な関係会社)当社 （ＬＣＤ事業） テレビやスマートフォン等の液晶ディスプレイパネル生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。 １．シール塗布装置 細線塗布技術を応用し、対象となる基板上にシール剤(接着剤)を高速・高精度に塗布する装置であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1544文字
１．中期的な経営戦略 ＩＪＰソリューション事業におきましては、これまで積み上げてまいりました微細塗布や位置合わせのコア技術をベースとしたインクジェット装置の開発により、高付加価値化・高機能化が進む有機ＥＬディスプレイを始めとする次世代プレミアム・ディスプレイに向けて、性能及び信頼性の高い装置を提供してまいります。また、ＩＪＰ技術を利用したローコスト・プロセスの実現やエレクトロニクス分野及び医療分野など未来を創造するテクノロジーに向けて新たなソリューションを提供してまいります。 半導体関連事業におきましては、次世代通信規格（５Ｇ）やＩｏＴ、ＡＩに伴う情報通信関連の需要が増加する中、高品質で安定した量産プロセスとユニットの大型化に対応した新型のはんだボールマウンタ装置をリリースいたしました。高性能化が進む半導体パッケージへの展開に加えて、ウェハ向けにも対象を拡げ、更なる対応範囲の拡大を進めてまいります。 ＬＣＤ事業におきましては、これまで納入してきた設備の状況をきめ細かく把握し、プロセスサポート（既に納入した設備の最適運用サポート、新製品の立上げを目的とした材料選定、プロセスの検証）、リニューアル提案（最新の製品を製造するための改造や生産能力向上を目的とした提案活動）等のＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動を通じて、顧客に最高のコンディションで製品を生産いただくためのサポートを提供してまいります。 ２．開発方針 ＩＪＰソリューション事業での研究開発強化のため、2018年７月、プロセス開発センタを開設いたしました。大学の研究者や材料メーカーとも連携し、ＩＪ（インクジェット）塗布技術の新たな用途の拡大、量産化に向けた技術の確立等に取り組んでおります。 ３．企業グループ各社の役割・分担等 当社のグループ会社は、南京新創機電科技有限公司１社であります。同社は、当社の中国におけるＬＣＳ活動の拠点として、中国の顧客へのアフターサービスを通じ顧客満足の向上と、当社グループの売上拡大に注力しております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 足元の状況においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に起因する個人消費や経済活動の停滞に加え、米中貿易摩擦も長期化する様相を呈しており、生産活動に影響を及ぼす懸念があります。当社グループにおきましては、海外顧客の対応として、現地の子会社や支店を中心とした対応及びコミュニケーションツールの拡充と効果的な活用を日々推進しております。 先行きが不透明な経済環境の中ではありますが、以下の各項目に重点をおき、事業を推進してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約758文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 ①企業理念 「先進・革新技術で未来を創造」Create the Next by Advanced and Innovative technologies ・お客さまに信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにするこ と で社会に貢献し続ける企業を目指す ②目標 「性能・品質世界一」 ・先進・革新技術（Advanced and Innovative technologies）により製造装置分野で性能・品質世界一を目指す ・お客さまの要求に対応できること、高品質の製品をつくり、その製品の寿命が終わるまで十分なケアができる こ とが私たちのブランド＝製品力 当社グループは「先進・革新技術で未来を創造」という企業理念のもと、常にチャレンジ精神をもってお客様の ニーズにお応えする事を目標としております。お客様に信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々 の生活をより便利に、より豊かにすることで社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。 ③経営方針 a.経営基本方針 (a) 不断の技術開発によりディスプレイ分野の技術革新に貢献 (b) 当社コア技術を活かした新たな用途、新たな事業領域の開拓 (c) きめ細かなＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動による顧客満足度向上 b.目標とする経営指標 当社グループは、事業の持続的な成長と収益力の向上を一つの目標としているため、事業規模を表す「売上高」、製品等の収益力を表す「営業利益」を重要な経営指標としております。 c. 具体的なアクションプラン
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3178文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍の中、ワクチンの普及による景気回復の兆しが見られたものの、変異株の流行や先進国と新興国・途上国とのワクチン普及の格差等から先行き不透明な状況が続きました。 こうした中、当社グループの事業環境については、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）市場、半導体関連市場 ともに回復基調が続きました。ＦＰＤ市場においては巣ごもり需要によりパネル需給が改善し、半導体関連市場にお いては次世代通信規格（５Ｇ）対応により需要が増加しております。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は 15,831百万円 （前年度比 35.8％増 ）、受注残高は 11,656百万円 （前年度比 2.3％減 ）となりました。 当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高 16,105百万円 （前年度比 10.9％増 ）、営業利益 1,010百万円 （前年度比 115.9％増 ）、経常利益 911百万円 （前年度比 129.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 696百万円 （前年度比 139.1％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ＩＪＰソリューション事業) 中国メーカーが10.5世代の大型液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）投資により競争力を強化する中、韓国や台湾の メーカーは次世代ディスプレイの開発やパネルの高付加価値化・高機能化による差別化を図っています。当社は 微細塗布などの技術を活かしたインクジェット装置の開発により、ＱＤ－ＯＬＥＤ（量子ドット有機ＥＬ）、マ イクロＬＥＤ等次世代ディスプレイ向けの開発に取り組んでおります。また、インクジェット技術によるローコ ストプロセス実現を通じた用途の拡大や、車載分野や医療関連分野など新たな分野の開拓にも注力しておりま す。 このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は 2,352百万円 (前年度比 320.8％増 )と大幅な 増収となりましたが、セグメント利益は新技術・新製品の開発により費用が嵩んだため、 30百万円 (前年度はセグ メント損失139百万円)に止まりました。 (半導体関連事業) ５Ｇ対応のためのスマートフォン向け高性能プロセッサの需要増、基地局・データセンターの活発な投資、テ レワークや巣ごもり需要の増加等から、半導体の需要は拡大基調で推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1693文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ＩＪＰソリューション 事業 半導体 関連事業 ＬＣＤ 事業 売上高 外部顧客への売上高 558,951 1,657,650 12,304,722 14,521,324 14,521,324 セグメント間の内部 売上高又は振替高 558,951 1,657,650 12,304,722 14,521,324 14,521,324 セグメント利益 又は損失(△) △ 139,720 353,422 1,088,617 1,302,320 △ 834,215 468,104 セグメント資産 1,410,251 2,314,830 11,317,812 15,042,894 5,007,094 20,049,988 その他の項目 減価償却費 164,659 164,659 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 600,171 600,171 (注)１．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △834,215千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれてお ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費 △834,215千円 であ ります。 (2)セグメント資産の調整額 5,007,094千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、 共用資産等であります。 (3)減価償却費 164,659千円 は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 600,171千円 は、各報告セグメントに配分していないため、調整額 に記載しております。 (注)２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4920文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Wuhan BOE Optoelectronics Technology Co.,Ltd. 2,985,500 20.6 3,085,500 19.2 TITAN-SEMI Co.,Ltd. 2,624,100 16.3 Changsha HKC Optoelectronics Co.,Ltd. 2,181,200 13.5 HannStar Display Corporation 2,093,480 14.4 SAKAI SIO International GuangZhou Co.,Ltd. 2,069,600 14.3 InnoLux Corporation 1,976,527 13.6 Shenzhen China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co.,Ltd. 1,546,800 10.7 ３．前連結会計年度のTITAN-SEMI Co.,Ltd.、Changsha HKC Optoelectronics Co.,Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 当連結会計年度のHannStar Display Corporation、SAKAI SIO International GuangZhou Co.,Ltd.、InnoLux Corporation、Shenzhen China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co.,Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から2,843百万円減少し、17,206百万円となりました。これは主 に棚卸資産が2,585百万円、現金及び預金が363百万円減少した一方で、有形固定資産が377百万円増加したことによ るものです。…