配当政策
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/ 原文長 約490文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、将来的には、内部留保とのバランスを考慮して安定した配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現在、当社は事業も成長段階にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であり、当事業年度においても配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。 内部留保資金につきましては、継続的な事業拡大を行うために、優秀な人材の採用及び高度な専門性を有する人材育成のため研修等教育制度の整備を図ることに投資してまいりたいと考えております。 なお、当社では、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は毎年１月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約879文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年７月31日現在 従業員数（人） 176 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年７月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 154 36.5 4.7 6,285 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 6.3 50.0 68.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社デリバリーコンサルティングを開示対象としております。 有価証券報告書（通常方式）_20241029163139
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5846文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社グループの使命であると考えております。 その実現のために、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが経営上の最重要課題であると認識しております。 そこで、当社グループでは、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・ＩＲ活動の実施、内部管理体制の強化等により、盤石なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a)企業統治の体制の概要 本書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。 ａ．取締役及び取締役会 取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。代表取締役会長の阪口琢夫を議長とし、内藤秀治郎及び高橋昌樹の２名の業務執行取締役と、社外取締役の曽山明彦及び齋藤祐子という体制となっております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 ｂ．監査役及び監査役会 監査役監査は、常勤監査役の菅野次男を中心に、非常勤監査役である恩田学及び平石孝行の２名と適切な業務分担を図った上で実施しています。監査役３名は取締役会へ出席しており、さらに常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を行い、常勤監査役の監査実施状況は定時監査役会で報告され監査役間で情報共有を図っており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。 監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役の菅野次男を議長とし、非常勤監査役である恩田学及び平石孝行の２名を合わせた３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 ｃ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 相手方の名称 国名 契約の名称 契約 締結日 契約内容 契約期間 Tableau Software,Inc. （現：Salesforce, Inc.） 米国 Tableau Alliance Partner Program Agreement 2013年 12月16日 BI及び分析ソフトウエア（Tableau）のアライアンスパートナー契約 2013年12月16日から2014年12月15日まで以後１年ごとの自動更新 株式会社PKSHA Associates 日本 販売パートナー契約 2015年 ５月４日 RPAエンジン（ipaSロボライセンス）の購入契約 2015年５月４日から2016年５月３日まで以後１年ごとの自動更新 株式会社セールスフォース・ジャパン 日本 グローバルサービス契約書 2020年 ９月11日 Tableau professional serviceに関するサプライヤー契約 2020年９月11日から2021年９月10日まで以後１年ごとの自動更新
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 阪口 琢夫 東京都文京区 1,523 31.87 株式会社メディアシーク 東京都港区白金1-27-6 869 18.19 ＭＦアセット株式会社 東京都文京区湯島2-23-8 520 10.88 トランス・コスモス株式会社 東京都渋谷区東1-2-20 361 7.57 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 91 1.92 日本リビング保証株式会社 東京都新宿区西新宿4-33-4 80 1.67 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 71 1.50 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤ ＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋1-13-1） 51 1.08 平井 美穂子 東京都渋谷区 50 1.05 木村 卓司 東京都豊島区 44 0.94 3,664 76.68