事業の内容
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/ 原文長 約2624文字
３【事業の内容】 当社は、家庭用永久磁石磁気治療器（以下「家庭用磁気治療器」という。）の製品開発及び販売を行っております。製造については、製造委託先に外部委託しております。また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業に分類しております。 当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高める取り組みを行っております。具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表すQOL（Quality Of Lifeの頭文字。生活の質を意味する、以下「QOL」という。）向上を当社の事業領域として事業を展開しております。 当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。 「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。 Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こりを緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機関から認証を受けた管理医療機器であります。さらに当社では、韓国での医療機器認証、EUでの医療機器のCEマーキング（製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク）及び日本での医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。 Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術である永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではなく面で高い効果が期待できることです。加えて、豊富なデザインやカラー展開及びほぼすべての部位をカバーする幅広い製品ラインナップにより、性別、年齢を問わず様々な生活シーンで使用できるラインナップを揃えております。具体的には、首・肩用にネックレスシリーズ、腕用にループシリーズ、腰・背中・膝・肘用にウエアやサポーターシリーズ、その他では枕、インソール、パッチなどのアイテムラインナップがあります。 また、Colantotteブランドの新しい製品ラインとして2019年４月からColantotte RESNO（コラントッテ レスノ）の販売を開始いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4873文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、人を幸福にする一番身近な方法は本気の笑顔であるという考えのもと、「本気の笑顔の実現」を経営理念に掲げております。 経営理念である「本気の笑顔の実現」及び「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供し、“本気の笑顔”にあふれた社会の実現に貢献していく」とのミッションのもと、QOLの向上に資する分野を事業領域と捉え、より多くの人々が健やかで幸せな人生を実感することに貢献できる事業活動を通じ、社会的価値と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 当社は、「今日も、笑顔のそばにいる。」をスローガンとして掲げております。 (2）経営環境 厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査 世帯員の健康状況」によれば、有訴者率（人口千人あたりの、病気やけがで自覚症状のある人（有訴者）の比率）が最も高い症状は、男性では「腰痛」で次いで「肩こり」、女性では「肩こり」で次いで「腰痛」となっておりますが、デジタル社会の進展に伴い眼精疲労や悪姿勢に起因する「肩こり」人口はさらなる増加が予想されます。このように「肩こり」、「腰痛」は最も身近な国民病ともいえ、当社の中核事業である家庭用磁気治療器の対象となる潜在的な顧客数は相当数存在すると考えられます。 一方、内閣府の「令和３年版 高齢社会白書」によれば、少子高齢化の進展により、高齢化率（65歳以上人口割合）は上昇の一途をたどり、2025年には30％に達し、平均寿命も緩やかに延伸し続け、2030年には男性で82.39年、女性で88.72年になると予想されています。 超高齢社会の進展に伴う重要な課題のひとつが、独居高齢者の増加です。内閣府の「令和３年版 高齢社会白書」によれば、65歳以上の一人暮らしの人口は2025年には約750万人になると推計され、同じく内閣府の「平成26年度 一人暮らし高齢者に関する意識調査」によれば独居高齢者の約60％が健康や病気のことが将来の不安点であるとなっております。高齢者本人はもちろんその家族にとってもこれらの不安を取り除くことへの関心やニーズは高まっていくと予想されます。 このような社会変化に対し、健康寿命を延伸していくための国民健康づくり運動として2000年の厚生労働省通知により「健康日本21」が開始され、2003年には「健康増進法」が施行されました。 国民の健康増進及び健康寿命の延伸はこれからの社会の重要な課題であり、国民一人一人にとっての大きな関心事であることから、当社の位置する健康関連市場は今後益々拡大していくと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4873文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、人を幸福にする一番身近な方法は本気の笑顔であるという考えのもと、「本気の笑顔の実現」を経営理念に掲げております。 経営理念である「本気の笑顔の実現」及び「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供し、“本気の笑顔”にあふれた社会の実現に貢献していく」とのミッションのもと、QOLの向上に資する分野を事業領域と捉え、より多くの人々が健やかで幸せな人生を実感することに貢献できる事業活動を通じ、社会的価値と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 当社は、「今日も、笑顔のそばにいる。」をスローガンとして掲げております。 (2）経営環境 厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査 世帯員の健康状況」によれば、有訴者率（人口千人あたりの、病気やけがで自覚症状のある人（有訴者）の比率）が最も高い症状は、男性では「腰痛」で次いで「肩こり」、女性では「肩こり」で次いで「腰痛」となっておりますが、デジタル社会の進展に伴い眼精疲労や悪姿勢に起因する「肩こり」人口はさらなる増加が予想されます。このように「肩こり」、「腰痛」は最も身近な国民病ともいえ、当社の中核事業である家庭用磁気治療器の対象となる潜在的な顧客数は相当数存在すると考えられます。 一方、内閣府の「令和３年版 高齢社会白書」によれば、少子高齢化の進展により、高齢化率（65歳以上人口割合）は上昇の一途をたどり、2025年には30％に達し、平均寿命も緩やかに延伸し続け、2030年には男性で82.39年、女性で88.72年になると予想されています。 超高齢社会の進展に伴う重要な課題のひとつが、独居高齢者の増加です。内閣府の「令和３年版 高齢社会白書」によれば、65歳以上の一人暮らしの人口は2025年には約750万人になると推計され、同じく内閣府の「平成26年度 一人暮らし高齢者に関する意識調査」によれば独居高齢者の約60％が健康や病気のことが将来の不安点であるとなっております。高齢者本人はもちろんその家族にとってもこれらの不安を取り除くことへの関心やニーズは高まっていくと予想されます。 このような社会変化に対し、健康寿命を延伸していくための国民健康づくり運動として2000年の厚生労働省通知により「健康日本21」が開始され、2003年には「健康増進法」が施行されました。 国民の健康増進及び健康寿命の延伸はこれからの社会の重要な課題であり、国民一人一人にとっての大きな関心事であることから、当社の位置する健康関連市場は今後益々拡大していくと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4273文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の流動資産は2,779,493千円となり、前事業年度末と比較して1,297,449千円増加いたしました。これは主に、2021年７月８日付で東京証券取引所マザーズへ新規上場したことに伴う、公募による新株発行の手取額の入金に加え、2021年８月に実施した第三者割当増資により、現金及び預金が1,038,187千円増加したこと及び電子記録債権が76,169千円、売掛金が53,407千円、製品が49,169千円、仕掛品が36,129千円、原材料及び貯蔵品が35,061千円、それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は838,915千円となり、前事業年度末と比較して2,488千円減少いたしました。これは主に、建物が10,280千円、建設仮勘定が8,510千円、ソフトウエアが12,191千円、それぞれ減少した一方、繰延税金資産が34,391千円増加したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度末の資産合計は3,618,408千円となり、前事業年度末と比較して1,294,960千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末の流動負債は1,107,820千円となり、前事業年度末と比較して110,244千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が250,000千円減少した一方、電子記録債務が97,634千円、未払金が154,443千円、未払法人税等が98,962千円、それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は270,479千円となり、前事業年度末と比較して169,358千円減少いたしました。これは主に、社債が35,000千円、長期借入金が132,388千円、それぞれ減少したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,378,299千円となり、前事業年度末と比較して59,114千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は2,240,108千円となり、前事業年度末と比較して1,354,075千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が420,505千円増加したことに加え、2021年７月８日付で東京証券取引所マザーズへ新規上場したことに伴う、公募による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ303,600千円増加したこと、2021年８月に実施した第三者割当増資より資本金及び資本準備金がそれぞれ163,185千円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約117文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4315文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の状況の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 ロ．経営成績の状況の分析 （売上高） 売上高につきましては、新製品の積極的な市場投入と当社の強みであるギフト需要(クリスマス、母の日、父の日)への施策がヒットしたこと、さらにテレビCMや当社契約選手の東京オリンピック・パラリンピックでの活躍等によりブランド認知度が大きく向上したことが売上の増加に大きく貢献いたしました。 ホールセール部門につきましては、国内卸販売は引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努め、スポーツ量販業態及びインターネットやテレビ、ラジオ等の通販業態との取引が好調に推移いたしました。海外卸販売は、主要取引先国の政情不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みが依然続いており厳しい結果となりました。 リテール部門である直営店につきましては、緊急事態宣言により一部の店舗が休業または時短営業となるなど厳しい状況でありましたが、テレビCM効果と東京オリンピック・パラリンピックでの当社契約選手の活躍効果により認知度が向上したことで大きく客数が増加いたしました。 イーコマース部門につきましては、国内ECは新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消費」現象がニューノーマルとして定着してきたことに加え、ECモールへの出店及びテレビCMや東京オリンピック・パラリンピックでの認知度向上により大幅に訪問客数とCV率が伸びたことで、好調に推移いたしました。一方、越境ECにつきましては、2021年１月に出店しました中国の「Tmall」が好調に推移いたしました。また、売上高に占めるEC売上高の構成比は、前事業年度の10.5％から当事業年度は15.7％となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響があったものの、3,752,508千円（前期比30.0％増）となりました。…