事業の内容
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/ 原文長 約7973文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（セレンディップ・ホールディングス株式会社）及び連結子会社６社（天竜精機株式会社、佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社、株式会社アペックス）で構成され、「プロフェッショナル・ソリューション事業」、「インベストメント事業」、「モノづくり事業」の３つの事業に区分されます。 我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。 また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。 このような課題を抱えた中堅・中小企業に対し、当社は「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、Ｍ＆Ａによる事業承継、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩ（※１）の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、「中小企業経営の近代化（※２）」に資する総合的なソリューションを提供しております。 （※１）ＰＭＩ（Post Merger Integration：Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセス）とは、当初計画したＭ＆Ａ後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わる全てのプロセスに及びます。Ｍ＆Ａが企業活動にもたらす成果の度合いは、このＰＭＩの巧拙によって決まると言われます。 （※２）企業が継続的な成長を図るためには、限られた経営資源を有効活用して、社会環境や産業構造の急激な変化に対応していくことが求められます。このような変化を敏感に察知して、時代にフィットした経営を行うことを、当社では「経営の近代化」と呼んでいます。 当社グループは「事業承継（投資）×モノづくり（経営）」を事業領域とし、事業承継を目的としたＭ＆Ａ（事業承継型Ｍ＆Ａ）によってモノづくり企業を中心とした中堅・中小企業を当社グループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、中小企業経営の近代化(使命)と、よき伝統の尊重と戦略合理的経営を追求していくこと(価値観)を目指しております。中小企業経営において変化が求められる今の時代に、古き良き伝統のみに縛られるのではなく、経営の変革により企業価値を継続・発展させていくことを基本的な経営方針としております。 (2)経営上目標とする客観的な指標 当社グループは経営上目標とする指標として、経常利益を選定しております。 当社はＭ＆Ａを実行する際、各子会社の正常収益力を基にＬＢＯファイナンス（※）によって買収資金を調達しており、各子会社の事業活動そのものだけでなくＭ＆Ａスキーム一連のファイナンスアレンジの巧拙も、事業パフォーマンスの評価軸として重要と考えております。そのため、各子会社の本業からもたらされる収益力の改善のみならず、財務の健全化に取り組み金融費用の最適化を行い、当社及び子会社ごとに経常利益の確保を目標に設定、管理しております。 （※）ＬＢＯファイナンスとは、企業やファンドが他社を買収する際、自己資金だけではなく、買収先の資産や将来のキャッシュ・フローを見合いとした借入等で調達した資金を元手に買収を行う方法です。 (3)経営環境 ①事業承継・Ｍ＆Ａ市場 帝国データバンクより2021年に発表された「全国社長の年齢調査」および2020年に公表された「全国企業『後継者不在率』動向調査」によると、経営者の平均年齢が62.49歳と高齢化が進んでいるにも関わらず、６割以上が後継者未定と発表されております。 また、中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、日本企業が関連したＭ＆Ａ件数は、年間4,000件程度に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。 このような環境のもと、国内Ｍ＆Ａ件数は、レコフデータによると、我が国全体で2017年の3,050件から2022年では過去最多の4,304件と増加しております。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあります。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、中小企業経営の近代化(使命)と、よき伝統の尊重と戦略合理的経営を追求していくこと(価値観)を目指しております。中小企業経営において変化が求められる今の時代に、古き良き伝統のみに縛られるのではなく、経営の変革により企業価値を継続・発展させていくことを基本的な経営方針としております。 (2)経営上目標とする客観的な指標 当社グループは経営上目標とする指標として、経常利益を選定しております。 当社はＭ＆Ａを実行する際、各子会社の正常収益力を基にＬＢＯファイナンス（※）によって買収資金を調達しており、各子会社の事業活動そのものだけでなくＭ＆Ａスキーム一連のファイナンスアレンジの巧拙も、事業パフォーマンスの評価軸として重要と考えております。そのため、各子会社の本業からもたらされる収益力の改善のみならず、財務の健全化に取り組み金融費用の最適化を行い、当社及び子会社ごとに経常利益の確保を目標に設定、管理しております。 （※）ＬＢＯファイナンスとは、企業やファンドが他社を買収する際、自己資金だけではなく、買収先の資産や将来のキャッシュ・フローを見合いとした借入等で調達した資金を元手に買収を行う方法です。 (3)経営環境 ①事業承継・Ｍ＆Ａ市場 帝国データバンクより2021年に発表された「全国社長の年齢調査」および2020年に公表された「全国企業『後継者不在率』動向調査」によると、経営者の平均年齢が62.49歳と高齢化が進んでいるにも関わらず、６割以上が後継者未定と発表されております。 また、中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、日本企業が関連したＭ＆Ａ件数は、年間4,000件程度に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。 このような環境のもと、国内Ｍ＆Ａ件数は、レコフデータによると、我が国全体で2017年の3,050件から2022年では過去最多の4,304件と増加しております。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナのフェーズへと移行し、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や、資源・エネルギー価格の上昇等による物価高騰、供給面での制約等の懸念により、先行きが不透明な経営環境が続いております。 当社グループの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。 一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカー国内生産は、期初から継続して生産計画見直しによる影響を受けたものの、期末にかけては大きく挽回しております。 このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。当連結会計年度においては、株式会社アペックスが当社グループに加わり、同社の技術力・デザイン力をグループ各社へ波及させグループ全体の成長を加速させる環境が整いました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,195,426千円（前期比10.1％増）、営業利益は325,142千円（同66.8％増）、営業外収益に「受取補償金」132,185千円等を計上したため経常利益は347,378千円（同93.6％増）、特別利益に「保険解約返戻金」36,453千円、「受取保険金」138,760千円、特別損失に「役員特別功労金」30,000千円等を計上したため親会社株主に帰属する当期純利益は312,504千円（同56.3％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （プロフェッショナル・ソリューション事業） プロフェッショナル・ソリューション事業には、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1447文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２．３． 連結財務諸表計上額（注）１． プロフェッショナル・ソリューション事業 インベストメント事業 モノづくり事業 売上高 外部顧客への売上高 761,609 60,700 12,983,685 13,805,994 13,805,994 セグメント間の内部売上高又は振替高 419,151 8,205 427,356 △ 427,356 1,180,760 68,905 12,983,685 14,233,351 △ 427,356 13,805,994 セグメント利益又は損失（△） 8,791 △ 24,891 210,972 194,871 194,871 セグメント資産 2,240,717 87,660 13,931,510 16,259,888 △ 575,307 15,684,580 セグメント負債 825,470 50,382 10,815,231 11,691,084 △ 575,313 11,115,770 その他の項目 減価償却費 11,718 915,245 926,963 926,963 のれんの償却額 14,170 14,170 14,170 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額△575,307千円は、債権債務相殺消去であります。 ３．セグメント負債の調整額△575,313千円は、債権債務相殺消去であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２．３． 連結財務諸表計上額（注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3677文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱アイシン 4,477,496 32.4 4,127,519 27.2 トヨタ自動車㈱ 2,587,934 18.8 2,821,889 18.6 トヨタ紡織㈱ 1,802,993 13.1 1,871,538 12.3 d．営業投資活動の状況 当社グループは、他社との共同投資により、モノづくり企業を中心とした中堅・中小企業への投資を行っております。 当社グループの営業投資活動（共同投資及びマイノリティ投資）を示すための投資残高は次のとおりです。 ① 投資実行額 （単位：千円） エクイティ投資実行額：業種別 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 製造業 80,000 合計 80,000 （注）当連結会計年度において、株式会社名古屋キャピタルパートナーズが運営するめいぎん経営承継投資有限責任組合と共同で設立した特別目的会社を通じて、三河鉱産株式会社株式（営業投資有価証券）を譲受けたものであります。 ② 投資残高 （単位：千円） エクイティ投資残高：業種別 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日） 製造業 40,000 80,000 合計 40,000 80,000 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナのフェーズへと移行し、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や、資源・エネルギー価格の上昇等による物価高騰、供給面での制約等の懸念により、先行きが不透明な経営環境が続いております。…