事業の内容
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/ 原文長 約9416文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（セレンディップ・ホールディングス株式会社）及び連結子会社24社で構成され、「モノづくり事業」、「プロフェッショナル・ソリューション事業」、「インベストメント事業」の３つの事業に区分されます。 我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。 また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。 このような課題を抱えた中堅・中小企業に対し、当社は「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、Ｍ＆Ａによる事業承継、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩ（※１）の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、「中小企業経営の近代化（※２）」に資する総合的なソリューションを提供しております。 （※１）ＰＭＩ（Post Merger Integration：Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセス）とは、当初計画したＭ＆Ａ後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わる全てのプロセスに及びます。Ｍ＆Ａが企業活動にもたらす成果の度合いは、このＰＭＩの巧拙によって決まると言われます。 （※２）企業が継続的な成長を図るためには、限られた経営資源を有効活用して、社会環境や産業構造の急激な変化に対応していくことが求められます。このような変化を敏感に察知して、時代にフィットした経営を行うことを、当社では「経営の近代化」と呼んでいます。 当社グループは「事業承継（投資）×モノづくり（経営）」を事業領域とし、事業承継を目的としたＭ＆Ａ（事業承継型Ｍ＆Ａ）によってモノづくり企業を中心とした中堅・中小企業を当社グループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9956文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、中小企業経営の近代化(使命)と、よき伝統の尊重と戦略合理的経営を追求していくこと(価値観)を目指しております。中小企業経営において変化が求められる今の時代に、古き良き伝統のみに縛られるのではなく、経営の変革により企業価値を継続・発展させていくことを基本的な経営方針としております。 (2)経営上目標とする客観的な指標 当社グループは、経営上の中核指標（ＫＰＩ）としてＥＢＩＴＤＡを採用しております。 これは、当社が主としてＭ＆Ａを通じて事業ポートフォリオの拡充を図るビジネスモデルを採用しており、各子会社の本業から創出される正常収益力およびキャッシュ創出力を適切に把握・比較することが重要であるためです。 ＥＢＩＴＤＡは、減価償却費および金融費用の影響を受けない指標であり、資本構成や会計処理の差異に左右されず、事業そのものの収益力を評価するうえで有効な指標です。また、当社が活用するＬＢＯファイナンス（※）においては、ＥＢＩＴＤＡが負債調達余力や返済能力の基礎指標となることから、Ｍ＆Ａ実行時の投資判断ならびにＰＭＩ後の業績管理においても重要な役割を担っております。 一方で、当社グループにおける事業価値の創出は、各子会社の事業パフォーマンスそのものにとどまらず、Ｍ＆Ａスキーム全体を通じたファイナンスアレンジの巧拙によっても大きく左右されると認識しております。すなわち、調達手法や資本構成、返済スケジュールを含む一連のファイナンス戦略は、キャッシュ・フローの安定性や資本効率に影響を及ぼす重要な経営要素であり、事業パフォーマンスを総合的に評価するうえでの重要な評価軸と位置付けております。 このため、当社は財務健全性およびレバレッジ水準の管理指標として、ＥＢＩＴＤＡに加えＮｅｔ Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率を併用しております。本指標により、過度な財務リスクを抑制しつつ、成長投資と財務規律のバランスを意識した資本効率の向上を図っております。 以上を踏まえ、当社グループでは、各子会社の本業における収益力の継続的な向上を通じたＥＢＩＴＤＡの安定的な創出・拡大に加え、規律あるレバレッジ管理（Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率）および最適なファイナンスアレンジを一体として実行することで、キャッシュ創出力の最大化と財務基盤の強化を両立し、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9956文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、中小企業経営の近代化(使命)と、よき伝統の尊重と戦略合理的経営を追求していくこと(価値観)を目指しております。中小企業経営において変化が求められる今の時代に、古き良き伝統のみに縛られるのではなく、経営の変革により企業価値を継続・発展させていくことを基本的な経営方針としております。 (2)経営上目標とする客観的な指標 当社グループは、経営上の中核指標（ＫＰＩ）としてＥＢＩＴＤＡを採用しております。 これは、当社が主としてＭ＆Ａを通じて事業ポートフォリオの拡充を図るビジネスモデルを採用しており、各子会社の本業から創出される正常収益力およびキャッシュ創出力を適切に把握・比較することが重要であるためです。 ＥＢＩＴＤＡは、減価償却費および金融費用の影響を受けない指標であり、資本構成や会計処理の差異に左右されず、事業そのものの収益力を評価するうえで有効な指標です。また、当社が活用するＬＢＯファイナンス（※）においては、ＥＢＩＴＤＡが負債調達余力や返済能力の基礎指標となることから、Ｍ＆Ａ実行時の投資判断ならびにＰＭＩ後の業績管理においても重要な役割を担っております。 一方で、当社グループにおける事業価値の創出は、各子会社の事業パフォーマンスそのものにとどまらず、Ｍ＆Ａスキーム全体を通じたファイナンスアレンジの巧拙によっても大きく左右されると認識しております。すなわち、調達手法や資本構成、返済スケジュールを含む一連のファイナンス戦略は、キャッシュ・フローの安定性や資本効率に影響を及ぼす重要な経営要素であり、事業パフォーマンスを総合的に評価するうえでの重要な評価軸と位置付けております。 このため、当社は財務健全性およびレバレッジ水準の管理指標として、ＥＢＩＴＤＡに加えＮｅｔ Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率を併用しております。本指標により、過度な財務リスクを抑制しつつ、成長投資と財務規律のバランスを意識した資本効率の向上を図っております。 以上を踏まえ、当社グループでは、各子会社の本業における収益力の継続的な向上を通じたＥＢＩＴＤＡの安定的な創出・拡大に加え、規律あるレバレッジ管理（Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率）および最適なファイナンスアレンジを一体として実行することで、キャッシュ創出力の最大化と財務基盤の強化を両立し、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5796文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価動向や金融資本市場の変動等の影響、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが継続する中で、米国の通商政策の影響が残ることに加え、年度末にかけては中東情勢の影響を注視する必要があるなど、経営環境はより先行きが不透明な状況となっております。 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業承継を通じて日本の中堅・中小製造業を世界に誇れる100年企業とするため、「Ｍ＆Ａ実行」「経営管理」「モノづくり」の３つの基盤からなる「モノづくり事業承継プラットフォーム」を構築し、事業承継のトータルソリューションカンパニーとして、プロ経営者の輩出と、「経営の近代化」を通じて経営革新をはかり、日本のモノづくりの未来を創造しております。併せて、中堅・中小企業への投資やフィナンシャル・アドバイザリーで、中堅・中小企業の円滑な事業承継と企業価値向上を実現するための「インベストメント事業」を展開しております。 当社グループの事業領域である「モノづくり」におきましては、米国の通商政策の影響は内在するものの、米国向け自動車輸出には持ち直しの動きが確認され自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。 当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加しており、当連結会計年度において、１件のグループインＭ＆Ａ（サーテックカリヤ・グループ）を実行しており、業績は第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に取り込んでおります。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期に比べ26,039,038千円増加し、51,163,634千円（前期比103.6％増）、営業利益は2,189,860千円（同198.1％増）、経常利益は2,418,495千円（同229.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1627文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）２．３．４． 連結財務諸表計上額 （注）１． モノづくり 事業 プロフェッショナル・ソリューション 事業 インベスト メント事業 売上高 外部顧客への売上高 23,426,942 1,565,316 132,337 25,124,596 25,124,596 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,287 588,735 59,400 651,423 △ 651,423 23,430,229 2,154,052 191,737 25,776,019 △ 651,423 25,124,596 セグメント利益又は損失（△） 702,044 14,720 23,261 740,026 △ 5,430 734,596 セグメント資産 27,616,662 4,119,806 554,954 32,291,423 △ 49,600 32,241,822 セグメント負債 21,671,830 2,451,918 35,647 24,159,395 △ 49,600 24,109,794 その他の項目 減価償却費 1,120,320 37,396 168 1,157,884 1,157,884 のれんの償却額 104,935 17,314 122,249 122,249 持分法投資利益 1,530 1,530 1,530 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,430千円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント資産の調整額△49,600千円は、債権債務相殺消去であります。 ４．セグメント負債の調整額△49,600千円は、債権債務相殺消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）２．３．４． 連結財務諸表計上額 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3166文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 4,817,299 19.2 5,023,090 9.8 ㈱アイシン 4,554,055 18.1 4,992,682 9.8 d．営業投資活動の状況 当社グループは、他社との共同投資等により、中堅・中小企業への投資を行っております。 当社グループの営業投資活動を示すための投資残高は次のとおりです。 ① 投資実行額 （単位：千円） エクイティ投資実行額：業種別 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 上場 非上場 合計 ② 投資残高 （単位：千円） エクイティ投資残高：業種別 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 上場 非上場 180,000 80,000 合計 180,000 80,000 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価動向や金融資本市場の変動等の影響、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが継続する中で、米国の通商政策の影響が残ることに加え、年度末にかけては中東情勢の影響を注視する必要があるなど、経営環境はより先行きが不透明な状況となっております。 当社グループの事業領域である「モノづくり」におきましては、米国の通商政策の影響は内在するものの、米国向け自動車輸出には持ち直しの動きが確認され自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。…