配当政策
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/ 原文長 約439文字
３ 【配当政策】 当社は、事業の拡大と財務基盤の強化のために内部留保の確保を優先してきたことにより過去に配当を実施したことはありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、利益配当を検討していきたいと考えております。 今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、サービス提供に必要となる人材採用・育成、研究開発、広告宣伝及び当社の成長に寄与するシステム開発投資等に充当していく所存であります。 なお、当社は剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約235文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 従業員数(名) 91 (注) １． 従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２． 当社グループの事業は、ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の安定的な向上と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、迅速且つ適切な情報開示を実施すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。 ② 企業統治の体制 の概要及び当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 当社は監査役会制度を採用しており、以下の体制により経営の運営、法令及び定款の適合の確認を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 b 当該体制を採用する理由 当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。 c 設置機関 <取締役会> 取締役会は、常勤の 取締役５名及び非常勤の社外取締役２名 で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。議長はいずれの場合も代表取締役が務めます。取締役会には、社外監査役３名が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。 <監査役及び監査役会> 当社は、会社法に基づき監査役会制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会及び経営会議といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。 監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手先 の名称 相手先の 所在地 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 OutSystems ジャパン株式会社 OutSystems ジャパン 東京都港区六本木一丁目４番５号アークヒルズサウスタワー９階 OutSystems 販売代理店契約 2019年 ３月27日 契約日より２年 (１年毎に自動更新) 販売代理店契約
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス９階 630,000 18.42 ＢＭトラスト株式会社 東京都江東区有明一丁目１番17号 365,000 10.67 松岡 真功 東京都江東区 301,500 8.81 MICイノベーション４号投資事業有限責任組合 東京都千代田区霞ヶ関三丁目２番５号 霞ヶ関ビル４階 201,918 5.90 辻口 真理子 東京都目黒区 155,500 4.54 BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED （常任代理人 株式会社三井住友銀行） BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） 152,000 4.44 モバイルクリエイト株式会社 大分県大分市東大道二丁目５番60号 148,808 4.35 朱 未 東京都足立区 106,000 3.10 情報技術開発株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー 89,284 2.61 市川 玲 東京都荒川区 86,800 2.53 2,236,810 65.37 (注) 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。