事業の内容
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/ 原文長 約3006文字
３【事業の内容】 当社グループは持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社メイホーホールディングス）及び子会社17社（2023年６月末時点）により構成されており、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業及び介護事業を主たる事業としております。 中小企業庁がまとめた「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の三分の一）が後継者未定の状況であります。この状況を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、技術の消失、雇用の喪失、ＧＤＰが失われる可能性が大きくなります。 当社グループは人口減少、生産年齢人口の減少等を背景に休廃業・解散に追い込まれている中小企業の事業を承継し、グループ事業全体における生産性の向上並びに経営効率の向上とともに収益力を高め、大きく事業展開してきており、今後とも新たなグループ入り希望者を獲得していくことを目標としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）建設関連サービス事業 建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県が主要なサービスエリアとなっております。 本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーエンジニアリングと、その傘下に事業会社として株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント、株式会社ノース技研及び株式会社安芸建設コンサルタントであります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。 （２）人材関連サービス事業 人材関連サービス事業は、日本国内において、技術者派遣、製造業派遣を主要事業としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5537文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針 当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョン、ウェイを定め、当社グループの経営における基本方針としております。 （１）ミッション 永続的発展的な企業を創り 全従業員のしあわせを追求するとともに 将来世代がしあわせを実感できる社会に貢献します （２）バリュー 私たちメイホーグループは 将来不安を感じている中小企業や成長意欲の高い中小企業に対して 経営効率化・人材支援・業務連携をサポートすることで 各企業ならびに地域社会に永続的発展的なしあわせを提供します （３）ビジョン グループに集う主体的な仲間と共にイキイキと働き、やりがいを感じ、満足できる給与、休暇を得ることができる企業の全国ネットワークを築く （４）ウェイ ① 変わる勇気が未来を変える 私たちは自分自身の人生を生き、より良い未来を築きます ② 人生二度なし 私たちは自分の一生について真剣に考えます ③ 良知を判断基準とする 私たちは心から納得できることを基本に行動します ④ 高い山に登る 私たちは現状維持を衰退と考え、上へ上へと登り続けます ⑤「ために」から「共に」常に現状を革新する 私たちは滅私奉公を否定し、しあわせを共創します ２）経営環境 （１）社会環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた社会経済活動の両立が進められる中、個人消費や設備投資、雇用情勢などを中心として、緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や欧米各国の金融引き締め等による景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 （２）事業環境 ① グループ全体の事業環境 当社グループは、グループに集う主体的な仲間と共にイキイキと働き、やりがいを感じ、満足できる給与、休暇を得ることができる企業の全国ネットワークを築くことをビジョンに掲げ、その実現に向けてＭ＆Ａを積極的に推進しております。 わが国では、経営者の高齢化が進む中で中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されています。 中小企業庁が2023年４月に公表した「中小企業白書・小規模企業白書 2023年版」によると、㈱東京商工リサーチの「休廃業・解散企業」動向調査における2022年の休廃業・解散件数は、4万9,625件であり、2020年に次ぐ高水準でありました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5537文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針 当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョン、ウェイを定め、当社グループの経営における基本方針としております。 （１）ミッション 永続的発展的な企業を創り 全従業員のしあわせを追求するとともに 将来世代がしあわせを実感できる社会に貢献します （２）バリュー 私たちメイホーグループは 将来不安を感じている中小企業や成長意欲の高い中小企業に対して 経営効率化・人材支援・業務連携をサポートすることで 各企業ならびに地域社会に永続的発展的なしあわせを提供します （３）ビジョン グループに集う主体的な仲間と共にイキイキと働き、やりがいを感じ、満足できる給与、休暇を得ることができる企業の全国ネットワークを築く （４）ウェイ ① 変わる勇気が未来を変える 私たちは自分自身の人生を生き、より良い未来を築きます ② 人生二度なし 私たちは自分の一生について真剣に考えます ③ 良知を判断基準とする 私たちは心から納得できることを基本に行動します ④ 高い山に登る 私たちは現状維持を衰退と考え、上へ上へと登り続けます ⑤「ために」から「共に」常に現状を革新する 私たちは滅私奉公を否定し、しあわせを共創します ２）経営環境 （１）社会環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた社会経済活動の両立が進められる中、個人消費や設備投資、雇用情勢などを中心として、緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や欧米各国の金融引き締め等による景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 （２）事業環境 ① グループ全体の事業環境 当社グループは、グループに集う主体的な仲間と共にイキイキと働き、やりがいを感じ、満足できる給与、休暇を得ることができる企業の全国ネットワークを築くことをビジョンに掲げ、その実現に向けてＭ＆Ａを積極的に推進しております。 わが国では、経営者の高齢化が進む中で中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されています。 中小企業庁が2023年４月に公表した「中小企業白書・小規模企業白書 2023年版」によると、㈱東京商工リサーチの「休廃業・解散企業」動向調査における2022年の休廃業・解散件数は、4万9,625件であり、2020年に次ぐ高水準でありました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7239文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は4,146,868千円となり、前連結会計年度末に比べ433,936千円増加いたしました。 流動資産は2,424,332千円となり、前連結会計年度末に比べ28,867千円増加いたしました。これは主に契約資産が215,128千円、電子記録債権が11,880千円、流動資産のその他（仮払法人税等等）が11,298千円減少したものの、現金及び預金が234,041千円、未収入金が33,791千円増加したことによるものであります。 固定資産は1,722,537千円となり、前連結会計年度末に比べ405,069千円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他（ソフトウエア等）が12,186千円減少したものの、のれんが270,115千円、建物及び構築物が69,798千円、土地が47,359千円、繰延税金資産が32,119千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,021,756千円となり、前連結会計年度末に比べ168,911千円増加いたしました。 流動負債は1,444,800千円となり、前連結会計年度末に比べ345,815千円増加いたしました。これは主に契約負債が139,038千円、未払費用が67,289千円、未払消費税等が51,349千円、買掛金が43,024千円、賞与引当金が31,995千円増加したことによるものであります。 固定負債は576,956千円となり、前連結会計年度末に比べ176,904千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が42,822千円増加したものの、長期借入金が218,787千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,125,113千円となり、前連結会計年度末に比べ265,024千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を269,858千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末50.1％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた社会経済活動の両立が進められる中、個人消費や設備投資、雇用情勢などを中心として、緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や欧米各国の金融引き締め等による景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約919文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,129,364 7,382,702 セグメント間取引消去 △16,769 △11,892 連結財務諸表の売上高 6,112,595 7,370,810 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 794,636 950,369 セグメント間取引消去 15,423 15,872 全社費用（注） △467,250 △503,882 連結財務諸表の営業利益 342,809 462,358 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,042,450 5,083,232 全社資産（注） 581,773 773,726 セグメント間取引消去 △911,290 △1,710,090 連結財務諸表の資産合計 3,712,933 4,146,868 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費（注）２ 71,593 91,927 19,762 21,639 91,355 113,566 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 133,008 77,900 21,902 5,454 154,910 83,353 （注）１．「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。 ３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。