事業の内容
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/ 原文長 約2932文字
３【事業の内容】 当社グループは持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社メイホーホールディングス）及び子会社13社（2021年６月末時点）により構成されており、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業及び介護事業を主たる事業としております。 中小企業庁がまとめた「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の三分の一）が後継者未定の状況であります。この状況を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、技術の消失、雇用の喪失、ＧＤＰが失われる可能性が大きくなります。 当社グループは人口減少、生産年齢人口の減少等を背景に休廃業・解散に追い込まれている中小企業の事業を承継し、グループ事業全体における生産性の向上並びに経営効率の向上とともに収益力を高め、大きく事業展開してきており、今後とも新たなグループ入り希望者を獲得していくことを目標としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）建設関連サービス事業 建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、福島県が主要なサービスエリアとなっております。 本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーエンジニアリングと、その傘下に事業会社として株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント及び株式会社エスジー技術コンサルタントであります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。 （２）人材関連サービス事業 人材関連サービス事業は、日本国内において、技術者派遣、製造業派遣を主要事業としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針 グループ理念において、以下のように示されております。 （１）ミッション 「私たちメイホーグループは、グループに集う仲間と共に、地域社会を支える企業が培ってきた技術や信用を、互いに認め、補完しあい、共に成長することで、永続的発展的な企業を創り、全従業員のしあわせを追求します。同時に、地域の文化伝統を重んじ、企業価値の向上、雇用の創出を通じて、地域社会の発展に貢献します。」 （２）バリュー 「私たちメイホーグループは、地域を支える企業を結び、経営効率化・人材・業務連携をサポートする企業支援プラットフォームを通じて”地域のサポーターとなる企業”を育成します。」 （３）ビジョン 「私たちメイホーグループは、実業を営む”地域のサポーター企業”を結ぶ全国ネットワークを築き、地域社会を共に支えていきます。」 （４）ウェイ ① 人生二度なし 私たちは自分の一生について真剣に考えます ② 良知を判断基準とする 私たちは心から納得できることを基本に行動します ③ 高い山に登る 私たちは現状維持を衰退と考え、上へ上へと登り続けます ④「ために」から「共に」 私たちは滅私奉公を否定し、しあわせを共創します ⑤ 常に現状を革新する 私たちは一人ひとりが熱意を持ち、自らが中心となって行動します ２）経営環境 （１）社会環境 日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気が大幅に悪化したため、依然として、経済活動は厳しい状況にあります。個人消費も外出自粛の影響などにより、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢も弱い動きを示しているなど、足元において、経済活動は大きく停滞し、先行きについても予断を許さない厳しい状況にあると判断しております。 （２）事業環境 ① グループ全体の事業環境 当社グループでは、M&Aを積極的に推進しており、2015年4月以降、建設関連サービス事業５社、人材関連サービス事業３社、建設事業３社、介護事業１社の計12社のM&Aを実施し、吸収合併もしながら、事業の多角化を行ってきました。今後も地域のサポーターとして、地域企業支援プラットフォームを提供しながら当社グループ入りする企業を増加していく計画であります。従いまして、まずは、わが国のM&Aの状況を概観します。 中小企業庁がまとめた「2021年版 中小企業白書」によれば、わが国において、経営者の高齢化や後継者不足を背景に、2016年以降、毎年４万件を超える中小企業が休廃業・解散しております。この内、直前期の業績データが判明している企業について集計すると、2014年以降一貫して約６割の企業の当期純利益が黒字でありました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針 グループ理念において、以下のように示されております。 （１）ミッション 「私たちメイホーグループは、グループに集う仲間と共に、地域社会を支える企業が培ってきた技術や信用を、互いに認め、補完しあい、共に成長することで、永続的発展的な企業を創り、全従業員のしあわせを追求します。同時に、地域の文化伝統を重んじ、企業価値の向上、雇用の創出を通じて、地域社会の発展に貢献します。」 （２）バリュー 「私たちメイホーグループは、地域を支える企業を結び、経営効率化・人材・業務連携をサポートする企業支援プラットフォームを通じて”地域のサポーターとなる企業”を育成します。」 （３）ビジョン 「私たちメイホーグループは、実業を営む”地域のサポーター企業”を結ぶ全国ネットワークを築き、地域社会を共に支えていきます。」 （４）ウェイ ① 人生二度なし 私たちは自分の一生について真剣に考えます ② 良知を判断基準とする 私たちは心から納得できることを基本に行動します ③ 高い山に登る 私たちは現状維持を衰退と考え、上へ上へと登り続けます ④「ために」から「共に」 私たちは滅私奉公を否定し、しあわせを共創します ⑤ 常に現状を革新する 私たちは一人ひとりが熱意を持ち、自らが中心となって行動します ２）経営環境 （１）社会環境 日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気が大幅に悪化したため、依然として、経済活動は厳しい状況にあります。個人消費も外出自粛の影響などにより、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢も弱い動きを示しているなど、足元において、経済活動は大きく停滞し、先行きについても予断を許さない厳しい状況にあると判断しております。 （２）事業環境 ① グループ全体の事業環境 当社グループでは、M&Aを積極的に推進しており、2015年4月以降、建設関連サービス事業５社、人材関連サービス事業３社、建設事業３社、介護事業１社の計12社のM&Aを実施し、吸収合併もしながら、事業の多角化を行ってきました。今後も地域のサポーターとして、地域企業支援プラットフォームを提供しながら当社グループ入りする企業を増加していく計画であります。従いまして、まずは、わが国のM&Aの状況を概観します。 中小企業庁がまとめた「2021年版 中小企業白書」によれば、わが国において、経営者の高齢化や後継者不足を背景に、2016年以降、毎年４万件を超える中小企業が休廃業・解散しております。この内、直前期の業績データが判明している企業について集計すると、2014年以降一貫して約６割の企業の当期純利益が黒字でありました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7095文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は3,078,256千円となり、前連結会計年度末に比べ594,696千円増加いたしました。 流動資産は2,136,499千円となり、前連結会計年度末に比べ652,253千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が195,044千円減少したものの、現金及び預金が787,888千円、仕掛品が33,674千円、電子記録債権が23,628千円増加したことによるものであります。 固定資産は941,757千円となり、前連結会計年度末に比べ57,557千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が6,150千円増加したものの、建物及び構築物が26,207千円、のれんが20,740千円、繰延税金資産が13,713千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,424,070千円となり、前連結会計年度末に比べ331,060千円減少いたしました。 流動負債は1,276,992千円となり、前連結会計年度末に比べ24,742千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が12,562千円、短期借入金が251,600千円、未払消費税等が32,340千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が197,906千円、未払法人税等が30,342千円、前受金が90,029千円増加したことによるものであります。 固定負債は147,078千円となり、前連結会計年度末に比べ355,802千円減少いたしました。これは主に長期借入金が329,666千円、役員退職慰労引当金が35,350千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,654,186千円となり、前連結会計年度末に比べ925,756千円増加いたしました。これは東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ345,022千円、親会社株主に帰属する当期純利益を237,241千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は53.7％（前連結会計年度末29.3％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気が大幅に悪化したため、依然として、経済活動は厳しい状況にあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約913文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,263,735 5,299,681 セグメント間取引消去 △29,980 △25,194 連結財務諸表の売上高 5,233,755 5,274,487 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 635,740 774,222 セグメント間取引消去 11,255 17,630 全社費用（注） △360,821 △408,032 連結財務諸表の営業利益 286,174 383,819 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,053,757 3,021,134 全社資産（注） 70,800 785,173 セグメント間取引消去 △640,996 △728,051 連結財務諸表の資産合計 2,483,561 3,078,256 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費（注）２ 49,043 48,610 5,740 14,701 54,783 63,311 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 44,701 19,526 32,337 37,899 77,039 57,426 （注）１．「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。 ３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。