事業の内容
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/ 原文長 約3944文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という経営理念のもと、マーケティング支援事業を行っております。「生活者起点のマーケティング支援」というコンセプトのもとに挑戦し続けてきたことにより、マーケティング領域におけるノウハウ、経験、データを蓄積してまいりました 。 当社グループは、当社及び連結子会社１社（パイルアップ株式会社）で構成されており、 クライアント企業のマーケティングプロセスを４つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供しております。マーケティングプロセスとは、一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上高等の成果を検証していくという一連のプロセスのことを指します。 それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」を開発しております。独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般にわたって、一気通貫でサービス提供できることを特長としています 。 ［独自のマーケティングフレームワーク４Ｋ］ 「 ４Ｋ 」とは、生活者インサイトの発見(核心/カクシン)から商品開発(開発/カイハツ)、プロモーション(開拓/カイタク)から効果検証（改善/カイゼン）までを指します。 クライアント企業は、当社のインサイトドリブン（定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング）やカスタマードリブン（定量調査を核とした顧客起点マーケティング）といったマーケティングサービスによって、商品やサービスを開発します。商品やサービスが市場に上市された後は、当社はデジタルマーケティングやPRでプロモーションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう支援します。一連のマーケティングプロセス全般にわたって、クライアント企業に寄り添い、マーケティング活動を統合的に支援できる体制を構築しております。創業以来累計で約3,700社強との取引実績があるため、新規顧客からの売上高に加えて、既存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも努めております 。 一連のマーケティングプロセスの中で実施されるそれぞれの施策を生活者起点で実行していくことも大きな特長の一つです。生活者起点とは「生活者にとって必要な商品やサービスとは」、「生活者にとって好ましいコミュニケーションとは」、「生活者にとって必要な情報とは」、といった視点を最重要視し、その視点をマーケティング戦略に反映していくことです 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、クライアントのマーケティングプロセスを一気通貫でサポートできるサービス体制の強化と優良な地方企業の開拓を積極的に行っていくことを成長戦略として掲げております 。 2026年９月期の売上高目標を28億円としており、達成するために次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。 (基本戦略) ① マーケティングコンサルタントの増員 マーケティングコンサルタントを安定的・継続的に採用し育成し、顧客企業に手厚いサポートを実施できる体制を構築します。 当社グループでは、人材こそ最重要の経営リソースと位置付け、新卒・中途を問わず採用から教育、エンゲージメント向上まで一貫した施策を実行しておりますが、一連のプロセスをブラッシュアップし、さらなる競争優位性を獲得してまいります。 ② 顧客数の増大 定期的なウェブセミナーを開催し参加者へのアプローチ、自主調査結果・ホワイトペーパーをダウンロードいただいた見込客への提案、インサイドセールスの強化、エボークトセットメディア(※)運営を通じての情報発信等の集客施策を実施し問い合わせや引き合いを増加させるとともに、顧客数を増大してまいります。 また、地方拠点における営業活動により、優良な地方企業の開拓を積極的に行ってまいります。 ※消費者が商品やサービスを購入する前に検討の対象として頭の中に想起するブランドの組み合わせについて、調査結果を掲載しているウェブサイト。 ③ 顧客単価の増大 当社の戦略は、マーケティングプロセスの開始地点である生活者インサイトの発見において顧客企業と接点を持ち、取引がスタートした後は、商品開発やプロモーション・効果測定といった後に続く工程においても顧客企業と伴走し、顧客１社当たりの取引単価を最大化していくことにあります。それを実現するために、当社グループの営業担当となるマーケティングコンサルタントがクライアントとの窓口となり、クライアントが抱えるマーケティング課題に対し、当社が独自に開発した「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて最適な解決策を提案しております。一人のマーケティングコンサルタントが複数のクライアントを担当し、クライアントごとに最適なマーケティング支援サービスを提案できることが強みであるため、「マーケティングフレームワーク４Ｋ」の教育を徹底し、提案機会を創出することで取引量を増加させてまいります 。 (3) 経営環境 近年、生活者の趣味嗜好やライフスタイルは一層複雑化・多様化し、購買行動は従来以上に予測困難なものとなっています。これに伴い、流行や商品・サービスのライフサイクルは短命化し、企業活動において製品開発、価格・コンセプト設計、チャネル構築、販売促進といった各フェーズで戦略を立案する難易度が高まっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
(5) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、変化の激しい経営環境の中で常に新しいマーケティングソリューションを生み出し続けることによって着実に成長を続けており、顧客とともにイノベーションを創造し価値ある情報サービスを提供することにより事業規模の拡大を推進するために、次の課題に重点的に対処してまいります。 ① 採用、教育体制の構築 当社のマーケティングコンサルタントが、当社グループが提供するサービスについての知識やノウハウを吸収し、顧客に対する提案力を向上させていくためには、相当程度の時間を要することが課題となっております。当社グループの提供するサービスに適応力の高い優秀な人材を採用するため、全社一丸となって採用に取り組むとともに、人的資本への投資の観点からもいちはやく効率的に戦力化するための教育プログラムの開発に取り組んでまいります。 ② ブランディングの強化 当社グループが見込顧客と接点を持ち、業務のご依頼や企画コンペティションへの参加機会を増やすためには、まずお問い合わせを促す導線や仕掛けを含めた自社のマーケティング活動が重要です。自社メディアを活用した導線の強化や、見込顧客を顧客化していく仕組みの構築に取り組むとともに、当社グループの知名度を相当程度向上させていく必要があると認識しております。そのため、独自サービスの提供を通じて既存顧客の成功を支援し、その成功事例を自社サイトに掲載することで、知名度の向上とブランディングの強化を図ってまいります。 ③ デジタル推進、AI活用 当社グループは、社会全体で急速にデジタル化、AI化が進む中、インフラやデバイスの技術革新が加速する環境において、継続的な成長を実現するためには、新技術の有用性を見極め、適時に対応することが重要な課題であると認識しております。次々と登場する新技術やデバイスを吟味し、必要に応じて積極的な投資を行いながら応用していくことで、競争力の強化を図ってまいります。 特に生成AI等の最新技術について活用を積極的に検討・導入し、業務プロセスの効率化や業務の高度化を図ってまいります。これらの取り組みを支えるため、技術革新に柔軟に対応できる人材の育成と確保にも投資を行ってまいります。 ④ 組織体制の強化 当社グループは、これまで事業規模に見合った組織体制を構築してまいりましたが、今後の業容の拡大に伴い、組織体制の強化が課題であると認識しております。今後も、明確な役割の設定と各階層への適切な権限委譲を行うことでよりスピード感をもった経営を進めるとともに、一層のガバナンス強化に努めてまいります。 ⑤ 戦略的なM&A等の推進 当社グループは、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、戦略的なM&Aや資本業務提携、アライアンスの活用を積極的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2393文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、 1,798,826千円 となり、前連結会計年度末に比べ 112,033千円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金の 増加304,800千円 があった一方で、差入保証金の 減少211,535千円 があったことによるものです。 （負債） 負債につきましては、 1,008,311千円 となり、前連結会計年度末に比べ 131,809千円増加 いたしました。これは主に、長期借入金の増加113,497千円があった一方で、未払金の 減少23,363千円 があったことによるものです。 （純資産） 純資産につきましては、 790,514千円 となり、前連結会計年度末に比べ 19,776千円減少 いたしました。これは主に、自己株式の取得による 減少45,576千円 があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益 26,630千円 の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。 ② 経営成績の状況 当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化や海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。 日本企業は、AI活用、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そういった課題背景のもと、中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。 このような状況の中、当連結会計年度は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力いたしました。 サービス開発の取り組みとしましては、一般生活者によるSNS投稿を活用し、共感性・親近感・鮮度を重視した口コミを継続的に創出するインフルエンサーマーケティング支援サービス「Looply（ループリー）」の提供を開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1786文字
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント マーケティング支援事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 －千円 営業損失 100千円 (資産除去債務関係) 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本社建物等の賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上しております。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) (1) インサイトドリブン 495,538 551,139 (2) カスタマードリブン 846,119 998,089 (3) デジタルマーケティング・PR 403,610 417,053 (4) カスタマーサクセス 237,110 233,434 (5) BtoBマーケティング支援サービス 42,981 5,800 (6) その他 72,716 100,962 顧客との契約から生じる収益 2,098,078 2,306,479 その他の収益 外部顧客への売上高 2,098,078 2,306,479 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 また、支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。主な支払条件は、顧客の検収完了から概ね１か月で支払いを受けており、重要な金融要素を含む取引はありません。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (1)契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度 契約負債（期首残高） 22,934 契約負債（期末残高） 32,701 （注）契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、21,828千円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2643文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から 208,401千円増加 し、 2,306,479千円 (前年同期比 9.9％増 )となりました。これは主に、顧客企業への営業活動の強化と積極的な自社マーケティングによって認知が広がり、インサイトドリブン、カスタマードリブンともに伸長し、デジタルマーケティング・PRについても引き合いが増加したことにより堅調に推移し、増収という結果となりました。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度から 83,343千円増加 し、 1,227,556千円 (前年同期比 7.3％増 )となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は、前連結会計年度から 125,057千円増加 し、 1,078,923千円 (前年同期比 13.1％増 )となりました。…